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税務

税務調査とは?税務署が法人を調査する際の流れや内容をやさしく解説

税務調査とは?税務署が法人を調査する際の流れや内容をやさしく解説
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士

「税務調査」と聞くと、税務署から職員が来て洗いざらい調べ上げられ、多額の追徴課税が発生するといったイメージをお持ちの方はいないでしょうか。戦々恐々として身構えている経営者の方もいれば、「自分の会社のように小規模な会社には無関係」と、ひとごとのように感じている方も多いかもしれません。

ここでは、税務調査とは、税務調査の流れ、必要書類などを詳しく解説します。税務調査が来たときに焦らずに対応するためにも、正しい知識を身に付けておきましょう。

目次
税務調査とは
税務調査の種類
税務調査はいつどのように連絡が来る?
税務調査の流れ
税務調査の必要書類
税務調査が入りやすい法人とは?
経費管理には、法人カードがおすすめ
経費の支払いにおすすめの三井住友カードの法人カード
税務調査では何を確認される?
税務調査を受ける際の注意点
税務調査は気負わずに対応しよう
よくある質問
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税務調査とは

税務調査とは、法人、個人が行う申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。
法人税は、申告納税制度といって申告する人が、自社の所得と税額を計算して納付するので、申告内容の公平性と正確性を維持するためには、第三者のチェックが不可欠です。意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないことはもちろん、複雑な税制のもとで誤って申告してしまった場合も、税務調査によって正さなくてはなりません。

税務調査は、国税通則法および法人税法などで、権限が与えられています。調査官が、税額の算出根拠などについて質問したり、帳簿や領収書などの資料を検査したりできるようになっています。納税者側は、質問への回答や、資料を提出する義務があります。税務調査を行ったうえで、事実と異なる申告が確認されれば、正しい税額を計算して確定し、追徴課税が発生するしくみです。

税務調査の種類

税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。ここでは、それぞれどのようなものか解説します。

強制調査

強制調査は、国税局査察部が担当している調査で、裁判所の令状を得たうえで強制的に実施されます。おもに脱税の疑いがもたれる納税者に対して行われるものです。査察部はいわゆる「マルサ」といわれる部署で、納税に関する資料を押収するなどして、徹底的に調査します。脱税行為が見つかれば、刑事事件として扱われます。

任意調査

任意調査は強制調査とは異なり、裁判所の令状もなく、納税者の協力によって成り立ちます。一般的な税務調査はこの任意調査にあたります。ただし、強制調査と同様に、税務調査官からの質問に虚偽の回答をしたり、黙秘したりすることはできません。
通常の任意調査は、調査対象の納税者か、その顧問税理士に、事前に電話で通知が届きます。事前連絡から調査実施日までは、1週間程度の余裕がある場合が多いです。

税務調査はいつどのように連絡が来る?

税務調査が行われる時期や、対象となる法人・個人は、明確には決まっていません。どの納税者にも税務調査の可能性があります。
一般的に税務調査が増えてくる時期は、税務署の人事異動が終わる7月以降といわれています。この後、11月頃にかけて本格的に税務調査が実施される傾向にあります。

また、調査対象の法人や個人のもとに、いきなり税務署の担当者が訪れて、調査を開始することは通常はありません。税務署側も、急に訪問して申告関係を把握している社員が不在だったり、資料が思うようにそろわなかったりすれば、時間の無駄になるからです。
事前の連絡がなく、いきなり税務調査が行われるケースは、証拠隠滅が疑われる事業者などに限定されます。多くの場合、事前に電話で通知があるか、顧問税理士がいる場合は税理士を通して調査を実施する旨の通告があります。

なお、実地の調査を行う場合の事前通知の時期について、法令に規定はありません。国税庁のサイトでは事前通知に関して、調査開始日までに納税者の方が調査を受ける準備などをできるよう、調査までに相当の時間的余裕をもって行うこと、としています。

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

別ウィンドウで「国税庁」のサイトへ遷移します。

税務調査の流れ

一般的な税務調査(任意調査)の流れは、以下のとおりです。

  1. 税務署から事前通知
  2. 日程調整
  3. 準備(必要書類をそろえ、顧問税理士と打ち合わせ)
  4. 調査
  5. 調査結果の連絡

先述したとおり、税務調査が行われる法人や個人には、調査日程に関して税務署から事前に通知がきます。通知のあった日程についても、仕事でどうしても都合がつかないなどの場合、日程調整をすることも可能です。そして調査日程が決まったら、準備をしましょう。必要書類をそろえたり、顧問税理士がいる場合は税理士と打ち合わせをしたりします。

