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資金繰りとは?経営者なら知っておきたい基礎知識

資金繰りとは?経営者なら知っておきたい基礎知識

「資金繰り」というと、倒産寸前の会社の経営者が銀行を訪ね歩いて融資をお願いするといったイメージがあるかもしれません。しかし、資金操りとは、会社の資金である現金や預金などの増減を管理して、資金がなくならないように調整すること。また、一見安泰に見えた大手企業が、資金繰りの失敗で倒産の危機に陥ることもありえます。
そこで今回は、経営者が知っておくべき資金繰りについて解説します。

目次
資金繰りとは?
資金と利益の違い
キャッシュフローは資金繰りではない
黒字でも安心できない
なぜ、資金繰りは悪化するのか
資金繰りを改善するには?
資金繰り表の項目について
資金を調達する方法
常に資金繰りを意識しておく
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資金繰りとは?

「資金」とは、現金、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託など、会社としてすぐに支払いに利用できるものを指します。上場株式などは資金の範囲には含まれません。資金は、会社にとっての血液や空気に例えられますが、資金の流れが止まってしまうと会社は生きることができずに、倒産することになります。
資金繰りとは、会社の収入と支出を管理して、収支の過不足を調整することです。定期預金、貸付金、売掛金などは、すぐに支払いに利用できませんので、資金ではなく「資産」になります。もちろん、不動産や設備も、現金化されるには時間がかかりますので、資産に該当します。

資金と利益の違い

経営者の中には、「利益=資金」と勘違いしている人はいないでしょうか。会社が利益を上げて儲かっていても、資金が不足している状態はありえます。それは、資金が帳簿上の利益ではなく、すぐに支払える現金や預金を示すためです。つまり、企業が仕入れや製造、雇用、販売促進などの活動を行う度に増減するのが資金です。

「利益=資金」と思い込んでいると、経理処理をしていることが資金繰りの管理だと勘違いしてしまいます。会計上の利益は、現金を表しているわけではないので、計算上の利益と実際の現金にはずれが生じます。例えば、4月の売上が発生すれば、経理処理上は売上と利益が計上されることになりますが、入金が翌々月の6月であれば、資金は増えていません。逆の例として、ある月に500万円の設備を購入して翌月には現金500万円を支払ったとしても、経理上は数年にわたって減価償却として処理する場合もあります。
このように、利益と現金は一致しないことを認識する必要があります。

キャッシュフローは資金繰りではない

資金繰りとは、「キャッシュフロー」とも意味合いが違います。
キャッシュフローはその名のとおり、現金の流れを表すものです。こう考えると、キャッシュフローと資金繰りは、同じ意味のように思えるかもしれませんが、現金の流れを把握する目的が異なります。

資金繰りの目的は、すぐ先の未来の現金の流れを把握することです。例えば、今月1,000万円の入金があったので、すでにあった現金2,000万円に加えて3,000万円の現金があるとします。しかし、来月5,000万円の支払いがあるため2,000万円不足している、ということを把握するのが資金繰りです。
一方、キャッシュフローの目的は、過去の現金の流れを把握することです。今期の決算では現金がいくら増減したか、ということを表しているにすぎません。そのため、キャッシュフローを把握することで、来期の売上目標といった長期的な目標を立てることに役立ちます。

黒字でも安心できない

資金繰りができていることは、会社の存続にとってとても重要なことです。
たとえ帳簿上は黒字になっていても、資金回収が遅れたり、大がかりな設備に投資したりして、資金が不足していると、資金繰りができていない状態になります。売上が下がったり営業利益が下がったりしたからといって、すぐに倒産の危機に直面するとは限りません。しかし、資金が一時的にでも不足(ショート)すれば、取引先への支払いや従業員の給与の支払いができなくなり、さらには倒産の危機に直面します。
赤字経営の場合は、さらに資金繰りに注意する必要があります。資金がショートしないように、資金繰りを行いましょう。

なぜ、資金繰りは悪化するのか

資金繰りが悪化するのには、いったいどのような原因があるのでしょうか。まず、資金繰りが悪化しているということは、資金不足を把握した状態です。数ヵ月以内に資金が不足することが予測できれば、資金繰りが悪化しているといえます。こうなると、事業を行っていくための資金が不足し、最終的には会社の倒産を招くことになります。

