税務

法人税とは？税率や計算方法をやさしく解説！

服部大税理士事務所／合同会社ゆとりびと　代表社員。2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界の若手税理士として、税務顧問だけでなく、スポット税務相談やクラウド会計導入支援など、経営者を幅広く支援できるように奮闘中。執筆や監修業務も力を入れており、「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。
【保有資格】税理士、中小企業診断士
服部大税理士事務所／合同会社ゆとりびと

法人を設立するとさまざまな税金が発生しますが、その代表的なものが「法人税」です。法人税は、法人が得た所得に対してかかる税金で、原則として決算を終えてから2ヵ月以内に納付する必要があります。ここでは、法人税の税率や計算方法、課税対象など、法人税の基礎知識について解説していきます。

目次: 法人税とは？; 法人税の計算方法; 法人税の納付方法; 法人税の納税にもおすすめ！三井住友カードの法人カード; 法人が納める法人税以外の税金; 法人税の基本を理解して期限内に納税しよう; よくある質問

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法人税とは？

法人税とは「法人が得た所得に対してかかる税金」で、重要な国税のひとつです。法人は決算を終えたあとに確定申告を行い、所得に応じた法人税を納めます。個人の所得に対してかかる「所得税」と同じようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。

なお、法人税は所得に対して発生する税金であるため、一般的には赤字決算となった場合は支払いがありません。ただし、会計上の「利益」と、法人税を計算するうえでの「所得」は必ずしも一致しないため、赤字決算でも法人税が発生する場合もあります。

法人税率は何パーセント？

法人税では、所得の金額にかかわらず一律の税率が適用される「比例課税方式」が採用されており、2023年3月時点での普通法人の法人税の税率は23.2％です。

ただし、資本金が1億円以下の中小企業については税負担が軽減される措置が取られています。普通法人の法人税率の詳細は下記のとおりです。

横にスライドしてください

区分			税率
資本金1億円以下の法人など（※1）	年800万円以下の部分	下記以外の法人	15％
	年800万円以下の部分	適用除外事業者（※2）	19％
	年800万円超の部分		23.2％
上記以外の普通法人			23.2％

1　大法人の100％子会社など、大法人による完全支配関係がある普通法人などは除きます。

2　「適用除外事業者」とは、前3年以内に終了した、各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人などをさし、年800万円以下の部分については19％の税率が適用されます。

No.5759　法人税の税率

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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法人が負担すべき「実効税率」とは？

法人を経営するうえで最も気になるのが、「所得に対してどれくらいの税金がかかるのか」ということです。

法人の所得に対してかかる税金は、「実効税率」によって算出されます。実効税率とは、法人税のほかに「法人住民税」「地方法人税」「法人事業税」の税金の負担を合算した割合です。

実効税率は法人の規模や事業所の所在地によって異なりますが、財務省の「法人課税に関する基本的な資料」、「諸外国における法人実効税率の国際比較（2022年1月現在）」によると、日本における標準税率は29.74％となっています。そのため「おおよそ30％ほど」と理解しておくとよいでしょう。
なお、正確な実効税率を算出したい場合は、税理士や会計士へ依頼することがおすすめです。

（出典）諸外国における法人実効税率の国際比較（2022年1月現在）

別ウィンドウで「財務省」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は財務省ホームページからご確認ください。

財務省ホームページ

別ウィンドウで「財務省」のウェブサイトへ遷移します。

法人税の計算方法

法人税は、法人の所得に対して課税される税金のため、法人税の税額は、課税所得に対して税率をかけたものから控除額を差し引いて算出します。以下が、法人税額の計算式です。

法人税額＝課税所得×法人税率－控除額

前述のとおり、普通法人の法人税の税率は23.2％ですが、資本金の金額によっては軽減税率が適用される点に注意が必要です。

法人税の所得の計算方法

法人税の基準となる所得の金額（課税所得）は、「益金－損金」によって算出します。益金と損金とは、以下です。

益金：商品・製品の販売によって得た売上、不動産の売却によって得た収入など
損金：商品・製品の原価や販売にかかった費用など

例えば、1年間の益金が1,000万円、損金が600万円だった場合、「1,000万円－600万円＝400万円」となり、課税所得400万円に対して税金が算出されるしくみです。

基本的には会計上の「利益」と同様ですが、交際費や寄附金、役員賞与など、「利益」と「所得」では取り扱いの異なるものがあります。そのため、まずは会計上の「利益」を計算し、これに調整を加えることによって「所得」を算出します。

法人税の納付方法

法人税は確定申告の内容に基づいて、クレジットカードや窓口納付、口座振替などの方法で納付を行います。

クレジットカード納付

法人税は「国税クレジットカードお支払サイト」を経由することで、クレジットカードでの納付が可能となります。

納付手続きは、ウェブサイト上で納付情報やカード情報の入力をするだけで完了します。金融機関窓口へ行ったり、現金を用意したりする手間がかからないため、「なるべく早く納付手続きを済ませたい」という法人におすすめの方法です。クレジットカード納付は24時間行えるため、仕事の都合に合わせて納付手続きが行えるので便利です。

