法人カード決済に領収書は不要？インボイス制度での変更点や注意点も解説

経費などを支払う際に法人カードで決済した場合には、領収書は必ずしも必要ではありません。

経費計上を行う場合には、事業上の必要経費であることを証明するため、取引の詳細を記録した証憑書類を保存する必要があります。法人カードで決済した際には、レシートやクレジット売上票によって取引の事実を証明することも可能であるため、領収書の代わりとして活用できます。

経理業務においては、レシートやクレジット売上票に基づいて、仕訳処理を行うケースが一般的です。例えば、4月1日に法人カード決済で1万円の消耗品を購入した場合には、以下のように仕訳を作成します。

法人カード決済の場合、消耗品の購入時点ではキャッシュアウトしていないため、未払金などの負債として計上します。

後述しますが、2023年10月1日（日）から開始したインボイス制度においては、クレジット売上票は適格請求書に該当しないため、仕入税額控除を行う場合には、登録番号など必要事項が記載された領収書やレシートの保存が必要です。

また、クレジットカード決済は「信用取引」にあたります。決済時には「クレジット払い」などと記載された領収書やレシート、あるいはクレジット売上票を受け取るケースもありますが、それらの書類では、最終的な支払いの有無までを証明できません。

そのため、毎月送付される法人カードの利用明細書や、毎月のカード利用額が引き落とされる預金通帳などを合わせて保管することで、取引の発生から支払い完了までの一連の流れを追跡できるように整理しておきましょう。

経費などの支払いを行う際に、法人カード決済を利用する場合には、領収書やレシート、クレジット売上票、クレジットカードの利用明細書のように、複数の書類が発行されます。

なお、インボイス制度においては、登録番号や適用税率、消費税額等が記載された「適格請求書」に加えて、一部の記載事項を省略した「適格簡易請求書」もインボイスとして扱うことが可能です。

適格簡易請求書では、書類の交付を受ける事業者の氏名・名称を省略することや、適用税率と消費税額等のいずれか一方の記載とすることができるため、飲食店やコンビニエンスストアなどのレシートや領収書にも利用されています。

クレジットカードによる支払いは「信用取引」に該当するため、法人カードでの決済時点では店舗側は代金を受領しておらず、領収書が発行されないケースもめずらしくありません。

そのような背景から、領収書が発行される場合には、現金取引と混同しないよう、「クレジットカード払い」などと記載されるケースが一般的です。

なお、インボイス制度においては、仕入税額控除の際に適格（簡易）請求書の保存が必要です。レシートなど、領収書以外の書類が適格（簡易）請求書に該当しない場合には、登録番号などの必要事項が記載された領収書を発行してもらえるかどうか、支払先に確認しましょう。

法人カード決済の場合には、レシートとクレジット売上票がセットで発行されるケースが多いです。

取引に関して仕入税額控除を行う場合には、レシートに登録番号など必要事項の記載があるか確認し、もし記載がなければ、別途適格（簡易）請求書の要件を満たす領収書の発行を依頼するなどの対応が必要となるため注意しましょう。

法人カードで決済した場合には、レシートとともにクレジット売上票（利用伝票）が発行されます。

クレジット売上票は、カード会社を通じて取引を行ったことを示す書類であり、税務上においては領収書に該当しません。ただしクレジットカード決済の場合には領収書が発行されないケースも多いため、レシートと合わせて領収書代わりに利用されるケースも多いです。

ただし、インボイス制度開始後においては、クレジット売上票は適格請求書には該当しないため、注意が必要です。

利用明細書は、クレジットカード会社から定期的に発行される書類であり、期間内にカード決済した取引の履歴や、預金口座から引き落とされる合計金額などが表記されています。

インボイス制度では、クレジット売上票と同様に、利用明細書についても適格請求書には該当しないため注意しましょう。

ただし、預金通帳と合わせて保管しておくことで、法人カード決済から引き落としまでの一連の流れを確認できるため、利用明細書に関しても社内でまとめて管理することをおすすめします。

インボイス制度によって、領収書やクレジット売上票などの取り扱いにも変化が生じています。インボイス制度開始後に仕入税額控除を最大限に適用するためには、支払先の登録番号などが記載された適格請求書を保存することが必要です。

インボイス制度開始前までは、支払額が3万円未満の取引については、領収書がなくても、帳簿への記載があれば仕入税額控除が可能とされていました。しかし、インボイス制度開始後においては、3万円未満であっても請求書や領収書などの適格請求書の保存が義務付けられているため、少額の取引でもこれらの書類を入手しなければなりません。

なお、インボイス制度においても、税込1万円未満の取引については、適格請求書の保存がなくても、帳簿の保存のみで仕入税額控除を可能とする「少額特例」が設けられています。

