法定福利

法定福利とは、企業の義務であり法律で定められた福利厚生のことです。厚生年金保険・健康保険・介護保険などの社会保険や、雇用保険・労災保険などの労働保険のほか、児童手当拠出金などがあります。厚生年金保険・健康保険・介護保険は労働者と同額、雇用保険は労働者の約2倍の金額など、企業の負担額が定められています。

法定外福利

「福利厚生が充実している会社」と表現される場合の多くは、法定福利以外のサービスを指しています。
法律で定められている法定福利に対し、法定外福利は企業の義務ではございません。企業への帰属意識を高めたり、従業員の生活を充実させたり、労働への意欲やワークライフバランスを保ったりするための、重要なポイントとなります。

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金銭的な手当

家族手当や通勤手当・退職金など、給与以外の手当も法定外福利に含まれます。ほかにも、祝い金や見舞金などの慶弔費や、予防接種の代金補助を実施する会社もあります。
ただし、慶弔費は非課税ですが、家族手当や退職金は課税所得となるなど、細かい規定は確認が必要です。

生活上のサービス

福利厚生には、託児所やセミナー、社員旅行、財形貯蓄制度、持ち株制度など、サービスで提供されているものも多くあります。ただし、参加が義務付けられているセミナーや、参加必須の研修旅行などは業務の一環となり、福利厚生には含まれません。

休暇制度

就業規定で定められている年間休日や有給制度以外にも、福利厚生の休暇制度があります。例として、誕生日に取得できるアニバーサリー休暇や、勤続年数に応じた勤続休暇、子供の学校行事などプライベートのイベントに取得可能なイベント休暇などがあります。

カフェテリアプランの導入について

カフェテリアプランは、システム上で利用したいサービスを指定し、ポイントを使って申請することで福利厚生が受けられるサービスです。さまざまな企業のサービスが提供され、利用メニューのジャンルの選別も可能なため、スキルアップや健康維持など企業側の希望を反映させることができます。

また、インセンティブにカフェテリアプランのポイントを進呈することで、就業規則や賃金規定を変えずに従業員のモチベーションアップのきっかけを作ることもできます。

カフェテリアプランのメリット・デメリット

従業員の満足度を高めるほかに、カフェテリアプランのメリットのひとつに、予算が立てやすいことが挙げられます。これまでの法定外福利は、利用状況によって支出額が変動するため予算が立てづらかったのですが、カフェテリアプランの場合は付与するポイントが一定のため、予算が立てやすく計画的に運用できます。

ただし、カフェテリアプランのサービスの中には、映画やスポーツ観戦など、福利厚生費ではなく給与として計上しなくてはいけないサービスもあるため、その場合は課税対象となります。
自由度の高さが魅力のカフェテリアプランですが、内容によっては福利厚生ではなく給与とみなされる場合もありますので注意しましょう。

その他の福利厚生サービス

カフェテリアプランのほかにも、外部サービスを利用した福利厚生を取り入れることもできます。レジャー施設や飲食店の割引サービスをはじめ、健康に関する電話相談、ストレスチェック、新入社員を対象としたスーツの割引など、サービス内容は多岐にわたります。