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収入印紙はコンビニで購入できる!知っておきたい収入印紙の基礎知識

収入印紙はコンビニで購入できる!知っておきたい収入印紙の基礎知識

領収書や手形などに貼る収入印紙。普段、利用する機会がないと、切手のように買い溜めしていることもないため、「必要になったのに手元にない!」ということがあります。そんなときに役立つのがコンビニです。
まずは、コンビニで収入印紙を購入するにあたってのメリットや注意点を紹介するとともに、収入印紙の基礎知識を解説します。

目次
コンビニでなら24時間、いつでも収入印紙を購入できる
コンビニで収入印紙を購入する際の注意点
収入印紙とは?必要なシーンや種類についての基礎知識
コンビニ以外で収入印紙が購入できる場所
収入印紙が急ぎで必要!それならまずはコンビニへ
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コンビニでなら24時間、いつでも収入印紙を購入できる

コンビニの店舗数は全国で5万店ともいわれ、生活に欠かせない存在となっています。取り扱う商品の種類も多く、その中には収入印紙が含まれている場合もあります。

コンビニで収入印紙を購入できる最大のメリットは、24時間、いつでも購入できることです。コンビニのほか郵便局のゆうゆう窓口でも、いつでも収入印紙を購入することができますが、店舗数は圧倒的にコンビニのほうが多く、利便性が高いといえます。
収入印紙は、駅構内のコンビニや個人経営のコンビニを除いて、代表的なコンビニであればほぼすべての店舗で扱っています。
 

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点

コンビニで収入印紙を購入する際には、2つの注意点があります。

すべてのコンビニで収入印紙を扱っているわけではない

大手コンビニをはじめ、主要なコンビニのほとんどは収入印紙の取り扱いがありますが、中には販売をしていないコンビニもあります。フランチャイズではない個人商店、駅構内のコンビニなどは、取り扱っていないことが多いでしょう。
切手を販売していれば収入印紙も置いているケースが多いようですが、事前に確認しておいたほうが安心です。店頭に「切手・はがき・印紙」と掲示があれば取り扱いがあります。

基本的に200円のものしか扱っていない

コンビニで扱っている収入印紙の額面は、基本的に200円のみです。
200円以上の高額な収入印紙や、200円以下の細かな金額の収入印紙がすぐに必要なら、郵便局や法務局などで購入することをおすすめします。なお、コンビニによっては、必要な収入印紙の額面を伝えて取り寄せてもらうこともできますので、時間に余裕があれば近くのコンビニに事前に連絡して取り寄せてもらってもいいでしょう。

収入印紙とは?必要なシーンや種類についての基礎知識

収入印紙がコンビニで購入できること、取り扱いは200円のものだということはわかりました。
では、改めて収入印紙とは何かという基礎知識について解説します。

収入印紙とは、印紙税の課税対象となる書類に貼り付ける、切手によく似た形の証票です。
課税対象となる書類は「課税文書」と呼ばれ、発行にあたっては必ず金額に応じた収入印紙を貼り付けて、割り印を押さなくてはなりません。収入印紙を貼り忘れると、本来支払うべき印紙税のほかに、印紙税額の3倍の過怠税を支払うことになるので注意が必要です。
なお、定められた金額とは違う額面の収入印紙を貼ってしまったり、課税文書でない書類に印紙を貼ってしまったりした場合は、納税地の税務署に申し出て所定の手続きをすることで、印紙税の還付を受けることができます。

収入印紙を貼るかどうかの判断

国税庁では、収入印紙を貼るべき課税文書かどうかの判断について、その文書の名称や呼称によって形式的に行うのではなく、文書内の文言や符号などの実質的な意味をくみ取って行うべきであるとしています。
つまり、レシートであっても領収書であっても、契約の成立を表す書類であれば課税文書であり、作成した人に印紙税の納税義務が生じるということです。

印紙税法で定められている課税文書は全部で20種類あります。代表的なものを挙げておきましょう。

<代表的な課税文書>

  • 不動産売買契約書
  • 土地賃貸借契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 金銭または有価証券の受取書
  • 約束手形、為替手形
  • 株券
  • 預金証書
  • 保険証券
  • 工事契約請負書 など

収入印紙が必要になる受取金額について

課税文書に貼る収入印紙の金額は、課税文書の種類や記されている金額によって異なります。
例えば、売上代金に関わる領収書(金銭または有価証券の受取書)などに貼る収入印紙は、5万円以上100万円以下の場合200円、100万円超200万円以下の場合は400円となっています。
5万円未満の場合は非課税となり、収入印紙を貼る必要はありません。

