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個人事業主の社会保険からリスクに備える保険制度、活用方法まで解説

個人事業主の社会保険からリスクに備える保険制度、活用方法まで解説

会社に勤めている人は、病気やケガ、出産で仕事を休んだとき、会社が加入する健康保険によって「傷病手当金」や「出産手当金」が支払われます。また、雇用保険に加入していますので、失業や育児休業、介護休業を取得したときには給付金を受け取れますし、通勤時や仕事中のケガや死亡事故に対しても、労災保険によって給付金が支払われます。

しかし、独立して事業を営む 個人事業主は、病気やケガなどで入院・治療が必要になったり、働けなくなったりした場合、誰にも頼ることができません。また、死亡、老後の生活、火事・地震によるオフィスの損壊、倒産といった生活上・事業上のリスクに対処できるように、保険に入ったり私的年金を積み立てたりと、 自分でリスクに備えておく必要があります。
ここでは、個人事業主が抱えるさまざまなリスクと、それを補ってくれる保険制度や保険商品についてご紹介します。

目次
個人事業主が加入できる社会保険と会社員が加入する社会保険との違い
個人事業主の扶養家族について
病気やケガをしたときの治療費を補ってくれる医療保険
病気やケガで働けなくなった場合の収入を補う保険
個人事業主が死亡したときに遺族の生活を支える保険
老後の不安に備える年金保険
自宅やオフィスの火事や地震に備える保険
損害賠償や倒産など、経営者のリスクに備える保険
個人事業主が従業員を雇った場合に必要な保険
法人保険を活用した場合のメリット
リスクを見極めて賢い保険の利用を
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個人事業主が加入できる社会保険と会社員が加入する社会保険との違い

日本は、すべての国民が公的医療保険に加入する国民皆保険制をとっています。そのため、会社員であれ個人事業主であれ、何らかの社会保険には必ず加入することになります。
個人事業主と会社員で社会保険にどのような違いがあるのでしょうか?健康保険と年金保険、それぞれについてまとめました。

健康保険の違い

会社員は通常、会社が独自に運営する健康保険組合か、全国健康保険協会が運営する協会けんぽに加入しており、その保険料は本人と、所属する会社が半分ずつ負担しています。
会社員から個人事業主になった場合、基本的にはそれまで加入していた健康保険に加入し続けることはできません。個人事業主になると、国民健康保険に切替わるのが原則です。

国民健康保険とは、市区町村が運営する医療保険です。病気やケガで診察を受けたり、入院したりした場合に給付が受けられ、会計時には一部の負担金のみの支払いとなります(負担金の割合は、年齢によって1~3割です)。また、出産した場合は出産育児一時金が支給され、医療費が高額になったときや葬式代がかかったときも、申請をすることで給付金を受け取ることができます。
国民健康保険の保険料は「医療分保険料(基礎賦課額)」と「支援金分保険料(後期高齢者支援金等賦課額)」および、「介護分保険料(介護納付金賦課額)」(40~64歳の人のみ)の合算で、年間限度額93万円(自治体により多少異なる)までのあいだで、所得に応じて決定されます。

年金保険の違い

個人事業主と会社員では、加入する年金にも違いがあります。
日本の年金制度は、「基礎年金」と呼ばれる国民年金をベースとし、その上に会社員・公務員を対象とする厚生年金、さらにその上に企業年金などの私的年金が載る3階建てとなっており、働き方によって加入する年金が決まっています。階が重なるほど保険料の負担は増えますが、将来受け取れる年金額も大きくなるしくみです。

<日本の年金の構造>

  • 3階:企業年金/企業型DC(確定拠出年金)/iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 2階:厚生年金/国民年金基金
  • 1階:国民年金(基礎年金)

会社員は、1階部分にあたる国民年金と2階部分にあたる厚生年金に加入したうえで、場合によっては3階部分にあたる企業年金なども利用できます。保険料は収入に応じて計算され、本人と会社が折半して支払います。
一方、 個人事業主は国民年金に加入したうえで、2階部分にあたる国民年金基金などを上乗せで利用できます。保険料は全額自己負担しなくてはなりません。