さらに、クレジットカードはご利用に応じてポイントが還元されるので、法人税の納付でもポイントを貯めることができます。

ただし、クレジットカード納付では納付税額に応じた決済手数料がかかります。口座から引き落とされる金額は「法人税額＋決済手数料」となる点に注意しましょう。

国税クレジットカードお支払サイト

別ウィンドウで「国税クレジットカードお支払サイト」へ遷移します。

窓口納付

法人税は、金融機関や所轄の税務署の窓口に納付書を持参すれば、その場で納付をすることができます。

また、コンビニで納付することも可能であり、その場合は、コンビニ納付用のバーコード付納付書やQRコードが必要です。コンビニでの納付は税額が30万円以下に限られるので、30万円を超える場合は金融機関や所轄税務署にて納付手続きを行いましょう。

金融機関や税務署、またはコンビニでの納付は、現金払いが基本で、クレジットカードは利用できないので注意しましょう。

インターネットバンキング納付

インターネットバンキングの利用によって、電子納付手続きを行うことができます。

クレジットカード納付のようにオンライン上で手続きを完結できるメリットがありますが、あらかじめe-Taxやインターネットバンキングを利用していなければなりません。また納税後の領収証書が発行されないため、領収証書が必要な場合には窓口納付を選びましょう。

ダイレクト納付

e-Taxによって法人税の申告書を提出したあと、預金口座から即時または指定した期日に法人税額を引き落とすこともできます。

口座振替の場合もオンライン上で納税できるというメリットがありますが、e-Taxの利用や「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要となるため注意が必要です。また、届出書は利用日のおおむね1ヵ月前までに提出しなければならないため、スケジュールに余裕を持って準備を進めてください。

なお、ネット銀行など一部の金融機関では利用できない場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

法人税の納税にもおすすめ！三井住友カードの法人カード

法人税はクレジットカードで納付が可能です。ここでは、三井住友カードのおすすめの法人カードを3つご紹介します。

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中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

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法人が納める法人税以外の税金

法人が納める税金は、法人税以外にも多くの種類があります。ここでは、その一部を確認しましょう。

税金の種類	概要
法人事業税	法人が行う事業そのものに課される地方税です。事業を営むにあたって提供を受ける行政サービスへの費用負担として納付します。
法人住民税	地域社会を維持するうえでの費用として自治体へ納付する税金です。事業所を置く都道府県および市町村に対して納付します。
消費税	基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人が納付する税金です。
印紙税	不動産売買契約書や工事請負契約書などの契約書や領収書を作成する際に納付する税金です。
固定資産税	法人名義で保有する不動産や償却資産に対してかかる税金です。

法人税は課税所得がない企業には発生しませんが、法人住民税や消費税、印紙税などは赤字決算であっても納付する義務があります。また、固定資産税は土地建物だけでなく、法人が所有する備品などにもかかる点に注意が必要です。

法人税の基本を理解して期限内に納税しよう

法人税の納付期限は、原則として決算日から2ヵ月以内となっており、1日でも納付が遅れた場合は延滞税などが課されてしまいます。決算を終えたあとは、スムーズに納付手続きを行うようにしましょう。

また、法人税はさまざまな納付方法に対応しており、口座振替や窓口納付だけでなく、クレジットカード納付も可能です。「なかなか納付手続きへ行く暇がない」という忙しい方にも、オンラインで納付手続きができるクレジットカード納付が便利です。

よくある質問

Q1．法人税とは？

法人税とは「法人の所得に対してかかる税金」で、重要な国税のひとつです。法人は決算を終えたあとに確定申告を行い、法人税の税額を納付します。なお、法人税は所得に対してかかるものであるため、一般的に課税所得がゼロ以下となった場合は支払いがありません。

詳しくは以下をご覧ください。
法人税とは？

Q2．法人税の税率は？

2023年3月時点での法人税の税率は23.2％です。法人税では所得の大きさにかかわらず、一律の税率が適用される「比例課税方式」が採用されています。ただし、資本金が1億円以下の中小企業については、税負担が軽減される措置があります。

詳しくは以下をご覧ください。
法人税率は何パーセント？

Q3．法人税の納付方法は？

法人税は窓口納付や口座振替、クレジットカード納付など、さまざまな納付方法があります。ただし、納付方法によっては時間がかかるものもあるため、必ず納付期限内に手続きを完了できるように注意しましょう。「金融機関へ行く時間がない」、「現金を準備するのが手間だ」という場合は、オンラインで納付手続きが可能なクレジットカード納付が便利です。

詳しくは以下をご覧ください。
法人税の納付方法

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2023年5月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。