■売上代金に関わる課税文書の収入印紙

横にスライドしてください

受取書の金額印紙税額 印紙税額
5万円未満 非課税
5万円以上~100万円以下 200円
100万円超~200万円以下 400円
200万円超~300万円以下 600円
300万円超~500万円以下 1,000円
500万円超~1,000万円以下 2,000円
1,000万円超~2,000万円以下 4,000円
2,000万円超~3,000万円以下 6,000円
3,000万円超~5,000万円以下 1万円
5,000万円超~1億円以下 2万円
1億円超~2億円以下 4万円
2億円超~3億円以下 6万円
3億円超~5億円以下 10万円
5億円超~10億円以下 15万円
10億円超 20万円
受取金額未記載 200円

収入印紙の種類

収入印紙の種類は、全部で31種類あります。1円から10万円までさまざまな額面の印紙があり、課税文書の金額に応じて組み合わせて使用します。

■収入印紙の額面一覧

横にスライドしてください

1円 2円 5円 10円 20円 30円
40円 50円 60円 80円 100円 120円
200円 300円 400円 500円 600円 1,000円
2,000円 3,000円 4,000円 5,000円 6,000円 8,000円
10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円
100,000円
    

コンビニ以外で収入印紙が購入できる場所

コンビニ以外で収入印紙が購入できる場所

収入印紙を発行する財務省から販売の委託を受けている日本郵政は、郵便局のほか「収入印紙売りさばき所」と定めた窓口で収入印紙の販売を行っています。収入印紙売りさばき所には、郵便切手類の販売を表す郵便マークの下に「印紙」と記載された看板が掲げられているので、目印にするといいでしょう。もちろん、収入印紙を扱うコンビニにも、印紙と書かれた表示を目にすることができます。
それでは、コンビニを除くおもな収入印紙売りさばき所をご紹介します。

郵便局

さまざまな額面の収入印紙を購入するなら、郵便局がベスト。31種類、すべての収入印紙を購入することができます。
小規模な郵便局は17時までのところが多いので、最寄りの郵便局の営業時間を調べておきましょう。本局であれば時間外も受けつけてくれるゆうゆう窓口があり、土日や平日の夜間も収入印紙を販売しています。

法務局

法務局内にある販売所でも、郵便局と同じくすべての種類の収入印紙を取り扱っています。
会社の設立登記申請書など、法務局へ提出する書類に必要な印紙をその場で購入して貼ることができます。注意点は、法務局によっては、取り扱い窓口がない場合もあることです。必ず事前に、訪問先の法務局へ問い合わせておくことをおすすめします。

金券ショップ

金券ショップでも、収入印紙が販売されていることがあります。額面より安い金額で購入できるうえに、支払金額はほとんどの場合、消費税が加算されています。この消費税分は仕入税額控除を受けることができるため、さらに安くなる可能性があるのです。例えば、額面200円の収入印紙を198円で購入した場合、含まれている消費税は18円です(小数点以下切り捨て)。18円の控除を受けると、収入印紙の実質負担額は180円となります。
一方で、金券ショップで購入する場合、欲しい収入印紙がなかったり、在庫数も十分に確保できていなかったりすることがありますので、購入前に電話などで確認するようにしましょう。

たばこ屋

一昔前に比べて店舗数が減っていますが、印紙売りさばき所に指定されているたばこ屋でも、収入印紙を販売しています。切手を扱っている個人商店であれば、収入印紙も扱っていることが多いでしょう。店の前に掲げられている看板に、印紙の文字があるか確認してみましょう。

収入印紙が急ぎで必要!それならまずはコンビニへ

収入印紙は、印紙税の納税の証です。のちのち過怠税を課されることがないよう、課税文書には必ず貼るようにしましょう。「手持ちの収入印紙がなくて貼れなかった」という事態を防ぐため、普段からよく使用する額面の収入印紙をそろえておくと安心です。
どうしても緊急で収入印紙が必要な場合は、24時間いつでも購入できるコンビニを利用して、きちんと納税義務を果たしましょう。コンビニで収入印紙を購入する際には、電子マネーが便利です。クレジットカード払いで電子マネーに必要金額をチャージすれば、現金を使わずに収入印紙を購入することができます。

2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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