資金繰りが悪化する大きな原因は、赤字の状態が継続することです。売上が大きく減少すると、売上に連動していない固定費の支払いが困難になるためです。また、銀行からの資金調達が困難になった場合も、資金繰りが悪化します。銀行から融資を受けることができれば、赤字であっても倒産することはないのですが、銀行からの融資を受け続けることが困難になってしまうと、危険な状態に陥る可能性が高まります。

一方で、売上が大きく伸びたときも、注意が必要です。売上が大きく伸びれば資金繰りが容易になる印象があるかもしれませんが、入金と支払いのタイミングによっては、かえって資金繰りを悪化させることになります。例えば、通常は1ヵ月に2,000万円程度の売上を維持していた会社に、一気に2億円の注文が入ったとします。帳簿上では大きな利益が見込まれるものの、仕入れや外注費の支払いタイミングと、取引先からの売上金回収のタイミングに注意しなければなりません。2億円の注文分の仕入れや外注費が先に発生して、取引先からの支払いが数ヵ月後になったとしたら、資金不足になる可能性があります。

資金繰りを改善するには?

それでは、資金繰りを改善するにはどうすればいいのでしょうか。
もちろん、資金繰りを改善するには、会社の事業を改善することが最も確実で近道になりますが、まず着手すべきは、手元の資金を把握することです。当たり前のように思われやすいのですが、実は資金を経営者が把握できていないケースは数多くあります。そこで資金を把握し、数ヵ月先の資金状況について予測して、将来の資金計画を立てます。いつ資金が不足するかを把握し、資金調達の計画を立てるために、「資金繰り表」を作成してもいいでしょう。

また、資金化していない資産を見直すことも大切です。もしかすると、資金化することで一気に資金繰りが改善できるかもしれないからです。この資金化されていない資産を発掘するには、決算書の貸借対照表の資産の部をチェックするといいでしょう。未回収放置されている売上金や、処分品として安価にすれば売れるはずなのに放置されている大量の在庫などがないでしょうか。あるいは、生産活動に利用されていない固定資産や、保有しておく必要がない有価証券なども資金化されていない資産です。

資金繰り表の項目について

資金を把握するための資金繰り表には、決まったフォーマットがあるわけではございませんが、押さえておきたい項目を確認しておきましょう。

・営業収支

営業収支とは、本業において現金をどれだけ生み出しているのかを表しています。売上高から、販売する商品などの仕入原価である売上原価を差し引いたものが「売上総利益」となります。この売上総利益から「販売費及び一般管理費」を差し引くことで、営業収支のうちの利益を求めることができます。販売費及び一般管理費とは、企業の本業に関わる費用のうち、商品を販売するために仕入れた代金以外の費用を指します。
営業収支がプラスであると資金が安定しているといえますが、たとえ営業収支がプラスであっても一時的な収入なのか、利益となっているのかなどを確認することが大切です。

・財務収支

財務収支とは、銀行からの借入金の収支のことです。財務収支がプラスになっていると、借入金が増えていることになります。借入金の返済額はマイナスとして記載します。営業収支の収入によって、借入金を返済することになりますので、借入金が増えすぎていると経営上、危険だと判断することができます。

・経常収支

経常収支とは、本業以外の財務活動などによる収入と支出のことです。そのため、本業で営業収支がプラスになっていても、借入金の返済や利息の支払いの負担が大きい場合は、経常収支のプラス額が小さくなったり、マイナスになったりします。経常収支は、企業の経営成績を最も把握しやすい数字とされています。

・経常外収支

設備投資や税金の支払いについて、経常外収支としてまとめることもあります。設備投資の金額などによっては、経常外収支が大きなマイナスになることがあります。

資金を調達する方法

資金を調達する方法として、まず思い浮かぶのが銀行からの融資でしょう。資金繰り表を作成し、そこから事業計画書を作成することは、銀行側としても融資できるかどうかを判断する材料となります。
また、国・地方自治体の補助金や、助成金を検討してみてもいいでしょう。補助金や助成金を得るためには条件や審査がありますが、挑戦する価値はあります。さらに、創業者を含む株主および第三者に新株を発行して資金調達する「増資」を受けるという方法もあります。

常に資金繰りを意識しておく

資金繰りというと、経営難に陥り、銀行や取引先に頭を下げて金策に駆け回っているという光景が思い浮かぶかもしれません。しかし、本来の資金繰りとは、このような状況にならないために、常に現在の資金状況を正確に把握し、将来の資金の出入りを予想して、資金不足にならないように手を打つことです。
経営者としては、常に資金繰りについて意識しておく必要があるでしょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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