法人カードを複数枚持つメリットは？注意点や2枚目の選び方も解説

例えば、1枚の法人カードでさまざまな経費の支払いをしていると、会計処理の際に勘定科目の振り分けをしなくてはいけないため手間がかかってしまいます。

一方、法人カードを複数枚所有していればガソリン代、備品代など、用途によってクレジットカードを使い分けることで、会計処理が大幅に楽になるのです。

個人向けクレジットカードと同じように、法人向けクレジットカードはカード会社ごとにそれぞれ付帯されているサービスや特典が異なります。1枚目のメインカードにはない付帯サービスのクレジットカードを選ぶことで、サービスのバリエーションを増やすことができます。

なお、三井住友カードでは出張関連やサポートなど、さまざまなサービスがあります。

法人サービス一覧

接待や出張など大きな金額の支払いにポイント還元率の高いクレジットカードを利用するなど、使い分けによってポイントを上手に貯めることができ、経費削減にも繋がります。

別のカード会社での発行に限りますが、クレジットカードを2枚持つことで、利用可能枠を広げることができます。万が一、1枚目のクレジットカードでの利用可能枠を超えてしまった場合も2枚目があれば安心です。

法人カードをはじめとしたクレジットカードにはVisaやMastercard®といった国際ブランドが付いています。

利用するお店がすべての国際ブランドに対応しているとは限らないため、法人カードを2枚以上発行する場合、異なる国際ブランドで発行しておけば、利用店舗の幅が広がります。

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法人カードでは、社員用に追加カードを発行することができます。

追加カードは経費管理を簡略化できるメリットがありますが、発行枚数には上限があり、企業の規模によっては「1枚の法人カードでは発行枚数が足りない」というケースも見られます。結果として、「社内の経理事務を効率化しきれない」ということもあるかもしれません。

その点、法人カードを2枚以上発行していれば、より多くの追加カードを発行できますので、必要な枚数分を社員に提供することができます。

ETCカードを複数枚発行できる法人カードもありますが、発行枚数には上限があります。1枚の法人カードだけでは、必要な従業員にETCカードが行き渡らない時は、2枚目の法人カードを発行することで、ETCカードの発行枚数を増やすことができます。

法人カードには旅行傷害保険が「利用付帯」または「自動付帯」されています。

旅行傷害保険は病気やケガ、賠償責任、携行品損害など、旅先での万が一のトラブルの際に補償を受けられますが、補償金額には上限が定められています。
2枚以上の法人カードを発行していれば、「傷害死亡・後遺障害以外」は、実際の損害額を限度としてそれぞれのカードから按分した保険金を受け取ることができます。

ただし、2枚以上の法人カードを所有している場合、保険金の支払いは「死亡・後遺障害」と「死亡・後遺障害以外」とで異なります。

では、実際に2枚目の法人カードを作る場合、何を基準にして選べばよいのでしょうか。具体的なポイントをまとめてみました。

1枚目と特徴が似ている法人カードを作ると、得られるメリットがあまり変わらず、カード代金の引き落とし日が2つ発生したり、明細書が2枚分になったり、管理の手間だけ増えてしまう可能性があります。

2枚目の法人カードを選ぶ際は、なぜもう1枚作る必要があるのか、2枚目の法人カードは何のために作るのか、使用目的を整理し、明確にすることが大切です。

法人カードというのは、私たちが普段使っている個人用のクレジットカードとは異なり、使用に関してさまざまな制約があります。目的に合った使用ができるかどうかは、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。

法人カードを複数枚持つことを検討している場合におすすめの組み合わせ例を紹介します。

2枚目の法人カードは、1枚目よりもワンランク上のカードを選ぶこともおすすめです。

法人カードには一般・ゴールド・プラチナというステータスがあり、ステータスが高いカードほど付帯サービスが充実している傾向にあります。例えば、1枚目が一般カードの場合は、2枚目はゴールドカードやプラチナカードを選んでみてもよいかもしれません。

法人カードでは出張や接待に便利なサービスも付帯されていますので、ワンランク上のカードを選ぶことで、より法人カードを活用できるシーンが広がるでしょう。

提携カードはクレジットカードの一般的なサービスに加え、提携会社独自の特典を利用できます。ただし、提携会社の都合によりサービスが変更になったり、終了したりする可能性もあります。プロパーカードの場合、カード会社が倒産をしない限り、サービス内容の変更はあっても終了する可能性は低いといえるでしょう。プロパーカードと提携カードを組み合わせることでそれぞれのメリットを受けながら、デメリットを補うことができます。

■プロパーカードと提携カードの特徴

ポイント還元率が高いカード、福利厚生サービスが充実しているカード、ETC発行枚数の多いカードなど、法人カードによって付帯されている特典はさまざまです。それぞれの特典から自社にとってもっともメリットの大きい組み合わせを選びましょう。

