経理

個人事業主がクレジットカード決済するときの経費計上のしかた

受け取った領収書やレシートを整理して、仕訳をする毎月の経費処理。個人事業主やスタートアップの経営者の中には、煩雑な作業によって時間を取られ、面倒に思っている人も多いでしょう。とはいえ、毎月の経費処理は、課税所得を抑えて節税するうえで欠かせない大切な作業です。
そこでおすすめなのが、経費の支払いをすべてクレジットカードに集約する方法です。毎月の出費の全容を明細書1枚で把握できるほか、会計ソフトとの連動で帳簿作成の時間を劇的に減らせるなど、メリットがたくさんあります。
ここでは、個人事業主がクレジットカード決済をする場合のメリットと、経費をどのように帳簿に計上するのかをご紹介します。

目次: クレジットカードで経費計上するメリット; 法人カードなら、さらに多くのメリットがある; クレジットカードで経費計上するときのポイント; 個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント; 経費計上できるものとは？; 毎月の経費処理は、法人カードの三井住友ビジネスカード for Ownersがおすすめ

三井住友ビジネスカードfor Owners 法人カード新規入会＆ご利用キャンペーン最大30,000円分プレゼント！

特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、［キャンペーン詳細］をご確認ください。

クレジットカードで経費計上するメリット

事業が軌道に乗り始め、利益が上がるにつれて増えていく税金の額。納税額を低く抑えて手元にキャッシュを残すために、必ずやるべきことが経費の計上です。
経費計上による節税のしくみは、クライアントを訪問した際の交通費や書籍代、インターネット代、オフィスの家賃・光熱費といった「事業に関連するもの」の支払いを経費として計上し、所得から差し引くことによって課税所得を抑えるというもの。
しかし、これらの経費の支払いを現金で行っていると、お金の出入りの把握が難しく、経費処理に余計な手間がかかるうえにミスも起こりやすくなります。よりスピーディーに、かつ正確に作業をするなら、クレジットカードが最適です。クレジットカードでの経費計上には、下記のようにさまざまなメリットがあります。

お金の流れが見えやすくなる

経費をクレジットカードで支払うと、毎月のカードの明細書で、いつ、どこで、どれくらい経費を使用したのかを簡単に可視化できます。確定申告の際にも、経費の証明に使うことができます。

会計ソフトとの連動で経費の管理が楽になる

会計ソフトと連動することによって、領収書やレシートを見ながら行う手作業がなくなり、経理業務を効率化できます。日々の忙しさで処理を後回しにした結果、確定申告の直前になって大量の領収書を手入力せざるをえなくなったり、計算が合わなくて何度もやり直したりといったストレスフルな作業に悩まされることもなくなるでしょう。

資金繰りに余裕が生まれる

クレジットカードは資金繰りにも役立ちます。個人事業主が資金を調達するには、金融機関から融資を受ける、ベンチャーキャピタルや投資家に出資してもらうなどの方法がありますが、申請してすぐ十分な資金を受けられるケースはそう多くありません。
そんなときに便利なのがクレジットカードです。手元のキャッシュが心許ないが、事業継続のために仕入れをしたいというとき、クレジットカードを使うと仕入れと支払いに1～2ヵ月ほどのタイムラグができるため余裕が生まれ、そのあいだに資金繰りを改善することができます。

ポイントが貯まる

現金での支払いと違って、使う度にポイントが付与され、さまざまな還元を受けることができます。
オフィスの賃料や光熱費、通信費など、月ごとに大きな金額が動く固定費をカード払いにすると、より効率的にポイントを貯めることができるでしょう。

法人カードなら、さらに多くのメリットがある

クレジットカードには、個人用の「個人カード」と法人用の「法人カード」があり、法人カードには個人カードのメリットに加えて、ビジネスに使ううえでのメリットがあります。
法人カードの中には、法人代表者や個人事業主向けの三井住友ビジネスカード for Ownersなど、法人格のない個人事業主でも作れる事業者向けのものがありますので、検討してみることをおすすめします。
法人カードの具体的なメリットは下記のとおりです。

会計処理がさらに楽に、便利になる

プライベートな支払いに使う個人カードとは別に、経費の支払いのみに使う法人カードを持つことで、振り分けの手間を削減できます。使用した金額の確認もスムーズなので、やりくりもしやすくなるでしょう。

カード利用枠（利用限度額）が大きい

法人カードは、個人カードに比べて利用限度額が高めに設定されています。金額が大きくなりがちな設備投資も法人カードなら安心です。
例えば、三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、クラシックカードのカード利用枠は最高で150万円、ゴールドカードは300万円、プラチナカードは500万円となっています。

ビジネス向けの特典を多く受けられる

法人カードには、空港ラウンジの利用や海外出張中の損害保険の付帯など、ビジネス向けの特典が多くあります。
例えば、三井住友ビジネスカード for Ownersなら、ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、東海道新幹線（東京～新大阪）のネット予約＆チケットレスサービスなど、充実したサービスが利用できます。
さらに、ゴールドカード、プラチナカードの場合は、国内の主要な空港ラウンジを無料で利用できるサービスが付帯します。

申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要。個人の与信をベースに審査し創業1年未満でも発行できる
個人事業主・法人代表者向けの法人カード　三井住友ビジネスカード for Owners

クレジットカードで経費計上するときのポイント

クレジットカードを利用して経費計上する場合、利用日と実際に現金が引き落とされる支払日には、1ヵ月から2ヵ月ほどのタイムラグが生じるため、現金払いとは異なる経理処理が必要です。
記帳は原則として取引が成立した段階で経費計上する「発生主義」で行われますが、クレジットカードの場合は確定申告のしかたなどによって記帳の方法が異なります。

