現金払い

地方法人税は、「金融機関」や「管轄の税務署」で現金で支払うことができます。申告書の書面を窓口に提出し、そのまま納付を行なえるので手間が少なく安心でしょう。ただし、金融機関や税務署は開いている時間が限られているので、自身の都合によっては支払いに行けないこともあります。
そうした場合は、コンビニで納付する方法もあります。事前に国税庁ホームページからQRコードを作成（印刷）したり、税務署にバーコード付の納付書を依頼する必要があったりと準備が必要になりますので、よく確認しておきましょう。なお、この方法は納税額が30万円以下に限られるため、支払いができないこともあるので注意してください。

オンラインの電子納税システム「e-Tax」

地方法人税はオンラインでも納付することができます。国税庁が運営しているホームページにアクセスし、電子納税システム「e-Tax」のフォームで確定申告を利用登録し、納付手続きを行うことができます。なお、2016年よりマイナンバー制度が導入されたことで、申告書には法人番号を記載する必要があります。手順は画面で案内してくれるので、入力をするだけで簡単に地方法人税を納付できます。

e-Tax

別ウインドウで「e-Tax」のウェブサイトへ遷移します。

口座へ振込

ATMやネットバンキングから納付する方法もあります。ただし、この場合はトップ画面にある「振込」ではなく、「ペイジー（税金・各種払込）」（※）から手続きを行います。ペイジー（Pay-easy）とは請求書などで通知されている番号を入力すれば、支払い金額が自動で表示され、簡単な操作で支払うことができるシステムです。ほとんどの場合、手数料も発生しません。

メニューの名称は金融機関によって異なります。

地方法人税（国税）の納付の場合では、以下の納付情報が必要になります。

• 収納機関番号：国税庁を表す収納機関番号「00200」
• 納付番号：e-TAX 申請時に付与された「利用者識別番号」
• 確認番号：e-TAX 申請時に設定した「納税用確認番号」
• 納付区分：e-TAXで確認した「納付区分番号」

ただし、ペイジーではあらかじめ、e-Taxでの登録申請情報が必要となるため、使い慣れないと納付するのも難しいかもしれません。なお、この方法では納付書の控えはもらえませんので注意しましょう。

クレジットカード払い

法人が支払うおもな税金のうち、国税である法人税、地方法人税、消費税、および附帯税である各種加算税・延滞税については、クレジットカードで納付することができます。クレジットカードでの納付の際は、国税のクレジットカード納付専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きができます。
まず注意事項を確認し、次に納付情報とクレジットカード情報を入力し、支払い内容について手続きを行うことで、支払いが完了となります。クレジットカードでの支払いは24時間いつでも納付できるのでとても便利です。

国税クレジットカードお支払サイト

別ウインドウで「国税クレジットカードお支払サイト」へ遷移します。

クレジットカードで支払うメリットとしては、利用明細書によって納税額を一元管理できることが挙げられます。また、ポイントが貯まることも大きなメリットです。地方法人税の納付をカード払いで検討しているのであれば、法人向けカードやビジネスカードを作ってみてはいかがでしょうか？

Q1．地方法人税とは何ですか?

「会社が事業を行うことによって得た所得に対してかかる国税」のことです。簡単に言えば、これまで地方自治体に納めていた地方税の一部を国に納税し、国から分配する地方交付税の財源となります。地方法人税には「地方」とついていますが、地方税ではなく国税です。

詳しくは以下をご覧ください。
地方法人税とは？

Q2．地方法人税の税率は?

地方法人税の税率は10.3％です。地方法人税額を求めるには、まず法人税額を割り出して、それに地方法人税率の10.3％を乗じれば、求められます。

詳しくは以下をご覧ください。
地方法人税の税率と計算式

Q3．地方法人税の納付方法は?

地方法人税の納付期限は、法人税と同じく決算日の翌日から2ヵ月以内です。所轄の税務署に確定申告書を提出し、納付しましょう。また、現金払いだけでなく、口座振込、オンライン納付、クレジットカード払いでも納付できます。

詳しくは以下をご覧ください。
地方法人税の納付方法