領収書の代わりになるものが必要

クレジットカード決済では、原則として領収書は発行されませんが、経費精算時の証憑として代わりになる書類は必要です。
これには以下の項目が記載されており、「支払いの証明」ができるかどうかがポイントになります。

• 店名
• 購入日
• 商品やサービスの内容
• 購入金額
• 購入者の氏名または会社名（小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業などの場合、記載不要）

利用明細書

カード会社から毎月発行される明細書は、経費の支払いが実際に行われたことを証明できます。WEB明細を利用している場合はダウンロードし、必要に応じて印刷しておきましょう。ただし、購入した商品や受けたサービスの内容は分かりません。インボイスには該当しないため、仕入税額控除の適用を受けることはできない点にも注意が必要です。仕入税額控除を適用するためには、カード加盟店である購入店舗から、要件を満たす書類を受け取って保存する必要があります。

レシート

店舗でクレジットカード払いを行った際に受け取るレシートは、上述の必要事項が記載されていれば、経費精算用の書類として使用できます。また、インボイスの要件を満たしていれば、仕入税額控除が認められます。

上記のとおり、領収書の代わりに支払い証明となる利用明細書やレシートがあれば、購入した店舗に手書きであて名入りの領収書を発行してもらう必要はありません。

青色申告65万円控除を受けるには

青色申告では、10万円もしくは55万円の青色申告特別控除、e-TAXによる電子申告で最高65万円の控除が受けられ、大幅な節税になるというメリットがあります。

確定申告は、原則として収益や費用が発生した段階で計上する「発生主義」に基づいた複式簿記での記帳が求められます。発生主義では、商取引が成立した段階と、実際に収入や支出があった段階の2回に分けて記帳します。

ただし、使用するクレジットカードが個人用か事業用かによって、記帳のタイミングや仕訳で使う勘定科目が異なりますので注意が必要です。

ここでは、5,000円の消耗品を、7月2日にクレジットカードを使って購入した場合を例に解説します。

個人用のクレジットカードで経費を支払ったときの記帳のしかた

青色申告65万円控除で、事業用でない口座から引き落とされる個人用クレジットカードを利用して支払いをした場合、帳簿上は「クレジットカードの持ち主が、事業主からお金を借りて支払いをした」ということになり、決済時に適切な勘定科目を選んで記帳するだけで構いません。

■7月2日にクレジットカードを利用した場合

帳簿上、引き落としの際にはお金の動きはないので、会計処理は不要です。

事業用のクレジットカードで経費を支払ったときの記帳のしかた

青色申告65万円控除で、事業用の口座から引き落とされるカードを利用して支払いをした場合、決済日に「未払金」を計上したうえで、引き落とし日にも「普通預金」の勘定科目で未払金を消す処理が必要です。

■7月2日にクレジットカードを利用し8月27日に引き落とされる場合

なお、支払いが年をまたぐ場合を除いて、「未払金」を使用せず以下のように仕訳を簡略化することもできます。

経費を簡単に一覧化

クライアントを訪問する交通費や、書籍代、インターネット代、オフィスの家賃・光熱費といった「事業に関連するもの」の支払いを経費として計上し、所得から差し引くことによって課税所得を抑えるというのが経費計上による節税のしくみです。

これらの経費をクレジットカードで支払うと、毎月のカードの明細書やウェブ上で、いつ・どこで・どれくらい使用したのか、お金の流れを簡単に一覧化することができます。

経理業務を効率化

会計ソフトと連携することによって、領収書やレシートを見ながら行う手作業がなくなり、経理業務を効率化でき、管理が楽になります。日々の忙しさで処理を後回しにした結果、確定申告の直前になって大量の領収書を手入力せざるをえなくなったり、計算が合わなくて何度もやり直したりといった、ストレスが多い作業に悩まされることもなくなるでしょう。

経費の支払いを現金で行っていると、お金の出入りの把握が難しく、経費処理に余計な手間がかかるうえにミスも起こりやすくなります。よりスピーディーに、正確に作業をするなら、クレジットカードが最適です。

資金繰りに余裕が生まれる

クレジットカードは資金繰りにも役立ちます。個人事業主が資金を調達するには、金融機関から融資を受ける、リースや割賦販売を利用するなどの方法がありますが、申請してすぐに十分な資金を受けられるケースはそう多くありません。

そんなときに便利なのがクレジットカードです。手元のキャッシュは心許ないけれど、事業継続のために仕入れをしたいというとき、クレジットカードを使うと仕入れと支払いに1～2ヵ月ほどのタイムラグができるため余裕が生まれ、そのあいだに資金繰りを改善することができます。

