ケース1　カフェで頼んだコーヒーの代金

仕事の打ち合わせや、1人で作業をするためにカフェに入ってコーヒーを頼んだ場合、コーヒーの代金は「仕事に必要な経費」として認められます。
ただし、仕事を終えて一息入れるためにカフェを利用した場合の代金や、仕事前に友達と立ち寄ったカフェでの飲食代はプライベートな支出であり、経費としては認められません。

ケース2　スーツや靴などの衣服代

仕事で着用するために購入したスーツや靴であっても、プライベートでも着用できるものは経費になりません。飲食店などのユニフォームや、建設現場で着用する作業着、ダンサーの衣装など、「仕事でしか使用しない」と判断できる物は経費にすることができます。

指摘を受けたときに正当性を主張できるか

先に挙げたカフェでの飲食代のように、グレーゾーンに位置する費用については、「事業との関連性を客観的に証明できるか」がポイントです。税務署から「本当に経費なのか明らかではない」と指摘を受けたとき、売上に関わる出費であることをきちんと証明できるなら、経費として計上してもいいでしょう。

収入とのバランスが常識の範囲内か

事業規模や収入に対して経費が多すぎると、指摘を受ける可能性があります。年間の収入が200万円しかない個人事業主が、接待交際費として1回5万円の経費を何度も計上していたり、打ち合わせを兼ねた小規模の会食に毎回10万円以上の経費を投入していたりすれば、どう見ても不自然です。「世間一般の常識の範囲内か」という視点も、見極めの重要なポイントです。

事業主自身のための支払いではないか

個人事業主は、自分のための支払いを経費として計上することはできません。また、福利厚生という概念もないため、以下に挙げるような支払いも経費にならないことを覚えておきましょう。

• 生命保険料（ただし、従業員分は経費として計上可能）
• 健康診断や人間ドックの費用（ただし、従業員分は経費として計上ができる）
• スポーツクラブの会費

家事按分できるもの

家事按分の対象となる費用は、電気料金、通信費、家賃、光熱費、駐車場代などです。按分のしかたは費用によって異なります。

・家賃自宅の家賃は、全体の床面積のうち、事業用に使っているスペースの床面積の割合を算出し、「地代家賃」として計上できます。

例）
床面積50平方メートル、家賃12万円のマンションの20平方メートルを事務所として使っている場合

20平方メートル÷50平方メートル＝0.4
12万円×0.4＝48,000円
経費として計上できる家賃は、12万円のうち48,000円となります。

なお、持ち家の場合でも、事業で使うスペースの割合にもとづいて建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの金利、火災保険料を按分することができます。

・水道光熱費水道光熱費は、使用時間や使用日数を目安に按分します。正確な数字を出すことは難しいので、請求額に合理的な割合を掛けて計算しましょう。

例）
自宅兼オフィスを、1ヵ月のうち180時間程度、業務として使っており、その月の水道光熱費が1万円だった場合

180時間÷720時間（30日×24時間）＝0.25
1万円×0.25＝2,500円
経費として計上できる水道光熱費は、1万円のうち2,500円となります。

・通信費インターネットや電話料金などの通信費も、水道光熱費と同じく使用時間や使用日数を目安に按分します。いずれも、客観的に納得できる範囲内であれば、比較的自由に割合を決めて構いません。

例えば、携帯代を按分する場合、仕事に使う割合のほうが若干多ければ経費の割合を60％、ほぼ仕事に使うのであれば経費の割合を90％にして計算します。

例）
ある月の携帯代が15,000円、経費の割合が60％の場合

15,000円×0.6＝9,000円
経費として計上できる通信費は、15,000円のうち9,000円となります。

自動車関連費用の家事按分について

仕事で使用している自動車がプライベートと共用の場合でも、業務に使用した分は経費として計上することができます。
自動車関連費用として経費の対象になるのは、おもに次のようなものになります。

• 車両本体の購入代金
• ガソリン代
• 駐車場費用
• 高速代
• 車両保険料
• 自動車税（種別割）
• 車検費用

業務中に使用した高速道路やコインパーキングなどの料金は、全額経費として計上できます。それ以外の費用に関しては、業務とプライベートそれぞれの走行距離や利用時間などを目安に割合を決めて按分します。
なお、車両本体の購入代金は、固定資産として計上してから減価償却費として計上するのが一般的です。

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経費の見直しと確認を行う

所得税は、所得の合計から必要経費と各種控除を差し引いた金額に、一定の税率を掛けて算出されます。そのため、所得の合計から引ける必要経費や各種控除の額が大きいほど、所得税を節税できることになります。
まずは経費を見直し、計上漏れがないかを確認しましょう。その際、按分をしているものの割合が正しく設定されているか、入力ミスなどで金額の間違いが起きていないかも併せて確認することが大切です。同様に、控除として使用できるものについても確認しておきましょう。

青色申告を行う

確定申告では、年間所得が2,400万円以下の場合、基礎控除として48万円が所得から差し引かれます。
確定申告の方法には白色申告と青色申告があり、青色申告の場合は青色申告特別控除として、10万円、もしくは55万円（一定の条件を満たした場合は最高65万円）が基礎控除と別に差し引かれます。このため、青色申告をすることでかなりの節税を行うことができるようになります。

青色申告で55万円の控除を受けるためには、開業届を出して事業として所得を得ていることや、複式簿記で帳簿をつけていること、記帳にもとづいた貸借対照表と損益計算書を添付すること、確定申告の期限内に申告することなどの条件を満たす必要があります。しかし、会計ソフトなどを利用すればそれほど難しい作業は必要ないため、ぜひとも行いたい節税対策といえるでしょう。

減価償却の特例を利用する

事業で使用するパソコンや車など、減価償却資産として定められた物を購入した場合は、固定資産として計上し、減価償却費で計上します。10万円以上20万円未満の固定資産について中小企業以外の法人では、法人税法の特例によって3年で均等に割って計上することが可能になります。それにより1年あたりの償却額を高くすることができ、通常の計上よりも節税できるようになります。
一方、中小企業や個人事業主の場合は、次の2つの条件をすべて満たす場合に、青色申告決算書に必要事項を記入して確定申告の際に提出すると、少額減価償却資産の特例で、10万円以上30万円未満の固定資産を一括で経費計上できるようになります。

＜少額減価償却資産の特例の条件＞

• 青色申告をしている
• 購入した固定資産の金額が30万円未満で、年度内の合計額が300万円未満