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iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金はクレジットカードで支払える?

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iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金はクレジットカードで支払える?

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金はクレジットカードで支払える?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、毎月一定額を積み立てて自分で資産を運用する制度です。定期預金や一般の投資信託と比べて税制上のメリットがありますが、クレジットカード決済で掛金を支払うことはできるのでしょうか?
ここでは、iDeCoの掛金の支払い方や特徴のほか、クレジットカード払いでお得にポイントをもらいながら投資をする方法についてご紹介します。

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iDeCoの特徴とは?

iDeCoというのは「個人型確定拠出年金」の愛称で、「イデコ」と読みます。確定拠出年金法に基づく私的な年金制度として国が定めました。
iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で拠出した掛金を運用して老後資金を作るためのもので、運用した資産は原則60歳になると給付金として受け取れます。

iDeCoという名前を聞いたことがあるけれど、詳しい特徴までは知らないという人向けに、iDeCoの5つの特徴について見ていきましょう。

iDeCoの5つの特徴

  • 毎月一定の掛金を拠出する
  • 拠出した掛金を自分で運用する
  • 「拠出時」「運用時」「受け取り時」に3つの税制優遇がある
  • 加入申込・運用先は指定の金融機関の中から選ぶ
  • 途中解約ができない

1 毎月一定の掛金を拠出する

掛金は、毎月5,000円以上、1,000円単位で自由に決めることができます。掛金の上限額はiDeCoに加入する人の属性によって異なります。

<加入者の属性別、掛金の月額上限額の一例>


下の表は、横にスライドしてご覧ください。

自営業者など 月額6万8,000円まで(※)
勤務先の会社に企業年金、企業型確定拠出年金のいずれにも加入していない会社員 月額2万3,000円まで
勤務先の会社が企業型確定拠出年金に加入している会社員 月額2万円まで
公務員など 月額1万2,000円まで
専業主婦(夫)など 月額2万3,000円まで
  • ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険を納付している場合は、それらの額を控除した額

2 拠出した掛金を自分で運用する

iDeCoは、拠出した掛金を積み立てて、自分の責任で運用します。おもな運用商品には、「元本確保商品」と「投資信託」があります。
元本確保商品は、保険商品や定期預金のように元本が原則保証されるもので、積み立てた元本は確保されますが、運用資産を大きく増やすことは期待できません。
投資信託は、選んだ商品の運用がうまくいけば利益が得られ、資産を大きく増やすことが可能な半面、元本割れをすることもあります。

掛金の範囲内であれば、元本確保商品か投資信託かを問わず、複数の運用商品を組み合わせて選ぶことも、運用割合を自分で決めることも自由にできます。

3 「拠出時」「運用時」「受け取り時」に3つの税制優遇がある

iDeCoの税制上のメリットとして、掛金の拠出時、運用時、受け取り時の優遇措置があります。

・掛金が全額所得控除される
掛金は、全額が所得控除の対象になります。例えば、40歳会社員で年収500万円の人が毎月1万円をiDeCoに拠出して、運用利回りが3%の場合、年間の所得税・住民税の軽減額の目安は2万4,000円です。

・運用益が非課税になる
通常の金融商品は、運用益が課税対象ですが、iDeCoではこの運用益が非課税です。上記の例と同じ40歳会社員の場合、毎月1万円を拠出して、運用利回りが3%と仮定して60歳まで運用した場合、20年間の運用益合計17万8,000円が非課税となります。

  • ※あくまで仮定にもとづいたシミュレーションであり将来の運用成果を保証又は示唆するものではありません。

・受け取り時に各種控除が受けられる
運用した資産を受け取る際、「公的年金等控除」や「退職所得控除」を利用することで税額を抑えられます。

4 加入申込・運用先は指定の金融機関の中から選ぶ

iDeCoは国が定めた制度ですが、どこへ加入を申し込むのかは、指定の金融機関の中から自由に選べます。運用商品も、申し込んだ金融機関が取り扱っている商品の中から選んで行います。
iDeCoは、長期間にわたって行う資産形成方法ですので、手数料や運用コストが積み重なることで、将来受け取れる金額に大きな開きが出る可能性もあります。かかるコストやサービス内容を十分に比較・検討して、iDeCo口座を開く金融機関を慎重に選ぶことが大切です。

5 途中解約ができない

iDeCoは、原則として60歳を超えるまで引き出すことができません。掛金の拠出をストップすることはできますが、その間も手数料はかかります。あくまでも老後資金に特化した資産形成方法だといえるでしょう。

iDeCoが向いている人・いない人

iDeCoには、税制優遇というメリットがありますが、半面、まとまった資金が必要になっても引き出すことができないといった制約もあります。そのため、将来、収入や家族構成に変化があったとしても、負担にならない範囲で行うのがポイントです。

