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福利厚生とは?経営者なら知っておきたい基礎知識

福利厚生とは?経営者なら知っておきたい基礎知識

企業が用意している福利厚生は、求職者が会社を選ぶポイントとして、重要視されています。
能力の高い人材を雇用するためにも、企業側は充実した労働条件を用意しておくことが必要です。そこで、福利厚生のしくみや実用例についてご紹介します。

目次
福利厚生とは?
法定外福利にはどんな種類があるの?
新しい法定外福利サービス「カフェテリアプラン」
多種多様な福利厚生サービス
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福利厚生とは?

福利厚生には、厚生年金や雇用保険に加えて、会社ごとに衣食住に関わるさまざまなサービスが定められています。近年、福利厚生は求職者が会社を選ぶポイントとしても重要視されている労働条件のひとつでもあり、会社の経費として計上することができるため、積極的に取り入れられています。
なお、福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」の2種類があります。それぞれについて詳しくご紹介しましょう。

法定福利

法定福利とは、企業の義務であり法律で定められた福利厚生のことです。厚生年金保険・健康保険・介護保険などの社会保険や、雇用保険・労災保険などの労働保険のほか、児童手当拠出金などがあります。厚生年金保険・健康保険・介護保険は労働者と同額、雇用保険は労働者の約2倍の金額など、企業の負担額が定められています。

法定外福利

「福利厚生が充実している会社」と表現される場合の多くは、法定福利以外のサービスを指しています。
法律で定められている法定福利に対し、法定外福利は企業の義務ではございません。企業への帰属意識を高めたり、従業員の生活を充実させたり、労働への意欲やワークライフバランスを保ったりするための、重要なポイントとなります。

法定外福利にはどんな種類があるの?

従業員のモチベーションアップにも効果的といわれている法定外福利には、具体的にどのようなサービスがあるのでしょうか。内容別にチェックしてみましょう。

金銭的な手当

家族手当や通勤手当・退職金など、給与以外の手当も法定外福利に含まれます。ほかにも、祝い金や見舞金などの慶弔費や、予防接種の代金補助を実施する会社もあります。
ただし、慶弔費は非課税ですが、家族手当や退職金は課税所得となるなど、細かい規定は確認が必要です。

生活上のサービス

福利厚生には、託児所やセミナー、社員旅行、財形貯蓄制度、持ち株制度など、サービスで提供されているものも多くあります。ただし、参加が義務付けられているセミナーや、参加必須の研修旅行などは業務の一環となり、福利厚生には含まれません。

休暇制度

就業規定で定められている年間休日や有給制度以外にも、福利厚生の休暇制度があります。例として、誕生日に取得できるアニバーサリー休暇や、勤続年数に応じた勤続休暇、子供の学校行事などプライベートのイベントに取得可能なイベント休暇などがあります。

新しい法定外福利サービス「カフェテリアプラン」

会社が指定したサービスを付与する福利厚生とは違い、従業員が必要なサービスを選ぶことができる新しい福利厚生サービス「カフェテリアプラン」を導入する会社が増えています。
カフェテリアでメニューを選ぶように、付与されたポイントを使用して好きなサービスを受けることができ、住宅や保険、育児、自己啓発など、さまざまな分野のサービスを選ぶことができます。そのため、従業員の福利厚生への満足度を高め、一部の従業員しか利用できないという待遇差を埋めることができるという、課題解決へもつながるサービスといわれています。

カフェテリアプランの導入について

カフェテリアプランは、システム上で利用したいサービスを指定し、ポイントを使って申請することで福利厚生が受けられるサービスです。さまざまな企業のサービスが提供され、利用メニューのジャンルの選別も可能なため、スキルアップや健康維持など企業側の希望を反映させることができます。

また、インセンティブにカフェテリアプランのポイントを進呈することで、就業規則や賃金規定を変えずに従業員のモチベーションアップのきっかけを作ることもできます。

カフェテリアプランのメリット・デメリット

従業員の満足度を高めるほかに、カフェテリアプランのメリットのひとつに、予算が立てやすいことが挙げられます。これまでの法定外福利は、利用状況によって支出額が変動するため予算が立てづらかったのですが、カフェテリアプランの場合は付与するポイントが一定のため、予算が立てやすく計画的に運用できます。

ただし、カフェテリアプランのサービスの中には、映画やスポーツ観戦など、福利厚生費ではなく給与として計上しなくてはいけないサービスもあるため、その場合は課税対象となります。
自由度の高さが魅力のカフェテリアプランですが、内容によっては福利厚生ではなく給与とみなされる場合もありますので注意しましょう。

その他の福利厚生サービス

カフェテリアプランのほかにも、外部サービスを利用した福利厚生を取り入れることもできます。レジャー施設や飲食店の割引サービスをはじめ、健康に関する電話相談、ストレスチェック、新入社員を対象としたスーツの割引など、サービス内容は多岐にわたります。

多種多様な福利厚生サービス

法定外福利には定められた決まりはなく、時代とともに内容や提供方法が変化しています。企業や従業員のニーズに合った福利厚生サービスを利用し、従業員のモチベーションを向上させることが大切です。
従業員にとって魅力的な会社であるためにも、福利厚生サービスを積極的に取り入れていきましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:社会保険労務士法人日本人事 代表 山本喜一
監修:社会保険労務士法人日本人事代表 山本喜一

社会保険労務士、精神保健福祉士。弁護士をはじめ他士業との連携が得意。上場支援、問題社員などの対応を行っている。近年はメンタルヘルス不調者対応に力を入れる。著書『企業のうつ病対策ハンドブック』『就業規則の見直しと運用の実務』『労務管理の原則と例外』など。

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