東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信中。
【保有資格】CFP®
法人カードを作る際には、メインカードと合わせて2枚以上を発行しておくのがおすすめです。個人向けクレジットカードと同様に、付帯サービスやポイント還元率はクレジットカード会社によっても大きく異なるため、上手に使い分けることで法人カード活用の幅はぐっと広がります。
そこで今回は、法人カードを2枚以上発行するメリットと、2枚目以降の選び方について詳しく解説していきます。
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法人カードを2枚以上発行するメリット
法人カードを2枚以上発行することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
法人カードを2枚以上発行するメリット
- 経理手続きの効率化
- 1枚目のクレジットカードにはないサービスを受けられる
- 使用用途によってポイントが貯まりやすいケースがある
- 利用可能枠の幅が広がる
- 利用店舗の幅が広がる
- 経営者と従業員で使い分けが可能
- ETCカードを増やせる
経理手続きの効率化
例えば、1枚の法人カードでさまざまな経費の支払いをしていると、会計処理の際に勘定科目の振り分けをしなくてはいけないため手間がかかってしまいます。
一方、法人カードを複数枚所有していればガソリン代、備品代など、用途によってクレジットカードを使い分けることで、会計処理が大幅に楽になるのです。
1枚目のクレジットカードにはないサービスを受けられる
個人向けクレジットカードと同じように、法人向けクレジットカードはカード会社ごとにそれぞれ付帯されているサービスや特典が異なります。1枚目のメインカードにはない付帯サービスのクレジットカードを選ぶことで、サービスのバリエーションを増やすことができます。
例えば出張の多い部署には、旅行傷害保険が付帯されたクレジットカードを選ぶことで、出張先での万が一の事故やケガなどに備えることもできるでしょう。
三井住友カードでは出張関連のサービスやサポートサービスなど、さまざまなサービスがあります。
使用用途によってポイントが貯まりやすいケースがある
接待や出張など大きな金額の支払いにポイント還元率の高いクレジットカードを利用するなど、使い分けによってポイントを上手に貯めることができ、経費削減にも繋がります。
- ※法人カードによって、ポイントが貯まらないカードがありますので、事前にご確認ください。
利用可能枠の幅が広がる
別のカード会社での発行に限りますが、クレジットカードを2枚持つことで、利用可能枠を広げることができます。万が一、1枚目のクレジットカードでの利用可能枠を超えてしまった場合も2枚目があれば安心です。
利用店舗の幅が広がる
法人カードをはじめとしたクレジットカードにはVisaやMastercardといったカードブランドが付いていて、カードブランドの決済機能を利用することで、決済ができるしくみになっています。
しかし、利用するお店がすべてのカードブランドに対応しているとは限りません。つまり、1枚の法人カードだけでは利用できない店舗に出会う可能性があるのです。
法人カードを2枚以上発行する場合、異なるカードブランドで発行しておけば、利用店舗の幅が広がります。
経営者と従業員で使い分けが可能
経営者は出張が多いので空港ラウンジの特典を重視したい、従業員は必要な事務用品を購入するために法人カードを利用することが多いので還元率を重視したい、などカードの使用目的が経営者と従業員で異なる場合があります。
経営者、従業員、それぞれの使用目的にあった法人カードを用意しておけば、より効率的にメリットが受けられます。
ETCカードを増やせる
ETCカードを複数枚発行できる法人カードもありますが、発行枚数には上限があります。1枚の法人カードだけでは、必要な従業員にETCカードが行き渡らない時は、2枚目の法人カードを発行することで、ETCカードの発行枚数を増やすことができます。
2枚目の法人カードを選ぶ際のポイント
では、実際に2枚目の法人カードを作る場合、何を基準にして選べば良いのでしょうか。具体的なポイントをまとめてみました。
使用目的を整理する
1枚目と特徴が似ている法人カードを作ると、得られるメリットがあまり変わらず、カード代金の引き落とし日が2つ発生したり、明細書が2枚分になったり、管理の手間だけ増えてしまう可能性があります。
2枚目の法人カードを選ぶ際は、なぜもう1枚作る必要があるのか、2枚目の法人カードは何のために作るのか、使用目的を整理し、明確にすることが大切です。
使用目的に合致する2枚目のクレジットカードを探す
法人カードというのは、私たちが普段使っている個人用のクレジットカードとは異なり、使用に関してさまざまな制約があります。目的に合った使用ができるかどうかは、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。
法人カードを複数枚持つ際の組み合わせ例
法人カードを複数枚持つことを検討している場合におすすめの組み合わせ例を3つ紹介します。
プロパーカードと提携カード
プロパーカードとは、カードブランドが独自で発行するクレジットカードのことです。一方、提携カードは、カードブランドなどが企業と提携して発行するカードのことです。
提携カードはクレジットカードの一般的なサービスに加え、提携会社独自の特典を利用できます。ただし、提携会社の都合によりサービスが変更になったり、終了したりする可能性もあります。プロパーカードの場合、カードブランドが倒産をしない限り、サービス内容の変更はあっても終了する可能性は低いと言えるでしょう。プロパーカードと提携カードを組み合わせることでそれぞれのメリットを受けながら、デメリットも補うことができます。
■プロパーカードと提携カードの特徴
プロパーカード | 提携カード | |
---|---|---|
ステータス性 | 高い | 低い(種類によっては高いものもある) |
提供されるサービス | ショッピング補償や盗難補償など、一般的なクレジットカードのサービス | 一般的なクレジットカードのサービスに加え、提携会社のサービスも受けられる |
特典が異なるカード
ポイント還元率が高いカード、福利厚生サービスが充実しているカード、ETC発行枚数の多いカードなど、法人カードによって付帯されている特典はさまざまです。それぞれの特典から自社にとって最もメリットの大きい組み合わせを選びましょう。
