お金の流れが見えやすくなる

経費をクレジットカードで支払うと、毎月のカードの明細書で、いつ、どこで、どれくらい経費を使用したのかを簡単に可視化できます。確定申告の際にも、経費の証明に使うことができます。

会計ソフトとの連動で経費の管理が楽になる

会計ソフトと連動することによって、領収書やレシートを見ながら行う手作業がなくなり、経理業務を効率化できます。日々の忙しさで処理を後回しにした結果、確定申告の直前になって大量の領収書を手入力せざるをえなくなったり、計算が合わなくて何度もやり直したりといったストレスフルな作業に悩まされることもなくなるでしょう。

資金繰りに余裕が生まれる

クレジットカードは資金繰りにも役立ちます。個人事業主が資金を調達するには、金融機関から融資を受ける、ベンチャーキャピタルや投資家に出資してもらうなどの方法がありますが、申請してすぐ十分な資金を受けられるケースはそう多くありません。
そんなときに便利なのがクレジットカードです。手元のキャッシュが心許ないが、事業継続のために仕入れをしたいというとき、クレジットカードを使うと仕入れと支払いに1～2ヵ月ほどのタイムラグができるため余裕が生まれ、そのあいだに資金繰りを改善することができます。

ポイントが貯まる

現金での支払いと違って、使う度にポイントが付与され、さまざまな還元を受けることができます。
オフィスの賃料や光熱費、通信費など、月ごとに大きな金額が動く固定費をカード払いにすると、より効率的にポイントを貯めることができるでしょう。

会計処理がさらに楽に、便利になる

プライベートな支払いに使う個人カードとは別に、経費の支払いのみに使う法人カードを持つことで、振り分けの手間を削減できます。使用した金額の確認もスムーズなので、やりくりもしやすくなるでしょう。

カード利用枠（利用限度額）が大きい

法人カードは、個人カードに比べて利用限度額が高めに設定されています。金額が大きくなりがちな設備投資も法人カードなら安心です。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、300万円となっています。

ビジネス向けの特典を多く受けられる

法人カードには、空港ラウンジの利用や海外出張中の損害保険の付帯など、ビジネス向けの特典が多くあります。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズなら、ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、東海道新幹線（東京～新大阪）のネット予約＆チケットレスサービスなど、充実したサービスが利用できます。
さらに、ゴールドカードの場合は、国内の主要な空港ラウンジを無料で利用できるサービスが付帯します。

申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要。個人の与信をベースに審査し創業1年未満でも発行できる
個人事業主・法人代表者向けの法人カード　三井住友カード ビジネスオーナーズ

青色申告65万円控除でクレジットカードを使用した場合

青色申告には、65万円もしくは10万円の所得控除が受けられ、大幅な節税になるというメリットがあります。よりメリットの大きい青色申告65万円控除の場合、原則として収入や支出が発生した段階で計上する「発生主義」にもとづいた複式簿記での記帳が求められます。発生主義とは、商取引が成立した段階と、実際に収入や支出があった段階の2回に分けて記帳する方法です。
ただし、使用するクレジットカードが個人用か法人用かによって、記帳のタイミングや仕訳で使う勘定科目が異なりますので注意が必要です。

ここでは、5,000円の消耗品を、7月2日にクレジットカードを使って購入した場合を例に解説します。

・個人用クレジットカードを使用した場合
青色申告65万円控除で、個人の口座から引き落とされる個人用クレジットカードを使用して支払いをした場合、帳簿上は「クレジットカードの持ち主が、事業主からお金を借りて支払いをした」ということになり、決済時に適切な勘定科目を選んで記帳するだけで構いません。

■7月2日にクレジットカードを使用した場合

帳簿上、引き落としの際にはお金の動きはないので、会計処理は不要です。

・法人用クレジットカードを使用した場合青色申告65万円控除で、法人の口座から引き落とされる法人用クレジットカードを使用して支払いをした場合、決済日に「未払金」を計上したうえで、引き落とし日にも「普通預金」の勘定科目で未払金を相殺する処理が必要です。

■7月2日にクレジットカードを使用し8月27日に引き落とされる場合

なお、支払いが年をまたぐ場合を除いて、「未払金」を使用せず以下のように仕訳を簡略化することもできます。

白色申告、または青色申告10万円控除でクレジットカードを使用した場合

白色申告、もしくは青色申告でも10万円控除で申告する場合は、現金が動いた段階で計上する「現金主義」による単式簿記での記帳となるため、記帳方法はとてもシンプルです。商取引が成立した日と、実際に支払いをした日が別々でも、支払いが行われた日だけ記帳すれば良く、クレジットカードが個人用か、法人用かによる区別もありません。
例えば5,000円の消耗品を、7月2日にクレジットカードを使って購入した場合、決済日（口座引き落とし日）に消耗品費として借方に計上するだけです。

■8月27日に口座引き落としされる場合

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、満20歳以上の個人事業主、または法人代表者なら、実績にかかわらず誰でもお申し込みができる法人カードです。