家賃

自宅の家賃は、全体の床面積のうち、事業用に使っているスペースの床面積の割合を算出し、「地代家賃」として計上できます。

例えば、床面積50m²、家賃12万円のマンションの20m²を事務所として使っている場合の計算式は以下です。

経費として計上できる家賃は、12万円のうち4万8,000円となります。
なお、持ち家の場合でも、事業で使うスペースの割合に基づいて建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの金利、火災保険料を按分することができます。ただし、事業用スペースの割合が大きい場合には、それに伴って住宅ローン控除の額が減額される可能性もあるため、ご注意ください。

水道光熱費

水道光熱費は、使用時間や使用日数を目安に按分します。正確な数字を出すことは難しいので、請求額に合理的な割合を掛けて計算しましょう。

例えば、自宅兼オフィスを、1ヵ月のうち180時間程度、業務として使っており、その月の水道光熱費が1万円だった場合の計算式は以下です。

経費として計上できる水道光熱費は、1万円のうち2,500円となります。
なお、電気代やガス代、水道代によって、事業での使用頻度にも差があるため、実態に合わせて費用ごとに按分割合を変えることも可能です。

通信費

インターネットや電話料金などの通信費も、水道光熱費と同じく使用時間や使用日数を目安に按分します。
いずれも客観的に納得できる範囲内で、可能な限り合理的な割合を用いてください。

例えば、週7日のうち週休2日制で働く場合には70％として按分するなど、実際の使用方法を根拠として按分割合を決定するように心がけましょう。

ある月の携帯料金が1万5,000円、事業で使用した割合が70％の場合の計算式は以下です。

経費として計上できる通信費は、1万5,000円のうち1万500円となります。

自動車関連費用

仕事で使用している自動車がプライベートと共用の場合でも、業務に使用した分は経費として計上することができます。
自動車関連費用として経費の対象になるのは、おもに次のようなものになります。

• 車両本体の購入代金
• ガソリン代
• 駐車場費用
• 高速代
• 車両保険料
• 自動車税（種別割）
• 車検費用

業務中に使用した高速道路やコインパーキングなどの料金は、全額経費として計上できます。
それ以外の費用に関しては、業務とプライベートそれぞれの走行距離や利用時間などを目安に割合を決めて按分しましょう。なお、実際の走行距離を用いる場合には、年間の数値を記録することは難しいでしょうから、特定の期間で走行距離数を抽出し、按分割合の計算根拠とする方法が現実的です。

例えば、1ヵ月の走行距離数800kmであり、そのうち事業で使用した部分が600kmの場合において、ガソリン代が1万円だった場合の計算式は以下です。

経費として計上できるガソリン代は、1万円のうち7,500円となります。
なお、車両本体の購入代金は、固定資産として計上してから減価償却費として計上するのが一般的です。

青色申告の場合

青色申告の場合、業務上必要である部分の比率に関する制限はありません。
青色申告の承認を受けている方なら、業務上必要である部分の割合にかかわらず、直接必要であったことが明らかにされる部分の金額を経費として計上することが可能です。

白色申告の場合

白色申告の場合、支出のうち、まず業務の遂行上必要である部分が50％を超えるかで判定されます。ただし、これが50％以下であっても、その必要である部分を明らかに区分できる場合は、必要経費として計上することが認められるため、実務上は青色申告と同様に家事按分が可能です。

経費の管理がしやすくなる

法人カードでは、個人カードと同様に利用明細が発行されます。いつどこで、いくら使用したかが一目でわかり、経費の管理がしやすくなります。また、経理ソフトなどを利用すれば、利用明細をそのまま取り込むことができ、経費精算も効率化できるでしょう。

経費の計上漏れが防げる

利用明細をもとに経費の確認を行えば、領収書の紛失や入力漏れなどにも気付くことができ、経費の計上漏れを防ぐことができます。オフィスの水道光熱費や携帯料金など、毎月の支払いをカードにまとめれば、よりミスを軽減できるでしょう。

このほか、個人カードよりも高い利用限度額を設定できたり、ビジネスシーンで役立つサービスが受けられたりと、法人カードには経費精算以外の面でもメリットが豊富です。

ケース1 カフェで頼んだコーヒーの代金

仕事の打ち合わせのためにカフェに入ってコーヒーを頼んだ場合、コーヒーの代金は「仕事に必要な経費」として認められます。ただし、仕事を終えて一息入れるためにカフェを利用した場合の代金や、仕事前に友達と立ち寄ったカフェでの飲食代はプライベートな支出であり、経費としては認められません。

ケース2 スーツや靴などの衣服代

仕事で着用するために購入したスーツや靴であっても、プライベートでも着用できるものは経費になりません。
一方、飲食店などのユニフォームや、建設現場で着用する作業着、ダンサーの衣装など、「仕事でしか使用しない」と判断できるものは経費にすることができます。

ポイント1 指摘を受けたときに正当性を主張できるか

先に挙げたカフェでの飲食代のように、グレーゾーンに位置する費用については、「事業との関連性や必要性を客観的に証明できるか」がポイントです。税務署から「本当に経費なのか明らかではない」と指摘を受けたとき、売上に必要な出費であることをきちんと証明できるなら、経費として計上してもよいでしょう。

ポイント2 収入とのバランスが常識の範囲内か

事業規模や収入に対して経費が多すぎると、指摘を受ける可能性があります。年間の収入が200万円しかない個人事業主が、接待交際費として1回5万円の経費を何度も計上していたり、打ち合わせを兼ねた小規模の会食に毎回10万円以上の経費を投入していたりすれば、どう見ても不自然です。「世間一般の常識の範囲内か」という視点も、見極めの重要なポイントです。

ポイント3 非事業用の支出や事業主自身に対する支払いではないか

個人事業主は、事業とは直接かかわりのない自分のための支払いを経費として計上することはできません。また、福利厚生という概念もないため、個人事業主自身の生命保険料や健康診断・人間ドックの費用、給料、スポーツクラブの会費などは経費になりません。

■こちらもご覧ください
個人事業主の経費に計上できるものとは？できないものも含めて基本をやさしく解説！

Q1．家事按分とは？

自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業で使用した分との区別があいまいになってしまうことがあります。このような、プライベートと業務を兼ねた支出に対し、業務用の比率分を経費として計上することを家事按分といいます。

詳しくは以下をご覧ください。
家事按分とは

Q2．家事按分ができるものは？

家事按分の対象となる費用には、家賃、水道光熱費、インターネットや電話料金などの通信費、自動車関連費用などがあります。自動車関連費用として経費の対象になるのは、おもに、車両本体の購入代金、ガソリン代、駐車場費用、高速代、車両保険料、自動車税（種別割）、車検費用などです。

詳しくは以下をご覧ください。
家事按分できるもの

Q3．青色申告と白色申告の家事按分の違いは？

確定申告は、青色申告と白色申告があります。青色申告書の場合、業務上必要である部分の比率に関する制限はありません。青色申告の承認を受けている方なら、業務上必要である部分の割合にかかわらず、直接必要であったことが明らかにされる部分の金額を経費として計上することが可能です。白色申告の場合、支出のうち業務の遂行上必要である部分が50％を超えるかで判定されます。ただし、これが50％以下であっても、その必要である部分を明らかに区分できる場合は、必要経費として計上することが認められるため、実務上は青色申告と同様に家事按分が可能です。

詳しくは以下をご覧ください。
青色申告と白色申告の家事按分の違いはある？