しかし「少額特例」の対象者は、基準期間（法人の場合は前々事業年度）の課税売上高が1億円以下、あるいは特定期間（法人の場合は前事業年度開始の日から6ヵ月）の課税売上高が5,000万円以下の事業者に限られるうえ、2023年10月1日（日）から2029年9月30日（日）までの期間限定の措置です。

上記の条件に該当しない場合には、たとえ少額の支払いであっても、領収書などの適格請求書をきちんと入手しなければならないため注意しましょう。

インボイス制度の開始によって、仕入税額控除には適格請求書の保存が義務付けられているため、経費などの支払いの際には、支払先から登録番号などが記載された領収書やレシートを入手しなければなりません。

この場合において、利用明細書やクレジット売上票は適格請求書には該当しないため、領収書代わりに保存することは不可となります。なぜなら、利用明細書などの書類はクレジットカード会社が利用者に発行するものであり、店舗などの支払先から直接交付される書類ではないためです。

仕入税額控除を受けるためには、登録番号など必要事項が記載された領収書やレシートを入手・保存するように徹底しましょう。

法人カード決済を行う場合には、経費精算や経理業務の効率化を追求するだけでなく、インボイス制度や電子帳簿保存法など、最新の法令に則った業務体制を整備することが重要です。

法人カード決済の場合、領収書が発行されないことも多く、決済時にはレシートとクレジット売上票のみが交付されるケースが一般的です。

ただし、希望者には「クレジットカード払い」などと記載した領収書を発行する店舗も多いため、インボイス対応や社内ルールによって領収書が必要な場合には、カード決済の際にお店側へ依頼してみましょう。

法人カードで決済する場合には、領収書やレシート、クレジット売上票など、複数の書類が発行されます。そのため、経費処理にあたっては、1つの取引について重複して計上しないように注意しなければなりません。

二重計上を防ぐためには、経費精算時の提出書類についてルールを整備することや、クレジットカードの利用明細書と照合するなどの方法が効果的です。

インボイス制度の導入により、仕入税額控除を適用するためには、3万円未満の取引でも適格請求書を保存しなければなりません。支払先の登録番号などが記載された領収書やレシートは適格請求書に該当しますが、クレジット売上票や利用明細書は適格請求書に該当しないため、注意が必要です。

法人カード決済の場合でも、インボイス対応に必要な領収書やレシートを漏れなく入手できるよう、制度の概要や領収書の確認方法などを社内に周知しましょう。

受領した領収書やレシートなどの証憑書類については、一定期間きちんと保管しなければなりません。保管場所などのルールを整備し、効率的な管理体制を構築しましょう。

なお、改正電子帳簿保存法の施行により、データで受領する請求書や領収書、クレジットカードの利用明細書などは「電子取引」に該当し、原則としてデータでの保存が義務付けられています。証憑書類を保存する際には、保存要件を満たした方法かどうか確認し、法令に基づいた運用を行いましょう。

インボイス制度開始によって、3万円未満の取引でも領収書の保存が必要となるなど、多くの企業では経理業務の負担が大幅に増加しています。

クレジットカードによる決済でも、クレジット売上票や利用明細書ではインボイス対応できないため、経費精算や経理業務プロセスの見直しが必要となるケースも多いでしょう。

法人カードを利用する場合には、キャッシュレスの推進や立替払いの削減、支払いの一本化などのメリットに加え、会計ソフトとの連携や証憑書類のデータ保存にも活用することが可能です。インボイス制度や電子帳簿保存法などの法令対応に向けた取り組みを行いつつ、経理業務の効率化を追求できるため、さまざまな制度が複雑化する現状においても、社内のリソース確保に役立つでしょう。

ここからは業務の効率化につながるおすすめの三井住友カードの法人カードを紹介します。

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近年では法人カードを導入する企業が増加していますが、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正によって、証憑書類の必要性や経理業務のプロセスにも変化が生じ、企業は対応に追われています。

各制度のしくみを正しく理解し、最新の法令に基づいた法人カードの活用方法を整備することで、経理業務の効率化を追求しましょう。

領収書は必ずしも必要ではありません。レシートやクレジット売上票によって取引の事実を証明することも可能であるため、領収書の代わりとして活用できます。ただし、インボイス制度において、クレジット売上票は適格請求書に該当しないため、仕入税額控除を行う場合には、登録番号など必要事項が記載された領収書やレシートの保存が必要です。

領収書やクレジット売上票などの取り扱いにも変化が生じています。インボイス制度開始前までは、支払額が3万円未満の取引については、領収書がなくても、帳簿への記載があれば仕入税額控除が可能でした。しかし、制度開始後は、3万円未満であっても適格請求書の保存が義務付けられているため、少額の取引でもこれらの書類を入手しなければなりません。

領収書対応のポイントとして、インボイス対応や社内ルールによって領収書が必要な場合は領収書を発行してもらうこと、二重計上に注意すること、インボイス対応に必要な証憑は確実に回収・確認すること、受領した証憑は決められた期間きちんと保管すること、などが挙げられます。