青色申告65万円控除でクレジットカードを使用した場合

青色申告には、65万円もしくは10万円の所得控除が受けられ、大幅な節税になるというメリットがあります。よりメリットの大きい青色申告65万円控除の場合、原則として収入や支出が発生した段階で計上する「発生主義」にもとづいた複式簿記での記帳が求められます。発生主義とは、商取引が成立した段階と、実際に収入や支出があった段階の2回に分けて記帳する方法です。
ただし、使用するクレジットカードが個人用か法人用かによって、記帳のタイミングや仕訳で使う勘定科目が異なりますので注意が必要です。

ここでは、5,000円の消耗品を、7月2日にクレジットカードを使って購入した場合を例に解説します。

・個人用クレジットカードを使用した場合
青色申告65万円控除で、個人の口座から引き落とされる個人用クレジットカードを使用して支払いをした場合、帳簿上は「クレジットカードの持ち主が、事業主からお金を借りて支払いをした」ということになり、決済時に適切な勘定科目を選んで記帳するだけで構いません。

■7月2日にクレジットカードを使用した場合

横にスライドしてください

	借方	貸方
7月2日	消耗品費　　　5,000円	事業主借　　　5,000円

帳簿上、引き落としの際にはお金の動きはないので、会計処理は不要です。

・法人用クレジットカードを使用した場合青色申告65万円控除で、法人の口座から引き落とされる法人用クレジットカードを使用して支払いをした場合、決済日に「未払金」を計上したうえで、引き落とし日にも「普通預金」の勘定科目で未払金を相殺する処理が必要です。

■7月2日にクレジットカードを使用し8月27日に引き落とされる場合

横にスライドしてください

	借方	貸方
7月2日	消耗品費　　　5,000円	未払金　　　5,000円
8月27日	未払金　　　　5,000円	普通預金　　5,000円

なお、支払いが年をまたぐ場合を除いて、「未払金」を使用せず以下のように仕訳を簡略化することもできます。

横にスライドしてください

	借方	貸方
8月27日	消耗品費　　　5,000円	普通預金　　　5,000円

白色申告、または青色申告10万円控除でクレジットカードを使用した場合

白色申告、もしくは青色申告でも10万円控除で申告する場合は、現金が動いた段階で計上する「現金主義」による単式簿記での記帳となるため、記帳方法はとてもシンプルです。商取引が成立した日と、実際に支払いをした日が別々でも、支払いが行われた日だけ記帳すれば良く、クレジットカードが個人用か、法人用かによる区別もありません。
例えば5,000円の消耗品を、7月2日にクレジットカードを使って購入した場合、決済日（口座引き落とし日）に消耗品費として借方に計上するだけです。

■8月27日に口座引き落としされる場合

横にスライドしてください

	借方	貸方
8月27日	消耗品費　　　5,000円	普通預金　　　5,000円

個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント

経費の流れを把握し、計上作業を楽にするために、個人事業主にもおすすめの法人カード。しかし、一般的な法人カードでは、事業の実績が少ないあいだは、審査が厳しくなる傾向があります。
そこで、個人事業主やスタートアップ企業は、代表者の信用を重視する三井住友ビジネスカード for Ownersを選ぶと良いでしょう。
年会費が高すぎず事業の負担になりにくいこと、ポイント還元率やカード利用枠が大きく、付帯サービスが充実していることなど、法人カードを選ぶ際のおすすめポイントをすべて兼ね備えています。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersは、満20歳以上の個人事業主、または法人代表者なら、実績にかかわらず誰でもお申し込みができる法人カードです。

初年度は年会費が無料で、翌年からは条件付きで無料または割引になります。
利用金額200円ごとに通常1ポイントの三井住友カードVポイントも、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、マクドナルドの買物ならいつでも5倍（※）。
カード利用枠もクラシックカードなら～150万円、ゴールドカードなら～300万円、プラチナカードなら原則200万円～と大きく、急な出費にも十分対応します。

一部ポイント対象外の店舗ならびにポイント5倍にならない場合があります。
　詳細はホームページをご確認ください。

いつもの利用でポイント5倍！

経費計上できるものとは？

最後に、経費として計上できるものについて確認しておきましょう。

経費計上できるのは、人件費、消耗品費、通信費など「事業と関連性がある支出」に限られます。迷ったら、「売上につながる費用かどうか」を見極めて判断しましょう。
所得税・住民税や国民保険料、同一生計の配偶者やそのほかの親族に支払う給料などを、経費として計上することはできません（例外として青色事業専従者給与や白色の事業専従者控除は経費計上することができます）。

経費について詳しくはこちらを参照してください。
経費とは？経費になるもの、ならないものとは？

毎月の経費処理は、法人カードの三井住友ビジネスカード for Ownersがおすすめ

節税したい個人事業主にとって、面倒でも欠かせないのが毎月の経費処理です。時短でミスなく、確実に記帳し、かつビジネス上のメリットも享受するために、経費の支払いを法人カードに統一しましょう。
支払明細によって支払いの管理がしやすく、会計ソフトと連携させることで面倒な経費処理も格段にしやすくなります。

どんな法人カードを選んだからいいか迷ったら、個人の信用力を重視する三井住友ビジネスカード for Ownersがおすすめです。個人事業主のほか、事業の実績がまだ積まれていないスタートアップ企業の経営者など、どなたでもお申し込みいただけます。三井住友ビジネスカード for Ownersを利用して毎月の経費処理を楽にし、節税につなげてください。

2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。