■個人事業主と会社員の保険の違い

健康保険、年金保険のほか、雇用保険や労災保険の違いについてもまとめました。

横にスライドしてください

個人事業主の社会保険 会社員の社会保険
健康保険(医療保険) 国民健康保険 ・運営元は市区町村
・世帯主とその家族の医療費窓口負担が1~3割になるほか、出産育児一時金や葬祭費などの給付が受けられる
・保険料は世帯収入に応じて決定され、全額自己負担
健康保険組合または協会けんぽ ・運営元は各社の健康保険組合または全国健康保険協会
・本人およびその扶養家族の医療費窓口負担が2~3割になるほか、出産育児一時金、被保険者が病気やケガで働けないときに給与の約3分の2が支給される傷病手当金などの給付が受けられる
・保険料は給与の額に応じて決定され、会社と折半で支払う
年金保険 国民年金 ・毎月一定の保険料を支払い
・全額自己負担
国民年金基金 ・最大月額6万8,000円の掛金を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる公的年金制度
付加年金 ・付加保険料(400円)を上乗せして収めることで、受給年金額を増やせる
・付加年金額は200円×付加保険料納付月数
厚生年金 ・保険料は給与の額に応じて決定され、会社と折半で支払う
・保険料には、国民年金保険料が含まれている
企業年金 ・会社が独自に設けている年金制度(具体的な内容は会社ごとに異なる)
・企業年金がない会社もある
雇用保険 事業主自身の加入はできない ・給与の額に応じて計算され、規定の負担割合にもとづいて会社と被保険者が負担
・失業した際に、一定期間基本手当が受け取れるほか、育児休業給付、介護休業給付などが利用できる
労災保険 事業主自身は原則加入できない ・業務に関連するケガ、病気、障害、死亡の場合、一定の給付が受けられる
・保険料は会社が全額負担

個人事業主の扶養家族について

会社員が個人事業主になる場合、注意したいのは扶養家族についてです。

会社員が加入する厚生年金・健康保険の保険料は、加入者本人の給与額にもとづいて決まるため、扶養家族が何人いても金額は変わりません。会社員の扶養家族は国民年金の第3号被保険者として扱われることになり、別途保険料を納める必要はなく、健康保険料もかかりません。

これに対し、 個人事業主が加入する国民年金・国民健康保険には扶養家族の概念がありません。国民年金の保険料は収入に関係なく個別に支払う必要があり、国民健康保険の保険料は世帯全体の収入に応じて決まります。
そのため、会社員時代に妻(または夫)を扶養家族としていた人が個人事業主になると、ほとんどの場合で保険料の負担は増えます。

なお、配偶者の扶養家族となっている人が個人事業主になった場合は、 年間の合計所得金額(収入から経費を引いた金額)が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であれば配偶者控除の対象となり、38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円超133万円以下)であれば、配偶者特別控除の対象となります(ただし、配偶者本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限ります)。

病気やケガをしたときの治療費を補ってくれる医療保険

医療保険とは、加入者が病気やケガをした場合に治療費の一部を負担してくれるものです。必ず加入しなくてはならない公的医療保険と任意で加入する私的医療保険があります。

公的医療保険

公的医療保険により、医療費の一部(7~9割)を公的機関などが負担してくれます。 個人事業主は記事の最初で解説した国民健康保険への加入が基本ですが、次の2つも選択することができます。

・国民健康保険組合国民健康保険組合は、職能団体などが運営している国民健康保険の一種です。事業内容などの加入条件を満たす人だけが加入できます。保険料は月額で1万円台後半から2万円台の団体が多く、所得によっては国民健康保険に加入するより安くなります。

・会社員時代の保険を任意継続脱サラして起業するときなどに、会社員時代の健康保険への加入を、2年間継続することができます。ただし、保険料のうち、会社が負担していた部分も自分で出すことになりますので、支払う保険料は上がります。

保険会社が販売する医療保険

保険会社が販売する医療保険に加入することで、入院や手術の際に給付金が受けられます。公的医療保険の対象とならない先進医療に対応するものや、女性特有の病気を手厚く保障するものなど、さまざまな種類があります。公的医療保険だけでは足りない部分をカバーするものです。

