口座を分けるメリット

事業用と個人用の口座を分けて作る主なメリットは4つです。

■お金の管理がしやすい

事業を開始すると、取引の入出金、オフィスの家賃、交通費や消耗品の経費など、さまざまなお金が出入りします。これらを個人用口座で扱っていると、どれがプライベートの支出で、どれが事業での支出なのかわからなくなってしまいます。明確に区別するためには、最初から口座を分けておくのが一番です。

また、預貯金口座を事業用と個人用で分けない場合、銀行の残高が「事業で使うためのお金か」「個人で使うお金なのか」といった点がはっきりしません。事業用の資金が生活用に使われていて資金が不足する可能性もあります。

■確定申告に備えられる

確定申告の手間が軽減されることも個人事業主にとって大きなメリットです。

青色申告で55万円、65万円（※）の特別控除を受けるには、確定申告の際に事業の財政状態を表す「貸借対照表」を提出する必要があります。

貸借対照表を作成するには、口座の1年間の取引を複式簿記で帳簿付けしなくてはなりません。口座が分かれていないと、事業とは無関係の収入と支出もすべて「事業主借」「事業主貸」などの勘定科目で記帳することになり、毎回、区分して記帳する手間が生じます。

65万円の特別控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax（国税電子申告・納税システム）のどちらかの利用が必要です。

■税理士などへの相談が容易になる

口座を分けていないと、税理士などに相談を行う際に、通帳上でプライベートのお金の出入りまで見られてしまいます。事業用口座であれば、プライベートな支出を見られる心配はありません。

■会計ソフトと連携がしやすい

近年急速に普及しているクラウド型の確定申告ソフトや会計サービスの多くは、金融機関の口座やクレジットカードとの連携ができます。クラウド型の会計ソフトの多くは金融機関と連携しており、口座情報をソフトに取り込んで利用することができます。
事業用の口座情報をソフトに取り込めば、記帳に利用できるのがメリットです。仕訳の手間を大幅に削減できるうえ、プライベートの支出と混同するミスもなくなります。

あわせて事業用のクレジットカードも同じ会計ソフトで連携すれば、カード決済した経費も自動で計上できるので便利です。

口座を分けるデメリット

続いて、個人事業主が事業用・個人用の口座を分ける場合に考えられるデメリットをご紹介します。

■事業用口座開設の手間がかかる

個人事業主が事業用口座を開設するデメリットは、口座を開設する手続きの手間がかかる点です。口座開設には、必要書類をそろえ、銀行へ足を運ばなければならなかったり、審査が必要だったりする場合もあります。

しかし、事業用口座を持つデメリットは「開設に手間がかかる」程度ですので、メリットのほうが豊富だといえます。

屋号を決めて開業届を出す

事業の名称を決めたら、開業届に記載して届け出を行います。開業届は事業所がある地域の管轄の税務署に提出します。

すでに個人名で事業を開始している事業主など、屋号を決める前に届け出を済ませている場合には、開業届に屋号を追加記載し、変更手続きをすることで登録することができます。

口座を作る金融機関を決める

個人事業主が事業用口座を作るにあたり、利用できる金融機関は主に以下の5つです。

それぞれ金融機関で特徴が異なるため、ご自身にとってメリットを得やすい金融機関を選ぶことが重要です。

メガバンク

メガバンクは、取引先となるクライアントに安心感を持ってもらうことができ、支店の数が多いことがメリットです。銀行の方針によっては、屋号付き口座開設についてのヒアリングが行われ、その後、書類提出となる場合があります。

地方銀行・信用金庫

一部の地方銀行や信用金庫でも、屋号付き口座が開設できます。これらの金融機関の顧客は、多くが中小企業や個人事業主です。将来的に事業を拡大する際、メガバンクに比べて融資の相談をしやすい可能性があります。

地方銀行や信用金庫は各地域に拠点を構えており、地域密着型の営業を行っているのが特徴です。ただし、地域の基盤から外れるとATMの設置数が少ないため、日本全国で事業を展開しにくいというデメリットもあります。

ネット銀行

ネット銀行は実店舗を持たないので、自宅や事務所にいながら口座開設することができ、煩わしい手続きを避けたい人におすすめです。また、ほかの金融機関と比べて他行へのATM利用・振込手数料が安い傾向があり、出費を抑えられるのはメリットといえるでしょう。

ただし、実店舗がないため、担当者に対面で資金繰りを相談することが難しいというデメリットもあります。

信託銀行

信託銀行は現金や不動産などの財産運用と銀行業務を同時に行っている金融機関です。事業用口座を開設することで、資産運用や相続などのプライベートな相談に乗ってもらえるメリットがあります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では、屋号名での活動が確認できる資料を提出することで、屋号名も別名として登録することができます。ただし、屋号名と口座名義の併記となり、口座開設には審査があります。
なお、屋号付きで作れる口座は「振替口座」です。総合口座とは違い、通帳やキャッシュカードがなく、入出金の手続きは窓口のみでの扱いとなります。

■事業用口座を作れる金融機関とその違い

必要な物を用意する

金融機関を決めたら、次に書類など必要な物を用意します。事業用口座の開設には、必要書類の提出が求められ、書類の内容や点数は金融機関によって異なります。口座を作りたい金融機関のホームページなどで事前に確認し、用意しておくようにしましょう。また、書類のほかに印鑑が必要な場合がほとんどです。手続きの際には忘れないようご注意ください。

