法人カードを2枚以上発行するメリット

法人カードを2枚以上発行することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

会計処理が楽になる

例えば、1枚の法人カードでさまざまな経費の支払いをしていると、会計処理の際に勘定科目の振り分けをしなくてはいけないため手間がかかってしまいます。

一方、法人カードを複数枚所有していればガソリン代、備品代など、用途によってクレジットカードを使い分けることで、会計処理が大幅に楽になるのです。

付帯サービスや特典を複数受けられる

個人向けクレジットカードと同じように、法人向けクレジットカードはカード会社ごとにそれぞれ付帯されているサービスや特典が異なります。1枚目のメインカードにはない付帯サービスのクレジットカードを選ぶことで、サービスのバリエーションを増やすことができます。

なお、三井住友カードでは出張関連やサポートなど、さまざまなサービスがあります。

ポイントを上手に貯められる

接待や出張など大きな金額の支払いにポイント還元率の高いクレジットカードを利用するなど、使い分けによってポイントを上手に貯めることができ、経費削減にも繋がります。

• ※法人カードによって、ポイントが貯まらないカードがありますので、事前にご確認ください。

利用限度額の枠が広がる

別のカード会社での発行に限りますが、クレジットカードを2枚持つことで、利用可能枠を広げることができます。万が一、1枚目のクレジットカードでの利用可能枠を超えてしまった場合も2枚目があれば安心です。

利用店舗の幅が広がる

法人カードをはじめとしたクレジットカードにはVisaやMastercard®といった国際ブランドが付いています。

利用するお店がすべての国際ブランドに対応しているとは限らないため、法人カードを2枚以上発行する場合、異なる国際ブランドで発行しておけば、利用店舗の幅が広がります。

■関連記事（ゼロから）

社員用追加カードを増やせる

法人カードでは、社員用に追加カードを発行することができます。

追加カードは経費管理を簡略化できるメリットがありますが、発行枚数には上限があり、企業の規模によっては「1枚の法人カードでは発行枚数が足りない」というケースも見られます。結果として、「社内の経理事務を効率化しきれない」ということもあるかもしれません。

その点、法人カードを2枚以上発行していれば、より多くの追加カードを発行できますので、必要な枚数分を社員に提供することができます。

ETCカードを増やせる

ETCカードを複数枚発行できる法人カードもありますが、発行枚数には上限があります。1枚の法人カードだけでは、必要な従業員にETCカードが行き渡らない時は、2枚目の法人カードを発行することで、ETCカードの発行枚数を増やすことができます。

旅行傷害保険の補償を手厚くできる

法人カードには旅行傷害保険が「利用付帯」または「自動付帯」されています。

旅行傷害保険は病気やケガ、賠償責任、携行品損害など、旅先での万が一のトラブルの際に補償を受けられますが、補償金額には上限が定められています。
2枚以上の法人カードを発行していれば、「傷害死亡・後遺障害以外」は、実際の損害額を限度としてそれぞれのカードから按分した保険金を受け取ることができます。

ただし、2枚以上の法人カードを所有している場合、保険金の支払いは「死亡・後遺障害」と「死亡・後遺障害以外」とで異なります。

• ※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づく保険会社の審査がありますので、事前に確認しておきましょう。

法人カードを2枚以上発行する際の注意点

法人カードは複数枚を上手に使い分けることでさまざまなメリットが得られますが、その一方でいくつか注意すべき点もあります。詳しく見ていきましょう。

セキュリティ管理を徹底する

もっとも注意しなければならないのは、セキュリティ管理といえるでしょう。法人カードを複数枚持つうえで気を付けたいポイントを紹介します。

暗証番号や明細をしっかり管理する

法人カードを2枚以上所有するということは、その分だけ明細書の管理も複雑になります。それぞれの法人カードでどれだけの支払いがあるのかを、確実に把握しておくことが大切です。
支出を管理するためにも、こまめに確認しましょう。

また、暗証番号についても適切に管理する必要があります。特に、社員用に追加カードを発行する場合は、各社員がきちんと暗証番号を管理するように徹底しなければなりません。