カード会社が異なるカード
カード会社によって特約店が異なります。特約店とはカード会社が提携している企業のことで、利用するとポイント還元率がアップするなど特典を受けられます。カード会社が異なるカードを持つことで、複数の店舗で特典を受けられるのでおすすめです。
例えば、自社が店舗Aと店舗Bで買物する機会が多いにもかかわらず、持っている法人カードが店舗Aでしか還元率がアップしない場合、店舗Bでも還元率がアップする法人カードを作れば、どちらでも高還元率で買物が可能です。
また、同じカード会社ではクレジットカードの利用可能枠は変わりませんが、異なるカード会社で発行すれば利用可能枠の幅が広がるメリットがあります。
法人カードを2枚以上発行する際の注意点
法人カードは複数枚を上手に使い分けることでさまざまなメリットが得られますが、その一方でいくつか注意すべき点もあります。詳しく見ていきましょう。
盗難や紛失にすぐに気が付けるようにセキュリティ管理を徹底する
法人カードの所有枚数が増えるほど、カードが盗まれてしまったり紛失したりというトラブルに気付きにくいものです。2枚以上の法人カードを発行する場合には、セキュリティ管理を徹底しましょう。
支払い方法は基本的に1回払いとなるので、計画的に利用する
法人カードを2枚以上所有するということは、その分だけ明細書の管理も複雑になります。それぞれの法人カードでどれだけの支払いがあるのかを、必ず確実に把握しておくことが大切です。
支出を管理するためにも、こまめに確認しましょう。
複数の法人カードを発行しても利用可能枠は変わらない
クレジットカードを2枚以上発行する際、それが同一のクレジットカード会社のものだった場合には、基本的に利用可能枠は合算となるため注意が必要です。
社員による不正利用を防ぐ
1枚のみと比べ、2枚以上の所有では管理の負担も大きくなります。管理が不十分だと、社員による不正利用に気付けない可能性も出てきます。毎月の請求額の確認や社内での使用ルールの作成が必要です。
年会費を把握しておく
法人カードを2枚以上所有していると、それぞれに年会費がかかります。カードの組み合わせを考える時に年会費は許容できる負担かの判断が必要です。
法人カードにおすすめ「三井住友カード ビジネスオーナーズ」
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険(※)などの付帯サービス(ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む)、年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。
- ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
支払いは法人口座(または個人・屋号付口座)からの自動引き落としになるので、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。経費の支払いを三井住友カード ビジネスオーナーズにまとめればVポイントが貯まってお得です。
国内・海外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、JR東海エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)による東海道・山陽・九州新幹線(東京~鹿児島中央間)のネット予約&チケットレスサービスなどが利用可能です。
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申込期間:2024年10月1日(火)~11月30日(土)
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実施期間、条件などについては必ずホームページをご確認ください。
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【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット
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複数の法人カードを上手に活用しよう
法人カードを2枚以上持つことで、経理手続きの効率化や1枚目のクレジットカードにはないサービスを受けられるなど、さまざまなメリットがあります。2枚目の法人カードを選ぶ際には、使用目的を整理して、目的に合致するクレジットカードを選ぶことが大切です。複数枚の法人カードを上手く使い分けてビジネスに役立てましょう。
よくある質問
Q1.法人カードを2枚以上持つメリットは?
法人カードを2枚以上持つことで、会計処理が楽になる、付帯サービスを複数受けられる、ポイントを貯めやすい、利用可能枠の幅が広がる、利用店舗の幅が広がる、経営者と従業員で使い分けられる、ETCカードを増やせる、といったメリットがあります。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2. 2枚目の法人カードを選ぶ際のポイントは?
2枚目の法人カードを選ぶ際は、なぜもう1枚作る必要があるのか、使用目的を整理し明確にすることによって、目的に合ったクレジットカードを探すことができるでしょう。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3. 法人カードを2枚以上発行する際の注意点は?
盗難や紛失、社員の不正利用に気付きにくくなったり、支払いや年会費が増えたりと、2枚以上法人カードを持つことで、その分だけ管理も複雑になるので注意が必要です。また、同一のクレジットカード会社から発行した場合、基本的に利用可能枠は合算となります。
詳しくは以下をご覧ください。
- ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
また、詳細につきましては、各商品ページをご確認お願いいたします。 - ※2022年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
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