口座開設（申し込み）

必要書類をそろえて口座開設の手続きをします。申し込みの際は窓口で対面での手続きが必要な場合がほとんどです。また、法人口座を取り扱っている支店でないと屋号付き口座に対応していないケースもありますので、出かける前に、その支店が屋号付き口座に対応しているのか確認しておきましょう。ネット銀行は、ウェブ上での申し込み手続きができます。

申し込み手続き後には審査があります。問題なく審査を通ることができれば、口座開設が完了し、事業利用が開始できます。

審査が必要な場合がある

個人用の口座の場合は本人確認書類や簡単な収入証明書を提出すれば申し込みができ、手続きが厳しいということはありません。一方、事業用の口座の場合、事業の実態がわかる資料を提出したうえで審査が行われることがあります。審査結果によって事業用口座を作れない可能性がある点に注意が必要です。

万が一、審査に落ちてしまった場合に備えて、口座を作る金融機関の候補は複数考えておきましょう。

開設まで時間がかかる場合がある

事業用口座を開設する際には、審査や確認を経なければならないことは解説したとおりです。審査に要する時間は、金融機関や申し込み内容によっても異なります。一般的に、店舗型銀行では2週間～1ヵ月程度、ネット銀行は数日～2週間程度、ゆうちょ銀行は1ヵ月程度が目安とされています。

審査が完了するまでは事業用口座を使うことはできないため、できるだけ早いタイミングで申し込みましょう。

事業用口座や複数口座を作れない場合がある

口座を開設する金融機関によっては、「事業用の口座を作ることができない」「1人で複数の口座を持つことができない」という場合があります。事業用の口座を作れない規定のある金融機関で、個人名の口座を事業用に利用していることが発覚すると、口座を差し止められてしまう可能性もあるため注意が必要です。

新たに口座を開設しようとしている金融機関が事業用口座や複数口座に対応しているか、事前に確認しておきましょう。

個人用口座への資金移動は決めた額とタイミングでする

事業用の口座からプライベートな個人用口座に個人の生活費などを資金移動したい場合、回数は月1回とし、決めた金額を一定のタイミングで振り込むようにしましょう。資金を移動する金額とタイミングを決めておくと、その日に移動した額はプライベート用であると一目で把握できます。お金の流れをシンプルにするルールを作ることで、事業資金と区別しやすくなり、帳簿付けも楽になります。

経費とプライベートの支払いは分ける

似たような支払いでも、「経費になるもの」「経費にならないもの」に分かれます。国民健康保険料や年金保険料、生命保険料の支払いは経費にならず、所得控除になりますので、事業用からの引き落としにせず、プライベートの個人用口座からの引き落としにしましょう。

入金、支出、税務で複数口座を使い分ける

事業用の口座を個人用と分けて管理する場合、事業用口座は「入金用」「支出用」「税務用」の3つに分けることでさらに資金繰りが楽になります。

入金用口座は「売上」「報酬」が振り込まれる専用の口座とし、支出用の口座は経費として出ていくお金を管理します。支出用の口座にお金がないと支払いができないため、月に1回または2回など定期的に入金用口座から支払い用のお金を移動させるようにしましょう。

加えて3つ目の「税務用」で税金支払い用として口座を分けておくことで、所得税や消費税など将来の納税専用の積立を行うことが可能です。

事業用のクレジットカードを用意する

事業用の口座を作った場合、事業用のクレジットカードも1枚作っておくと便利です。現金での支払いに比べ、経費として計上するための管理が容易になります。クレジットカードと事業用口座に加え、会計ツールも連携しておくと、逐一、支出・入金の手入力が必要なくなりますので、さらに管理が楽になるでしょう。

また、クレジットカードは、使用した日から実際に引き落としが行われるまでに日数がありますので、支払いサイトにゆとりが生まれ、資金繰りを楽にすることにもなります。

なお、事業用のクレジットカードも、個人名義のカードと同様に、利用額に応じたポイントが受け取れるものもあります。貯まったポイントは事業に利用する消耗品の購入などにも使えてお得です。

一般カード、ゴールドカード共通の特徴

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドには共通して以下のような特徴があります。

付帯保険については、事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

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申込期間：2024年10月1日（火）～11月30日（土）

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実施期間、条件などについては必ずホームページをご確認ください。

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Q1．個人用口座と事業用を分けることのメリット・デメリットは？

個人用口座と事業用口座を分けることで、お金の管理がしやすい、確定申告に備えられる、税理士などへの相談が容易になる、会計ソフトと連携がしやすいといったメリットが得られます。総じてお金の流れが明確になることで、日々の記帳業務や確定申告の手間を減らすことができます。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主が口座を分ける場合、分けない場合のメリットとデメリット

Q2．個人事業主が事業用口座を作れる金融機関は？

個人事業主が事業用口座を作れる金融機関の例として、メガバンク、地方銀行・信用金庫、ネット銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行などがあげられます。それぞれ特徴が異なるので、自身の事業内容に合った金融機関を選びましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
口座を作る金融機関を決める

Q3．事業用口座を使ううえで注意するべきポイントはありますか？

まず、事業用口座は個人用口座と違って審査が必要になる場合があります。万が一、審査に落ちた場合を想定して金融機関の候補を複数考えておくなど、事前に対策しておくと安心です。
そのほか、審査にかかる時間は金融機関によって異なることにも注意しましょう。店舗型銀行では2週間～1ヵ月程度、ネット銀行は数日～2週間程度、ゆうちょ銀行は1ヵ月程度の時間がかかるといわれています。そのほか、金融機関によっては複数口座を持てない可能性もあるため、口座を開設したい金融機関の規定をチェックしておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
事業用口座開設の注意点