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法人カードのメリット
法人カードを作る際には、メインカードと合わせて2枚以上を発行しておくのがおすすめです。個人向けクレジットカードと同様に、付帯サービスやポイント還元率はクレジットカード会社によっても大きく異なるため、上手に使い分けることで法人カード活用の幅はぐっと広がります。
そこで今回は、法人カードを2枚以上発行するメリットと、2枚目以降の選び方について詳しく解説していきます。
法人カードを2枚以上発行することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。詳しくみていきましょう。
例えば、1枚の法人カードでさまざまな経費のお支払いをしていると、会計処理の際に勘定科目の振り分けをしなくてはいけないため手間がかかってしまいます。
一方、法人カードを複数枚所有していればガソリン代、備品代など、用途によってクレジットカードを使い分けることで、会計処理が大幅に楽になるのです。
個人向けクレジットカードと同じように、法人向けクレジットカードはカード会社ごとにそれぞれ付帯されているサービスや特典が異なります。1枚目のメインカードにはない付帯サービスのクレジットカードを選ぶことで、サービスのバリエーションを増やすことができます。
例えば出張の多い部署には、傷害保険が付帯されたクレジットカードを選ぶことで、出張先での万が一の事故やケガなどに備えることもできるでしょう。
三井住友カードでは出張関連のサービスやサポートサービスなど、さまざまなサービスがあります。
接待や出張など大きな金額の支払いに使うクレジットカードにポイント還元率の高いクレジットカードを利用するなど、使い分けによってポイントを上手に貯めることができ、経費削減にも繋がります。
別会社での発行に限りますが、クレジットカードを2枚持つことで、限度額の幅を補うことができます。万が一、1枚目のクレジットカードでの限度額を超えてしまった場合も2枚目があれば安心です♪
では、実際に2枚目の法人カードを作る場合、何を基準にして選べば良いのでしょうか。具体的なポイントをまとめてみました。
2枚目のカードをどのような目的で使用するのかを明確にしてみましょう。法人カードには個人カードと同じように、「プロパーカード」と「提携カード」があります。
プロパーカードとはクレジットカード会社が自社で発行している自社ブランドカードのことで、提携カードとはクレジットカード会社と企業が提携して発行しているクレジットカードのことを指します。
すでに持っている法人カードが提携カードの場合には、2枚目はプロパーカードにするというのもおすすめです。
法人カードというのは、私たちが普段使っている個人用のクレジットカードとは異なり、使用に関してさまざまな制約があります。目的に合った使用ができるかどうかは、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。
法人カードは複数枚を上手に使い分けることでさまざまなメリットが得られますが、その一方でいくつか注意すべき点もあります。詳しくみていきましょう。
法人カードの所有枚数が増えるほど、カードが盗まれてしまったり紛失したりというトラブルに気付きにくいものです。2枚以上の法人カードを発行する場合には、セキュリティ管理を徹底しましょう。
法人カードを2枚以上所有するということは、その分だけ明細書の管理も複雑になります。それぞれの法人カードでどれだけの支払いがあるのかを、必ず確実に把握しておくことが大切です。
支出を管理するためにも、こまめに確認しましょう。
クレジットカードを2枚以上発行する際、それが同一のクレジットカード会社のものだった場合には、基本的に限度額は合算となるため注意が必要です。
法人カードには個人カードとは違ったさまざまなメリットがあります。2枚以上を発行する場合には、上記の内容を参考にして上手に活用していきましょう。
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今回の記事のまとめ
法人カードを2枚以上発行するメリット
2枚目の法人カードを選ぶ際のポイント
まず使用目的を整理し、次に使用目的に合致する2枚目のクレジットカードを探しましょう。
法人カードを2枚以上発行する際の注意点