すべてのコンビニで収入印紙を扱っているわけではない

大手コンビニをはじめ、主要なコンビニのほとんどは収入印紙の取り扱いがありますが、中には販売をしていないコンビニもあります。フランチャイズではない個人商店、駅構内のコンビニなどは、取り扱っていないことが多いでしょう。
切手を販売していれば収入印紙も置いているケースが多いようですが、事前に確認しておいたほうが安心です。店頭に「切手・はがき・印紙」と掲示があれば取り扱いがあります。

基本的に200円のものしか扱っていない

コンビニで扱っている収入印紙の額面は、基本的に200円のみです。
200円以上の高額な収入印紙や、200円以下の細かな金額の収入印紙がすぐに必要なら、郵便局や法務局などで購入することをおすすめします。なお、コンビニによっては、必要な収入印紙の額面を伝えて取り寄せてもらうこともできますので、時間に余裕があれば近くのコンビニに事前に連絡して取り寄せてもらってもいいでしょう。

収入印紙を貼るかどうかの判断

国税庁では、収入印紙を貼るべき課税文書かどうかの判断について、その文書の名称や呼称によって形式的に行うのではなく、文書内の文言や符号などの実質的な意味をくみ取って行うべきであるとしています。
つまり、レシートであっても領収書であっても、契約の成立を表す書類であれば課税文書であり、作成した人に印紙税の納税義務が生じるということです。

印紙税法で定められている課税文書は全部で20種類あります。代表的なものを挙げておきましょう。

＜代表的な課税文書＞

• 不動産売買契約書
• 土地賃貸借契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 金銭または有価証券の受取書
• 約束手形、為替手形
• 株券
• 預金証書
• 保険証券
• 工事契約請負書　など

収入印紙が必要になる受取金額について

課税文書に貼る収入印紙の金額は、課税文書の種類や記されている金額によって異なります。
例えば、売上代金に関わる領収書（金銭または有価証券の受取書）などに貼る収入印紙は、5万円以上100万円以下の場合200円、100万円超200万円以下の場合は400円となっています。
5万円未満の場合は非課税となり、収入印紙を貼る必要はありません。

■売上代金に関わる課税文書の収入印紙

収入印紙の種類

収入印紙の種類は、全部で31種類あります。1円から10万円までさまざまな額面の印紙があり、課税文書の金額に応じて組み合わせて使用します。

■収入印紙の額面一覧

郵便局

さまざまな額面の収入印紙を購入するなら、郵便局がベスト。31種類、すべての収入印紙を購入することができます。
小規模な郵便局は17時までのところが多いので、最寄りの郵便局の営業時間を調べておきましょう。本局であれば時間外も受けつけてくれるゆうゆう窓口があり、土日や平日の夜間も収入印紙を販売しています。

法務局

法務局内にある販売所でも、郵便局と同じくすべての種類の収入印紙を取り扱っています。
会社の設立登記申請書など、法務局へ提出する書類に必要な印紙をその場で購入して貼ることができます。注意点は、法務局によっては、取り扱い窓口がない場合もあることです。必ず事前に、訪問先の法務局へ問い合わせておくことをおすすめします。

金券ショップ

金券ショップでも、収入印紙が販売されていることがあります。額面より安い金額で購入できるうえに、支払金額はほとんどの場合、消費税が加算されています。この消費税分は仕入税額控除を受けることができるため、さらに安くなる可能性があるのです。例えば、額面200円の収入印紙を198円で購入した場合、含まれている消費税は18円です（小数点以下切り捨て）。18円の控除を受けると、収入印紙の実質負担額は180円となります。
一方で、金券ショップで購入する場合、欲しい収入印紙がなかったり、在庫数も十分に確保できていなかったりすることがありますので、購入前に電話などで確認するようにしましょう。

たばこ屋

一昔前に比べて店舗数が減っていますが、印紙売りさばき所に指定されているたばこ屋でも、収入印紙を販売しています。切手を扱っている個人商店であれば、収入印紙も扱っていることが多いでしょう。店の前に掲げられている看板に、印紙の文字があるか確認してみましょう。