ポイントが貯まる

現金での支払いと違って、使う度にポイントが付与され、さまざまな特典を受けることができます。
オフィスの賃料や光熱費、通信費など、月ごとに大きな金額が動く固定費をカード払いにすると、より効率的にポイントを貯めることができるでしょう。

仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要

前述したとおり、毎月カード会社からカード利用者に発行される利用明細書は、インボイス記載事項を満たす書類には該当しません。消費税の課税事業者が仕入税額控除を受けるためには、仕入れ先であるカード加盟店から適格請求書を交付してもらう必要があります。

一方、カード決済時にカード加盟店から発行されるレシートは、インボイスの要件を満たしていれば、仕入税額控除が受けられます。小売店や飲食店、タクシーなど、不特定多数の人に販売・サービスを行う業種では、簡易インボイスの記載事項を満たすレシートでも認められます。

ポイントやマイルを使ったら仕訳に注意

クレジットカードの利用で付与されたポイントやマイルの仕訳に注意しましょう。ポイントやマイルを利用して値引きを受けた場合、「値引き」もしくは「雑収入」として仕訳を行わなければいけません。どちらを利用するかはケースによって異なりますが、例えば支払いと同時にポイント分が差し引かれる場合は「値引き」、後日キャッシュバックとしてポイント分が還元される場合は「雑収入」と計上すると分かりやすいでしょう。

帳簿書類は保管義務がある

販売店や店舗が発行する取引明細には保管期間があります。確定申告方法によって異なり、5年もしくは7年は保管が必要です。長期にわたるため、紛失しないよう注意が必要です。

また、明細書や領収書が感熱紙だった場合は退色して印字がぼやけたり消えてしまったりすることもあります。保管中に消えないように保管環境にも注意しましょう。

青色申告の保存期間

青色申告の場合、帳簿種類の保存期間は以下のとおりです。

前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年

（出典）国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」より引用

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

青色申告事業者は、帳簿に関する領収書などの証憑を、原則として7年間保存しなければなりません。
ただし、前々年分の事業所得と不動産所得が300万円以下の場合、現金預金取引等関係書類の保存期間は5年です（※）。なお、インボイス制度に関わる請求書や電磁的記録は、上記に関わらず7年間保存する必要があります。

白色申告の保存期間

白色申告の場合、帳簿種類の保存期間は以下のとおりです。

（出典）国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」より引用

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

領収書をはじめとする証憑の保存期間は、白色申告なら5年間です。ただし、白色申告の場合も、インボイス制度に関わる請求書や電磁的記録は、7年間保存する必要があるため注意しましょう。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利

三井住友カードが発行する「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利です。

ポイント還元率が最大1.5％

2枚持ちなら大手航空会社の航空券やETC、Amazonなどでの対象の支払いで、最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられるため、ビジネスでの出張や移動、備品注文がよりお得になります。

ポイント合算で貯まりやすい

カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいです。

使い分けで経費精算もラクラク

ポイントは合算ですが、「Vpassアプリ」を使うとワンタップでカードを切替えられるので、簡単に利用明細を別々に管理できます。
「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。

Vpassアプリ（スマートフォンアプリ）

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Q1．クレジットカード払いの経費を処理する際に必要なものは？

カード会社から毎月発行される利用明細書や、店舗でクレジットカード払いを行った際に受け取るレシートで、「店名」「購入日」「商品やサービスの内容」「購入金額」「購入者の氏名または会社名」といった項目が記載されていれば、経費精算時の証憑として領収書の代わりに使えます。

詳しくは以下をご覧ください。
クレジットカード払いの経費を処理する際に領収書は必須なの？

Q2．クレジットカードで経費を支払うメリットは？

クレジットカードで経費を支払うことで、経費を簡単に一覧化し、経理業務を効率化することが可能です。また、クレジットカード払いなら仕入れと支払いにタイムラグができるため余裕が生まれ、そのあいだに資金繰りを改善することもできます。利用金額に応じてポイントが貯まる点もメリットです。

詳しくは以下をご覧ください。
クレジットカードで経費を支払うメリット

Q3．クレジットカード払いの経費を計上する際の注意点は？

クレジットカード払いの経費を計上する際、仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要です。また、ポイントやマイルを利用して値引きを受けた場合は、「値引き」もしくは「雑収入」として仕訳を別にする必要があります。明細書や領収書が感熱紙だった場合は長く保管しても印字が見えなくならないよう、保管環境にも注意しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
クレジットカード払いの経費を計上する際の注意点

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2024年12月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。