病気やケガで働けなくなった場合の収入を補う保険

病気やケガで一定以上の障害の状態となった場合、公的な社会保障制度である障害年金を受け取ることができます。しかし、申請から受給まで1年6ヵ月(または、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日まで)かかります。また、障害基礎年金の金額は、障害1級で月額約8万1,000円、2級で6万5,000円であり(子や配偶者の加算は除く)、とても生活に十分とはいえません。
必ずしも障害があるから働けないということではありませんが、働くことが困難な場合が多くあります。このようなときで 長期的に収入が得られない状態になった場合に備えるため、登場したのが就業不能保険です。

・就業不能保険就業不能保険は、公的な社会保障制度ではまかないきれないという背景から登場した保険商品です。
受取額が月額10万円、15万円などのプランを選んで加入し、長期的に働けない状態になったときに、回復するまで、または契約期間中、給付金を受け取ることができます。

個人事業主が死亡したときに遺族の生活を支える保険

一家の稼ぎ手である個人事業主が死亡した場合、残された遺族の生活が困窮する可能性があります。国民年金に加入していれば、遺族基礎年金が支給されますが、年額約80万円(子供がいれば加算)です。
そこで、 足りない分を補うために、定期保険や終身保険といった生命保険が販売されています。

・定期保険定期保険は、掛け捨てタイプの生命保険です。保障期間が決まっている分、月々の保険料は安くなっています。

・養老保険養老保険は、契約満了後に死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる生命保険です。そのため貯蓄性の高い保険といわれ、定期保険や終身保険と比較すると、保険料は高くなっています。

・終身保険終身保険は、その名前のとおり、保障が一生続く生命保険です。保険料払込期間満了後に解約した場合、払い込んだ額とほぼ同等かそれ以上の解約返戻金が受け取れます。月々の保険料は高めです。

・収入保障保険収入保障保険は掛け捨てとなりますが、被保険者の死亡時に、毎月給付が行われるのが特徴です。特約で、長期的に働けなくなった場合に給付金を受け取れる、就業不能保険をセットにできるものも多いです。

老後の不安に備える年金保険

年金は、歳をとって働けなくなったときに備える制度であり、個人事業主の場合は記事の最初で解説した国民年金に加入することになります。ただし、国民年金の年金額は、40年間満額の保険料を納付した場合で、年額78万1,000円(2019年4月現在)であり、生活するのに十分とはいえません。
そこで、 個人事業主は国民年金基金を利用するほか、下記に紹介する付加年金やiDeCo(個人型確定拠出年金)、個人年金保険などの制度の利用を検討しましょう。

・付加年金国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料(400円)を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。2年間で払った保険料が戻ってきて、その後も給付されますので、とてもおトクな制度といえるでしょう。

・iDeCoiDeCoは、確定拠出年金法にもとづいて運営されている私的年金制度です。自身で掛金を拠出、運用し、60歳以降にその元本と運用益を受け取ります。

・個人年金保険個人年金保険は、保険会社が販売する保険商品です。現役のときに積み立てをしておき、老齢に達した後に年金として給付を受け取ります。年金を受け取れる期間は5年、10年、一生涯など、契約時に設定することができます。

さらに詳しく知りたい人はこちら
国民年金だけじゃない!個人事業主が利用できる年金制度の種類

自宅やオフィスの火事や地震に備える保険

個人事業主自身のリスクではなく、働く場所に災難があった場合にも備えておいたほうが安心です。
火事や地震などの災害に遭った場合に補償が得られる保険があります。

・火災保険火災保険は、火事で家が燃えてしまった場合や、落雷によって家財が破損した、台風や水害などによる損害などに対して保険金が支払われる保険です。一戸建てやマンションなどの「建物」と、その建物の中にある家財などの「動産」を補償するものが多いですが、補償の範囲や条件は保険商品によってさまざまです。

・地震保険地震保険は、火災保険では対象となっていない地震や噴火、それが原因で起きた津波による損害に対して補償します。地震保険は、法律にもとづいて政府と損害保険会社が共同で運営している制度で、火災保険とセットでなければ加入できません。