税務調査は、法人や個人の事業規模にもよりますが、1日から3日にわたって行われることが一般的です。また、税務調査の結果は、調査から1ヵ月ほどで連絡があります。このとき、修正申告を求められる場合と、修正は求めず指導にとどまる場合があります。

税務調査の必要書類

税務署から税務調査の通知が届いたら、必要書類の準備をはじめましょう。

税務調査でのおもな必要書類

  • 納品書
  • 領収書の控え
  • 請求書
  • 契約書
  • 総勘定元帳(PCの会計ソフトなどから印刷しておきましょう)
  • 稟議書
  • 議事録

納品書、領収書の控え、請求書、契約書などを整理して、調査の準備をしておきましょう。社長や経理担当者のパソコンの中身も整理しておくことをおすすめします。総勘定元帳は、会計ソフトから印刷しておきます。また、稟議書や議事録も用意しておくと安心です。

税務調査が入りやすい法人とは?

税務調査が入りやすいといわれる法人は、以下の3種類です。このほか、消費税の還付を受けた輸出業者や売上が急速に伸びている法人、常識的な範囲を超えた経費計上によって利益が抑えられている法人なども調査対象になると考えられます。
何らかの事情で売上に大きな変動があったり、多額の設備投資をしたりといった変化があった場合は、税務調査を視野に入れておくことをおすすめします。

継続管理法人

継続管理法人とは、過去の税務調査で不正が指摘された法人のことです。業種として不正が多いとされている風俗業なども対象になることがあります。

循環接触法人

循環接触法人とは、不審な点が多い法人や不正への加担が疑われる法人などを指します。

周期対象除外法人

周期対象除外法人とは、申告や納税に問題はなく、周期的な調査の必要はないものの、経営者が代わったり事業規模に変化があったりして、申告内容を解明する必要がある法人のことです。

経費管理には、法人カードがおすすめ

経費の支払いには、法人カードを活用するのがおすすめです。経費をカード払いにすると、管理も簡単になります。さらに、クレジットカードなら、ポイントも貯まってお得です。

多くのクラウド型の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの設定をすると、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれます。会計ソフトと連携させることで、事務処理の手間を大幅に削減できます。事業者は法人カードの申し込みを検討してみましょう。

経費の支払いにおすすめの三井住友カードの法人カード

ここでは、三井住友カードのおすすめの法人カードをご紹介します。

大企業におすすめ!三井住友コーポレートカード

「三井住友コーポレートカード」は、大企業向けの法人カードで、カード使用者が20名以上の企業におすすめです。
経費精算システムへ利用明細データを連携することが可能で、かつ、カード利用明細をデータで配信することもできるので、事務作業の軽減に役立ちます。また、三井住友コーポレートカード(ゴールド)は、全国主要空港のラウンジを無料で利用できるので、出張の多い方も重宝します。

三井住友コーポレートカード(一般)

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利用データを経費精算システムに自動連携可能!
年会費(税込) 限度額
本会員:1,375円
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三井住友コーポレートカード(ゴールド)

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  • 全体の総利用枠に加え、カード毎に利用可能な限度額を設定可能
  • 旅行傷害保険や買い物保険、ラウンジ利用などの付帯サービスが充実
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三井住友コーポレートカード(一般)

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中小企業におすすめ!三井住友ビジネスカード

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることが目安になります。車移動の多い方にはETCカードもご用意しています。海外旅行傷害保険などの付帯サービスも充実しており、海外出張も安心です。
三井住友ビジネスカードは、三井住友ビジネスクラシック(一般カード)、三井住友ビジネスゴールドカード、三井住友ビジネスプラチナカードの3種類です。

三井住友ビジネスクラシック(一般)カード

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限度額
本会員:1,375円
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カードの特徴
  • 法人専用(カード使用者は20名以下が目安)
  • 車移動の多い方にはETCカードもご用意
  • 最高2,000万円の海外旅行傷害保険
    ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
  • 年間100万円までのショッピング補償(海外のみ)などの付帯サービスが充実
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三井住友ビジネスゴールドカード

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~300万円
カードの特徴
  • 法人専用(カード使用者は20名以下が目安)
  • 車移動の多い方にはETCカードもご用意
  • 最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険
  • 年間300万円までのショッピング補償ラウンジ利用などの付帯サービスが充実
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三井住友ビジネスプラチナカード