例えば、収入に余裕があり、教育費や住宅購入費、万一のときのための生活防衛資金などの準備ができている人であれば、iDeCoを活用した老後資金づくりは向いているでしょう。
反対に、今は余裕があるけれど将来は分からないという人や、自分のお金を自由に使えないのは抵抗があるという人は、iDeCoではなく、つみたてNISAや積立形式の投資信託などでの資産運用が向いています。

また、iDeCoとつみたてNISAは、併用もできます。どちらのメリットも得たいという場合は、メリットとデメリットを理解したうえで、家庭の資産状況やライフプランに合わせて選択することが大切です。

iDeCoの掛金はクレジットカード払いできる?

結論からいうと、iDeCoを取り扱っている金融機関は複数ありますが、iDeCoの掛金をクレジットカード払いに対応している金融機関(運営管理機関)は現状ありませんので、クレジットカード払いはできません。

クレジットカード決済で投資ができるのは、投資信託の積立投資(つみたてNISA含む)

iDeCoはクレジットカード決済に対応している金融機関(運営管理機関)がないため、カード払いをすることができませんが、投資信託の積立投資(つみたてNISA含む)は一定の条件をクリアすれば、クレジットカード決済で購入できます。

クレジットカード決済をすることで、資産運用をしながらポイントを貯めることができるため、よりお得に資産づくりができるでしょう。
ただし、ポイント還元率やポイントが付与される条件は、クレジットカード会社の規定により異なります。また、証券会社ごとに利用できるクレジットカードが限られている点にも注意してください。

三井住友カードの場合には、通常のポイント還元で決済額の0.5%のVポイントを獲得できます。
さらに、三井住友カード プラチナ、三井住友カード プラチナプリファード、三井住友カード ゴールド、三井住友カード ゴールド(NL)で決済をした場合、「つみたて投資ポイントアッププラン」の対象となり、決済金額の0.5~1.5%のVポイントが上乗せされるので非常にお得です。

資産運用でVポイント獲得!SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、三井住友カード発行のクレジットカードで投信積立ができるサービスです。
積立可能な金額は毎月5万円までとなり、決済金額の0.5%分のVポイントが付与されるため、年間60万円積み立てれば、最大3,000ポイントを獲得することができます。

さらに、三井住友カード プラチナ、三井住友カード プラチナプリファード、三井住友カード ゴールド、三井住友カード ゴールド(NL)で決済をした場合、「つみたて投資ポイントアッププラン」の対象となり、決済金額の0.5~1.5%のVポイントが上乗せされるので非常にお得です。

クレジットカード決済の0.5%分の

資産運用をしながら、毎月Vポイントを獲得できるため、中長期的な資産形成を考えている方なら、ぜひご利用を検討していただきたいサービスです。

なお、獲得したVポイントは、そのまま買物に利用できたり、景品と交換したりすることができます。スマートフォンアプリ「Vポイント」では、ネットショップでもリアル店舗でもVポイントを使って買物ができます。

■SBI証券×三井住友カード「投信積立サービス」の概要

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
対象となるお客さま SBI証券の証券総合口座をお持ちの個人のお客さま (※1)
対象商品 SBI証券が取り扱う積立買付が可能な投資信託すべて
利用可能カード 三井住友カードが発行するクレジットカード(提携カードを含む) (※2)
預り区分 特定、一般、NISA、つみたてNISA(ジュニアNISAは対象となりません)
積立設定可能額 毎月100~5万円
積立設定締切日および
発注タイミング
毎月10日に積立設定申込を締め切り、翌月第1営業日に発注
クレジットカード決済によるポイント付与 ・積立金額の0.5%分のVポイント (※3)
・三井住友カード プラチナ、三井住友カード プラチナプリファード、三井住友カード ゴールド、三井住友カード ゴールド(NL)では、1~2%分のVポイント
V ポイント付与日 積立設定締切日の当月末頃
  • ※1 法人口座のお客さまは対象となりません。
  • ※2 家族カード、銀聯カード、ビジネスカード、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカードなどは対象となりません。
  • ※3 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードは、「三井住友カードつみたて投資」の決済はできますが、Vポイント付与の対象となりません。

三井住友カードのWEBサイト経由で仲介口座を開設すれば、さらにVポイントが貯まりやすい!

