55万円の青色申告特別控除を受けるための条件

55万円の控除を受けられるのは、以下の条件になります。

1．不動産所得か事業所得のいずれかがある

事業的規模の不動産所得または事業所得があることが条件になります。
不動産の貸し付けにおける事業的規模の目安は、賃貸アパートやマンションについては10室以上、戸建て物件については5棟以上であることとされています。

2．日々の取引を複式簿記で記帳している

55万円の控除を受けるには、原則として収益や費用が発生した段階で計上する「発生主義」に基づいた「複式簿記」での記帳が求められます。発生主義では、商取引が成立した段階と、実際に収入や支出があった段階の2回に分けて記帳します。

3．確定申告時に貸借対照表を添付する

貸借対照表は財政状況を表します。
確定申告の際に、貸借対照表を添付することが、55万円控除の条件となっています。

4．申告期限内に提出する

確定申告書の提出期限は、基本的に毎年3月15日となっています。申告期限に間に合うように提出しなければ、55万円の控除を受けることはできません。申告期限後に提出した場合は、10万円の控除となります。

65万円の青色申告特別控除を受けるための条件

令和2年分の所得税確定申告から、65万円の青色申告特別控除額の適用要件が改正され、以下の要件を満たすことが必要となりました。

1．55万円の青色申告特別控除の要件に該当している

前述のとおり、日々の取引を複式簿記で記帳し、確定申告の際に貸借対照表を添付して、その年の確定申告期限までに提出する必要があります。

2．e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行う

55万円の青色申告特別控除の要件に加えて、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うと、65万円の青色申告特別控除が受けられます。

ただしe-Taxで申告せず、電子帳簿保存を行って65万円の控除を受ける場合は、その年分の事業にかかる仕訳帳および総勘定元帳について、優良な電子帳簿保存の要件を満たして電子データによる備付けおよび保存を行い、確定申告期限までに電子帳簿保存による特例の適用を受ける旨の届出書の提出が必要です。

10万円の青色申告特別控除を利用する場合

事業所得、山林所得がある人で55万円の特別控除の要件に該当しない青色申告者、事業的規模でない不動産所得がある人、現金主義の場合は、控除額が10万円になります。

記帳方法は単式簿記での記帳が認められており、複式簿記よりとてもシンプルです。例えば、商取引が成立した日と実際に支払いをした日が別々でも、支払いが行われた日だけ記帳します。

個人事業主が法人カードを経費精算に利用するメリット

個人事業主が事業用と個人用のクレジットカードを使い分けて、法人カードを経費精算に利用するメリットは以下の5つです。

事業を開始すると、交通費や消耗品の経費などさまざまな支払いが発生します。これらを個人用カードで決済すると、どれがプライベートの支出で、どれが事業での支出なのかわからなくなってしまいます。毎回区分して記帳する手間を省くためには、最初からクレジットカードを使い分けるのが一番です。税理士に相談する際にプライベートな支出を見られる心配もありません。

また、クラウド型の確定申告ソフトや会計サービスと法人カードを連携すれば、利用明細をソフトに自動で取り込んで仕訳に反映させることができます。仕訳の手間を大幅に削減できるうえ、計上漏れや記載ミスも防げます。そのうえ、一般カードでは負担に思われがちな年会費も、法人カードなら経費として計上することが可能です。

このほか、経費管理以外の側面でも、ご利用金額に応じてカードのポイントが貯まったり、法人カードならではのビジネス支援サービスが受けられたりといった多くのメリットが得られます。この機会に法人カードを検討してみてはいかがでしょうか。

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青色申告特別控除を活用すると多くのメリットがある

青色申告特別控除により所得税を圧縮できるだけでなく、所得に応じて算出される住民税や国民健康保険料が安くなるなど、さまざまなメリットがあります。

青色申告制度を利用して特別控除を受けるための条件は、それほど厳しくありません。帳簿をしっかりつけることは事業の見通しを立てるためにも大切なので、個人事業主の方はぜひ検討してみてください。

よくある質問