例えば、「複数のカードで共通の暗証番号を使いまわす」というのは、不正利用のリスクを高めてしまう心配があります。

複数の法人カードを発行する際は、「社内規定で暗証番号の管理方法を定める」など、セキュリティ機能を高める対策を行うようにしましょう。

盗難や紛失にすぐに気付けるようにする

法人カードの所有枚数が増えるほど、カードが盗まれてしまったり紛失したりというトラブルに気付きにくいものです。

法人カードは利用限度額が高めに設定されていることが多いため、盗難によって第三者に不正利用されてしまうリスクは軽視できるものではありません。紛失・盗難の事実にすぐ気付けるようにするために、「責任者が定期的にカードの所在をチェックする」など、社内のセキュリティ管理を徹底するようにしましょう。

また、社員が紛失・盗難に気付いたときの報告手順についても定めておくと安心です。

社員による不正利用を防ぐ

1枚のみと比べ、2枚以上の所有では管理の負担も大きくなります。管理が不十分だと、社員による不正利用に気付けない可能性も出てきます。毎月の請求額の確認や社内での使用ルールの作成が必要です。

経費で落ちないものの購入を防ぐ

法人カードは経費の支払いや備品の購入など幅広いシーンで利用できる一方、経費として認められない支払いに使われてしまうリスクもあります。

「法人カードで支払ったものの、経費として認められなかった」となると、かえって経理事務を増やしてしまうことにもなりかねません。

経費以外の支払いに使われることを防ぐためには、「あらかじめ利用できる支払いを限定する」、「事前承認制にする」など、社内でルールを作っておくとよいでしょう。

名義人以外がカードを使わない

法人カードの名義は、企業名ではなく、各カードの利用者の個人名で発行されます。例えば、親カードは代表者の名義、追加カードは社員の個人名で発行されるしくみです。

そのため、いくら代表者が許可をしていても、「親カードを複数の社員で使いまわす」ということは、カード会社の規約違反となってしまいます。

「経理部署の社員にカードを持たせたい」など、複数人でカードを利用したい場合は、必要な枚数分追加カードを発行するようにしましょう。

複数の法人カードを発行しても利用可能枠は変わらない場合がある

クレジットカードを2枚以上発行する際、それが同一のクレジットカード会社のものだった場合には、基本的に利用可能枠は合算となるため注意が必要です。利用可能枠を広げたい場合は、異なるクレジットカード会社での法人カード発行を検討しましょう。

年会費を把握しておく

法人カードを2枚以上所有していると、それぞれに年会費がかかります。カードの組み合わせを考える時に年会費は許容できる負担かの判断が必要です。

法人カードにおすすめ「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※1）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費永年無料（※2）などの特典も付帯します。

スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※1：事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
• ※2：ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

支払いは法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになるので、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。経費の支払いを三井住友カード ビジネスオーナーズにまとめればVポイントが貯まってお得です。

国内・海外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、JR東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）による東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約＆チケットレスサービスなどが利用可能です。

複数の法人カードを上手に活用しよう

法人カードを2枚以上持つことで、経理手続きの効率化や1枚目のクレジットカードにはないサービスを受けられるなど、さまざまなメリットがあります。2枚目の法人カードを選ぶ際には、使用目的を整理して、目的に合致するクレジットカードを選ぶことが大切です。複数枚の法人カードをうまく使い分けてビジネスに役立てましょう。

よくある質問

Q1. 法人カードを2枚以上持つメリットは？

法人カードを2枚以上持つことで、会計処理が楽になる、付帯サービスを複数受けられる、ポイントを貯めやすい、利用限度額の枠が広がる、利用店舗の幅が広がる、社員用追加カードを増やせる、ETCカードを増やせる、旅行傷害保険の補償を手厚くできるといったメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを2枚以上発行するメリット

Q2. 2枚目の法人カードを選ぶ際のポイントは？

2枚目の法人カードを選ぶ際は、なぜもう1枚作る必要があるのか、使用目的を整理し明確にすることによって、目的に合ったクレジットカードを探すことができるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

2枚目の法人カードを選ぶ際のポイント

Q3. 法人カードを2枚以上発行する際の注意点は？

盗難や紛失、社員の不正利用や暗証番号の管理といったセキュリティ管理は、特に注意が必要といえます。そのほかにも名義人以外のカード利用の防止、利用可能枠や年会費の把握も、法人カードを2枚以上持つことで管理が複雑になるため注意しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを2枚以上発行する際の注意点

• ※MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
• ※2024年12月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。