三井住友カードのWEBサイト経由で、SBI証券の仲介口座を開設された場合、さまざまな特典をご用意しています。

・口座開設または株式移管でポイントが貯まる!
新規口座開設や、SBI証券への株式移管入庫でVポイントが100ポイント付与されます。

・取引手数料に対してポイントが貯まる!
SBI証券で国内株式の現物取引を行うことで、取引手数料の3%相当のVポイントが獲得できます。

・投信を保有している期間もポイントが貯まる!
対象投資信託の月間平均保有額に応じて、ポイントが貯まります。月間平均保有額が1,000万円未満の場合は年率0.1%のVポイント、月間平均保有額が1,000万円以上なら、年率0.2%のVポイントが付与されます。(一部の投資信託の付与率は年率0.1%未満)

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
対象となるお客さま 金融商品仲介サービスにより、三井住友カードのWEBサイト経由で口座開設をしたお客さま
またはすでにSBI証券総合口座をお持ちの方で三井住友カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行ったお客さま (※1)(※2)
国内株式現物取引
(国内株式手数料マイレージ)
スタンダードプランおよびPTS取引の月間合計手数料の3%のVポイント
投資信託取引
(投信マイレージ)
・対象投資信託の月間平均保有額1,000万円未満:年率0.1%のVポイント
・対象投資信託の月間平均保有額1,000万円以上:年率0.2%のVポイント
(一部の投資信託の付与率は年率0.1%未満)
金・プラチナ取引
(金・プラチナ・銀マイレージ)
スポット取引および積立買付の月間合計手数料の1.0%のVポイント
新規口座開設 Vポイント100ポイント
国内株式移管入庫 1回の移管入庫につきVポイント100ポイント
  • ※1 法人口座のお客さまは対象となりません。
  • ※2 家族カード、銀聯カード、ビジネスカード、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、V ポイント以外の独自ポイントが貯まるカードなどは対象となりません。金融商品仲介サービスの提供については、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了したうえで実施されることが前提となります。

毎月のクレジットカード利用額に応じて付与されるVポイントに加えて、こうした特典を活用すれば、さらにVポイントが貯まりやすくなります。

Vポイントで運用ができる「Vポイント投資」

Vポイントを使って、SBI証券の投資信託の買付に利用できる「Vポイント投資」が開始される予定です。
Vポイント投資では、Vポイント1ポイント=1円として利用可能。毎月の投信積立で貯まったポイントを使って、さらに投資信託を購入することもできるようになる予定です。
Vポイントによって気軽に投資運用を行うことができます。

投信積立をより身近に活用しよう

SBI証券と三井住友カードによる投信積立サービスによって、投信積立がより身近になります。
将来の投資運用にご興味がある方は、ぜひ投信積立サービスをご活用ください。

<三井住友カードを持っている場合>
三井住友カードを持っている方は、SBI証券のサイトで口座を開設することで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。

<SBI証券口座を開設している場合>
SBI証券口座を開設している方は、三井住友カードを作ることで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。

<三井住友カード、SBI証券口座、どちらも持っていない場合>
三井住友カードを持っていない方、SBI証券口座を開設していない方は、まずは三井住友カードを作ることで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。

投資信託の積立投資ならクレジットカード決済ができて、初心者にもメリットがたくさん!

ここでご紹介したように、iDeCoの掛金はクレジットカード決済をすることができる金融機関がありませんが毎月一定額を積み立てる投資信託の積立であれば、クレジットカード決済で購入できる金融機関があります。また、これから資産運用をしてみようという初心者でも、積み立てる金額は少額から始められます。
ポイント還元もあってお得なクレジットカード決済を利用した資産運用を、余裕をもった金額から始めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q1:iDeCoの掛金はクレジットカード決済できる金融機関はある?

クレジットカード決済をすることができる金融機関はありません。

Q2:iDeCoとつみたてNISAはどちらがいい?

それぞれ資産運用のしくみに特徴があるため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。iDeCoにも税制上のメリットがある半面、老後資金づくりという目的があるため、原則60歳にならないと引き出せません。つみたてNISAは、教育費や住宅購入費など、ライフステージに合わせていつでも解約ができます。

Q3:投資信託の積立投資はクレジットカード決済できる?

投資信託の積立投資(つみたてNISA含む)は、一定の条件をクリアすれば、クレジットカード決済で購入できます。
クレジットカードで積立形式の投資信託を購入するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、毎月決まった金額を投資する「累積投資契約」でなければいけません。金融庁では、与信によって株式のような有価証券を購入する際には、「同一人に対する信用の供与が10万円を超えることとならないこと」「累積投資契約であること」「2か月以内に決済を行うこと」といった条件を定めています。与信とは、取引相手に信用を与えることで、商品を購入した後で支払いを行うクレジットカードのしくみが含まれます。そのため、分割払いや、リボ払い等の決済手段は利用することができません

  • ※本記事に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
    また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。
    投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • ※2021年6月30日時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
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NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。

投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

・損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

・NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。

・つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

・つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。

・つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

・つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

「リスクについて」

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  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
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