損害賠償や倒産など、経営者のリスクに備える保険

倒産や取引先からの損害賠償請求、従業員に支払う退職金不足など、 経営者ならではのリスクに備える保険としては、次のようなものがあります。

・経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産や経営難を防ぐために作られた制度です。取引先が倒産した場合、無担保・無保証人でスピーディーに掛金として納めた金額の10倍までを借り入れることができます。また、40ヵ月以上掛金を納めていれば、解約の際に掛金全額が戻ってきます。全額損金算入となりますので、簿外に積み立てておくという使い方もひとつの方法です。

・小規模企業共済小規模企業共済は、国が創設した経営者自身の退職金制度です。掛金は月1,000~7万円までの500円単位で、自分で決めることができ、全額が所得税控除の対象になります。共済金の受け取りは一時金、分割のどちらでも可能で、一時金として受け取れば退職所得控除、有期年金として受け取れば公的年金等控除の対象となります。

・中小企業退職金共済中小企業退職金共済は、従業員に退職金を出すために国が創設した制度です。拠出した掛金が従業員の退職金となるしくみで、掛金の一部を一定期間国が負担してくれます。

・損害賠償保険、個人情報漏洩保険など個人情報の漏洩や著作権の侵害、納品物の欠陥を原因とする事故などで取引先に賠償を請求されるなど、業務上で起こりうるリスクに備える保険もあります。

個人事業主が従業員を雇った場合に必要な保険

個人事業主であっても、従業員を雇用する場合は、従業員を各種社会保険に加入させなければならない場合があります。対象となる社会保険は、健康保険(介護保険を含む)、厚生年金、労災保険、雇用保険の4つです。

  • 健康保険…一定の業種において、常時5人以上の従業員を雇っている場合、保険料の半額を事業主が支払う
  • 厚生年金…一定の業種において、常時5人以上の従業員を雇っている場合、保険料の半額を事業主が支払う
  • 労災保険…労働時間に関係なく従業員を1人以上雇う場合、保険料の全額を事業主が支払う
  • 雇用保険…週の労働時間が20時間以上の従業員を1人以上雇う場合、定められた保険料を事業主が支払う

一定の業種において、 常時5人以上の従業員がいる個人事業所では、健康保険と厚生年金に加入する義務があります。ただし、農林水産業、飲食業、情報サービス業、宿泊業などの適用外業種は例外で、加入義務はありません。また、従業員が5人未満の事業所も加入義務はありませんが、任意で加入することはできます。
労災保険は、業種に関係なく従業員を1人でも雇えば加入する義務が発生します。また、雇用保険は、週の労働時間が20時間以上の従業員を雇う場合に加入する義務が発生します。

法人保険を活用した場合のメリット

個人事業主から法人化して事業を行うなら、法人(会社)を契約者として保険に加入することで、経営に役立てることができます。
代表的なメリットとして、次の5つが挙げられます。

  • 法人税の負担を軽減できる
  • 退職金を準備できる
  • 経営者が健康保険、厚生年金に加入できるので、万が一のことがあったときの保障がある
  • 相続税を抑え、事業承継をしやすくできる
  • 福利厚生を手厚くすることで、従業員のモチベーションを高める
  • 社会的な信用、取引の信用を高める

重要なのは、目的をはっきり決めて、それに応じた保険を選ぶことです。

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リスクを見極めて賢い保険の利用を

個人事業主は、病気やケガ、就業不能、稼ぎ手の死亡、将来の不安といったリスクに、自分で備えなければなりません。また、火事や地震によるオフィスの損壊、自身の退職金、従業員に支払う退職金の確保、連鎖倒産、納品したものに関して取引先と問題になった場合の対処など、経営者ならではのリスクもあります。
自分の場合はどのようなリスクが高く、どんな備えが必要かをしっかり見極めて、賢く保険を利用してみてください。

2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:社会保険労務士法人日本人事 代表 山本喜一
監修:社会保険労務士法人日本人事代表 山本喜一

社会保険労務士、精神保健福祉士。弁護士をはじめ他士業との連携が得意。上場支援、問題社員などの対応を行っている。近年はメンタルヘルス不調者対応に力を入れる。著書『企業のうつ病対策ハンドブック』『就業規則の見直しと運用の実務』『労務管理の原則と例外』など。

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