取締役会は業務執行の意思決定機関

株式会社の業務執行の意思決定機関が取締役会です。取締役会は、株式総会で任命を受けた3名以上の取締役によって構成されます。この取締役の中から（最少で）1名が「代表取締役」に選任され、その人が通常は社長として会社のトップとなります（代表取締役は人数規定がないので複数人とすることもできます）。
また、取締役会を設置している株式会社は、原則として、取締役会の業務を監視する監査役を置く必要も生じます（監査役を置く代わりに、定款の定めにより、特定の取締役から構成される「指名委員会・監査委員会・報酬委員会」の3委員会や「監査等委員会」を設置することもできますが、大企業向けの形態ですので、ここでは説明を省略します）。

実は、従来の商法が改正されて、2006年に施行された会社法では、株式会社に必ずしも取締役会を設置する必要（義務）はございません。そのため、現在では取締役会を設置していない株式会社も多数あります。その場合、会社における重要事項は株主総会で決めた上で、日々の業務執行は取締役が行うことになります。
しかし、株主総会は基本的に年1回の開催のため、株主が多数いる場合には、突発的な事態に対応できません。その点、取締役会であれば、突発的な事態にもフレキシブルに対応できるようになるわけです。
また、上場企業には取締役会の設置が義務付けられています。そのため、取締役会を設置していない会社も、上場準備に入った段階で取締役会を設置することになります。

取締役会を設置するメリット・デメリット

取締役会を設置することのメリットとデメリットを確認していきましょう。

取締役会で決めること

取締役会を設置した会社は、財産の処分や譲渡、多額な借財（借金や融資など）、重要な従業員の選任や解任、支社や支店などの新規設置や変更・廃止、社債引受人の募集といった重要事項は、特定の取締役に任せてはいけないことになっています。これらの事項は必ず取締役会に図り、決議をとらなければいけません。
ほかにも、譲渡制限されている株式の譲渡や株式分割、株主総会の招集、代表取締役の選任・解任、会社の利益に相反する取引や競業取引の承認といった事項も、取締役会の決議を経なければいけません。これらは、362条4項をはじめとした会社法によって決められています。

取締役会で押さえておきたいポイント

取締役会を開催するにあたって、押さえておきたいポイントがいくつかあります。

書面決議とは？

取締役会は、原則として全取締役が同じ場所に集合して開催するか、テレビ会議やウェブ会議、電話会議などで同時に集まらなければなりません。
しかし、事前に定款で定めておくことで、取締役会を開催せずとも決議があったものとみなす「書面決議」という制度があります。書面決議を定めておけば、ある取締役が提案した決議事項に対して、ほかの取締役全員が書面やメールなどで同意の回答をすれば、その提案については可決されたとみなされます。
この決議の方法を「みなし取締役会決議」といい、速やかに意思決定を行いたいときに大きな効果を発揮します。ただし、監査役が異議を述べた提案に対しては、書面決議することはできません。

会社を大きくしていこうと考えるなら取締役会の設置を

株式公開企業でなければ設置する必要はございませんが、取締役会は会社経営の機動性を高める上でも非常に重要です。
これから会社を大きくしていこうと考えている場合には、取締役会の設置は必須といえるでしょう。ですが、少なくとも3ヵ月に1回は取締役会を開催するなど、適切に取締役会を運営していくだけのリソースがないのであれば、最初のうちは、あまり無理はせずに、シンプルな会社組織とすることが賢明かもしれません。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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