カード会社によって特約店が異なります。特約店とはカード会社が提携している企業のことで、利用するとポイント還元率がアップするなど特典を受けられます。カード会社が異なるカードを持つことで、複数の店舗で特典を受けられるのでおすすめです。

例えば、自社が店舗Aと店舗Bで買い物する機会が多いにもかかわらず、持っている法人カードが店舗Aでしか還元率がアップしない場合、店舗Bでも還元率がアップする法人カードを作れば、どちらでも高還元率で買い物ができます。

また、同じカード会社ではクレジットカードの利用可能枠は変わりませんが、異なるカード会社で発行すれば利用可能枠の幅が広がるメリットがあります。

法人カードは複数枚を上手に使い分けることでさまざまなメリットが得られますが、その一方でいくつか注意すべき点もあります。詳しく見ていきましょう。

法人カードを2枚以上所有するということは、その分だけ明細書の管理も複雑になります。それぞれの法人カードでどれだけの支払いがあるのかを、確実に把握しておくことが大切です。
支出を管理するためにも、こまめに確認しましょう。

また、暗証番号についても適切に管理する必要があります。特に、社員用に追加カードを発行する場合は、各社員がきちんと暗証番号を管理するように徹底しなければなりません。

例えば、「複数のカードで共通の暗証番号を使いまわす」というのは、不正利用のリスクを高めてしまう心配があります。

複数の法人カードを発行する際は、「社内規定で暗証番号の管理方法を定める」など、セキュリティ機能を高める対策を行うようにしましょう。

法人カードの所有枚数が増えるほど、カードが盗まれてしまったり紛失したりというトラブルに気付きにくいものです。

法人カードは利用限度額が高めに設定されていることが多いため、盗難によって第三者に不正利用されてしまうリスクは軽視できるものではありません。紛失・盗難の事実にすぐ気付けるようにするために、「責任者が定期的にカードの所在をチェックする」など、社内のセキュリティ管理を徹底するようにしましょう。

また、社員が紛失・盗難に気付いたときの報告手順についても定めておくと安心です。

1枚のみと比べ、2枚以上の所有では管理の負担も大きくなります。管理が不十分だと、社員による不正利用に気付けない可能性も出てきます。毎月の請求額の確認や社内での使用ルールの作成が必要です。

法人カードは経費の支払いや備品の購入など幅広いシーンで利用できる一方、経費として認められない支払いに使われてしまうリスクもあります。

「法人カードで支払ったものの、経費として認められなかった」となると、かえって経理事務を増やしてしまうことにもなりかねません。

経費以外の支払いに使われることを防ぐためには、「あらかじめ利用できる支払いを限定する」、「事前承認制にする」など、社内でルールを作っておくとよいでしょう。

法人カードの名義は、企業名ではなく、各カードの利用者の個人名で発行されます。例えば、親カードは代表者の名義、追加カードは社員の個人名で発行されるしくみです。

そのため、いくら代表者が許可をしていても、「親カードを複数の社員で使いまわす」ということは、カード会社の規約違反となってしまいます。

「経理部署の社員にカードを持たせたい」など、複数人でカードを利用したい場合は、必要な枚数分追加カードを発行するようにしましょう。

クレジットカードを2枚以上発行する際、それが同一のクレジットカード会社のものだった場合には、基本的に利用可能枠は合算となるため注意が必要です。利用可能枠を広げたい場合は、異なるクレジットカード会社での法人カード発行を検討しましょう。

法人カードを2枚以上所有していると、それぞれに年会費がかかります。カードの組み合わせを考える時に年会費は許容できる負担かの判断が必要です。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

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法人カードを2枚以上持つことで、経理手続きの効率化や1枚目のクレジットカードにはないサービスを受けられるなど、さまざまなメリットがあります。2枚目の法人カードを選ぶ際には、使用目的を整理して、目的に合致するクレジットカードを選ぶことが大切です。複数枚の法人カードをうまく使い分けてビジネスに役立てましょう。

法人カードを2枚以上持つことで、会計処理が楽になる、付帯サービスを複数受けられる、ポイントを貯めやすい、利用限度額の枠が広がる、利用店舗の幅が広がる、社員用追加カードを増やせる、ETCカードを増やせる、旅行傷害保険の補償を手厚くできるといったメリットがあります。

2枚目の法人カードを選ぶ際は、なぜもう1枚作る必要があるのか、使用目的を整理し明確にすることによって、目的に合ったクレジットカードを探すことができるでしょう。

盗難や紛失、社員の不正利用や暗証番号の管理といったセキュリティ管理は、特に注意が必要といえます。そのほかにも名義人以外のカード利用の防止、利用可能枠や年会費の把握も、法人カードを2枚以上持つことで管理が複雑になるため注意しましょう。