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事務処理の軽減経費の削減・見える化ができる!
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カードの特徴
  • 法人専用(カード使用者は20名以下が目安)
  • 車移動の多い方にはETCカードもご用意
  • 最高1億円の海外・国内旅行傷害保険
  • 年間500万円までのショッピング補償ラウンジ利用などの付帯サービスが充実
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三井住友ビジネスクラシック(一般)カード

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本会員:
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三井住友ビジネスゴールドカード

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三井住友ビジネスプラチナカード

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法人代表者や個人事業主におすすめ!三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人口座(または個人口座・屋号付個人口座)から自動で引き落しができるため、請求処理や振り込み手続きなどの 事務処理が大幅に軽減されます。支払いをカードに一本化することで、出張接待費や広告費など多岐にわたる支払いの手数料も削減させられるうえ、Vポイントも貯まってお得です。
また、 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

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三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)

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三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

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税務調査では何を確認される?

税務調査では、会社の沿革や業務内容をはじめ、取引先の範囲、役員や幹部職員についての情報などを聞かれることが多いです。そして、売上計上における管理体制や作成書類、売上に関係する書類の確認と帳簿との照合などが行われ、役員報酬などの人件費、交際費といった項目が重要視されます。
仕入れに関しても、架空の仕入れがないかチェックされます。棚卸資産も重要な調査ポイントで、帳簿や棚卸表などをもとに調査されます。
さらに、場合によっては取引先への確認作業などが行われることもあります。

税務調査を受ける際の注意点

ここでは、税務調査(任意調査)を受ける際の注意点を3つご紹介します。

  1. 税務調査を恐れないようにする
  2. 調査前に、しっかりと準備しておく
  3. 調査ではあいまいな回答をしない

税務調査に関して多くの人が誤解している点に、「税務調査は恐ろしい」というイメージがあります。税務調査の目的はあくまでも指導です。修正申告を求められたり、指導を受けたりした場合は、慌てず騒がず、冷静に対処しましょう。

税務調査に必要な書類や資料をそろえたり、顧問税理士がいる場合は打ち合わせをしたり、事前にしっかり準備をしておきましょう。また、税務調査官が調査当日に帳簿などを預かる場合もあります。重要な書類はコピーをとり、業務に差し支えがないよう控えを用意しておくことをおすすめします。
先述しましたが、税務調査で受ける質問に対しては黙秘したり虚偽の回答をしたりしてはいけません。正直に回答しましょう。すぐ回答するのが難しい場合は、後日回答してもよいこともあります。

税務調査は気負わずに対応しよう

税務調査が入ると決まったら、避けることはできません。必要以上に恐れることはなく、落ち着いて臨みましょう。税務調査(任意調査)の場合、事前に調査日時などの通知がくるのが一般的です。調査日までは1週間程度の余裕があることがほとんどなので、しっかり準備しておけば安心です。また、調査概要をあらかじめ把握しておけば、気負わずに済みます。いずれにしても、日頃から正しい会計を心掛け、税務調査に慌てず対応できるようにしましょう。

よくある質問

Q1.税務務調査とは?

税務調査とは、法人または個人が行う申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。税務調査は、国税通則法および法人税法などで権限が与えられており、調査官が税額の算出根拠などについて質問したり、帳簿や領収書などの資料をチェックしたりできるようになっています。税務調査で事実と異なる申告が確認されれば、正しい税額を計算して確定し、追徴課税が発生するしくみです。

詳しくは以下をご覧ください。
税務調査とは

Q2.税務務調査の流れは?

一般的な税務調査(任意調査)は、税務署から事前通知がきて、日程調整をします。必要書類をそろえたり顧問税理士と打ち合わせをしたりして準備を整え、調査当日をむかえます。調査後1ヵ月程度で調査結果の連絡を受ける流れです。

詳しくは以下をご覧ください。
税務調査の流れ

Q3.税務調査では何を確認される?

税務調査では、会社の沿革や業務内容をはじめ、取引先の範囲、役員や幹部職員についての情報などを聞かれることが多いです。売上計上における管理体制や作成書類、売上に関係する書類の確認と帳簿との照合などが行われ、役員報酬などの人件費、交際費といった項目が重要視されます。架空の仕入れがないか、棚卸資産も重要な調査ポイントです。場合によっては取引先への確認作業などが行われることもあります。

詳しくは以下をご覧ください。
税務調査では何を確認される?

2022年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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