地方法人税とは？

地方法人税とは、2014年の税制改正で創設された「会社が事業を行うことによって得た所得に対して課税される税金」です。
地方法人税の創設により、これまで地方自治体に納めていた地方税の一部を、国に納税することになります。国から各自治体に配分する地方交付税の財源として、自治体間の税収のばらつきを縮小する目的で、地方法人税は導入されました。

法人が支払うべき税金について

法人が支払うべき税金は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」「地方消費税」「地方法人特別税」がありますが、さらに地方法人税が加わりました。
なお、地方法人税には「地方」とついていますが、地方税ではなく国税です。地方法人税と間違えやすい税金に、法人事業税、地方法人特別税がありますので、混同しないようにしてください。
法人事業税は、法人が行う事業に課される税金で、法人は事務所や事業所の所在地である都道府県に納税します。地方法人特別税は、2008年に法人事業税の一部を移管して創設された地方税です。納税先は都道府県になります。

地方法人税の計算式

地方法人税は、法人税額に10.3％を乗じることによって求められます（2018年6月現在）。
計算式は以下になります。

地方法人税額＝法人税額×税率（10.3％）

地方法人税としていくら納付するのかを知りたい場合、まずは法人税額を割り出します。法人税の税率は、法人の種類や規模などによって異なりますので注意しましょう。
例えば、資本金1億円以下かつ年間所得800万円以下の普通法人で2019年3月31日までに開始する事業年度の場合、課税所得に税率15％を乗じて法人税額を割り出します。課税所得が600万円なら、600万円×15％で法人税は90万円となります。
この90万円に、地方法人税の税率10.3％を乗じると、地方法人税額が求められます。

地方法人税の納付方法

地方法人税の納付期限は、法人税と同じく決算日の翌日から2ヵ月以内です。所轄の税務署に確定申告書を提出し、納付しましょう。なお、地方法人税の確定申告は、法人税と同じ書面で行うため、どちらか一方だけを納付することはできません。
また、2016年よりマイナンバー制度が導入されたことで、申告書に法人番号を記載する必要があります。確定申告は「e-Tax」でも行うことができます。e-Taxとは、インターネット上で確定申告の手続きなどができるシステムのことで、オンライン上で納税を完了させることができます。

法人カードを活用しよう

法人が支払うおもな税金のうち、国税である法人税、地方法人税、消費税、および附帯税である各種加算税・延滞税については、クレジットカードで納付することができます。
クレジットカード納付の際は、国税のクレジットカード納付専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行います。
国税クレジットカードお支払いサイトの利用にあたっては、まず注意事項を確認する必要があります。次に、納付情報とクレジットカード情報を入力し、支払い内容について手続きを行うことで、支払いが完了となります。

地方法人税は、国税クレジットカードお支払サイトを通して、法人用クレジットカード（法人カード）で納付することができます。法人カードを使用するメリットとしては、納税額を一元管理できることが挙げられます。クレジットカードで税金を支払うと、のちに発行される利用明細書で管理できます。
また、ポイントが貯まることも大きなメリットになります。ただし、クレジットカードの使用には手数料がかかりますので、還元されるポイントとどちらがお得か、確認してから納付を検討するといいでしょう。

地方法人税のしくみを把握しよう

地方法人税は、実は地方税ではなく国税であり、ほかの税金とも混同しやすいので、どのようなしくみなのかをしっかりと把握しておきましょう。法人税等は、漫然と支払うのではなく、どのような使われ方をされるのかを知っておきたいもの。
また、地方法人税の申告・納付期限は、会社の決算日の翌日から2ヵ月以内になりますので、この期間を過ぎないように、申告・納税をしましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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