地方法人税とは？税率や計算方法などの基礎知識を解説
2023.01.06
地方法人税とは？税率や計算方法などの基礎知識を解説
「地方法人税」は、会社が事業で得た所得に対してかかる国税です。「地方」とあるのに実際は「国税」であり、「きちんと納めてはいるけれど、内容はよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
ここでは、地方法人税とはどんな税金なのか、計算方法や納付方法などを含めて解説します。
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地方法人税とは？
法人が支払うべき税金には、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」「地方消費税」がありますが、2014年度の税制改正で「地方法人税」が創設され、2016年度に拡充（2019年10月施行）されました。
地方法人税とは、「会社が事業を行うことによって得た所得に対してかかる国税」のことです。
簡単に言えば、これまで地方自治体に納めていた地方税の一部を、国に納税することです。その目的は、地域ごとの税収のばらつきを無くすためで、地方法人税として納めた税金が国から各自治体に「地方交付税」として交付する財源となります。
（出典）総務省「地方法人税（国税）」を参考に作成
別ウインドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
■こちらも合わせてご覧ください（法人カード活用ガイド）
地方法人税の税率と計算式
地方法人税の勘定科目は「法人税、住民税および事業税」、消費税区分は「不課税」となります。法人税や法人市民税などと同じ勘定科目・消費税区分で会計処理を行います。
地方法人税の税率は、法人税額に税率の10.3％（2022年12月現在）を乗じることによって求められます。計算式は以下のようになります。
地方法人税額＝法人税額×税率（10.3％）
地方法人税としていくら納付するのかを知りたい場合、まずは法人税額を割り出します。法人税の税率は、法人の種類や規模などによって異なりますので注意しましょう。
例えば、普通法人であれば、以下のような絶率になります。
■普通法人の規模等による税率
（出典）国税庁「No.5759 法人税の税率」を加工して作成
別ウインドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。
上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。
別ウインドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。
資本金1億円以下かつ年間所得800万円以下の普通法人で2023年3月31日（金）までに開始する事業年度の場合、課税所得に法人税率15％を乗じて法人税額を割り出します。課税所得が600万円なら、600万円×15％で法人税は90万円となります。
課税所得600万円×法人税率（15％）＝法人税額90万円
この90万円に、地方法人税の税率10.3％を乗じると、地方法人税額が求められます。
法人税額90万円×地方法人税率（10.3％）＝地方法人税額9.27万円
地方法人税の納付方法
地方法人税は、所轄の税務署に確定申告書を提出し、納付しましょう。
地方法人税の申請をすると、決算期の前後に税務署から法人税と地方法人税の納付書が送付されてきます。金額欄が空欄となっているので、決算申告時にそれぞれ金額を記入し、納付しましょう。
地方法人税の納付期限は、法人税と同じく決算日の翌日から2ヵ月以内です。なお、地方法人税の確定申告は、法人税と同じ書面で行うため、どちらか一方だけを納付することはできません。
それでは、各種納付方法について見ていきましょう。
現金払い
地方法人税は、「金融機関」や「管轄の税務署」で現金で支払うことができます。申告書の書面を窓口に提出し、そのまま納付を行なえるので手間が少なく安心でしょう。ただし、金融機関や税務署は開いている時間が限られているので、自身の都合によっては支払いに行けないこともあります。
そうした場合は、コンビニで納付する方法もあります。事前に国税庁ホームページからQRコードを作成（印刷）したり、税務署にバーコード付の納付書を依頼する必要があったりと準備が必要になりますので、よく確認しておきましょう。なお、この方法は納税額が30万円以下に限られるため、支払いができないこともあるので注意してください。
オンラインの電子納税システム「e-Tax」
地方法人税はオンラインでも納付することができます。国税庁が運営しているホームページにアクセスし、電子納税システム「e-Tax」のフォームで確定申告を利用登録し、納付手続きを行うことができます。なお、2016年よりマイナンバー制度が導入されたことで、申告書には法人番号を記載する必要があります。手順は画面で案内してくれるので、入力をするだけで簡単に地方法人税を納付できます。
別ウインドウで「e-Tax」のウェブサイトへ遷移します。
口座へ振込
ATMやネットバンキングから納付する方法もあります。ただし、この場合はトップ画面にある「振込」ではなく、「ペイジー（税金・各種払込）」（※）から手続きを行います。ペイジー（Pay-easy）とは請求書などで通知されている番号を入力すれば、支払い金額が自動で表示され、簡単な操作で支払うことができるシステムです。ほとんどの場合、手数料も発生しません。
メニューの名称は金融機関によって異なります。
地方法人税（国税）の納付の場合では、以下の納付情報が必要になります。
- 収納機関番号：国税庁を表す収納機関番号「00200」
- 納付番号：e-TAX 申請時に付与された「利用者識別番号」
- 確認番号：e-TAX 申請時に設定した「納税用確認番号」
- 納付区分：e-TAXで確認した「納付区分番号」
ただし、ペイジーではあらかじめ、e-Taxでの登録申請情報が必要となるため、使い慣れないと納付するのも難しいかもしれません。なお、この方法では納付書の控えはもらえませんので注意しましょう。
クレジットカード払い
法人が支払うおもな税金のうち、国税である法人税、地方法人税、消費税、および附帯税である各種加算税・延滞税については、クレジットカードで納付することができます。クレジットカードでの納付の際は、国税のクレジットカード納付専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きができます。
まず注意事項を確認し、次に納付情報とクレジットカード情報を入力し、支払い内容について手続きを行うことで、支払いが完了となります。クレジットカードでの支払いは24時間いつでも納付できるのでとても便利です。
別ウインドウで「国税クレジットカードお支払サイト」へ遷移します。
クレジットカードで支払うメリットとしては、利用明細書によって納税額を一元管理できることが挙げられます。また、ポイントが貯まることも大きなメリットです。地方法人税の納付をカード払いで検討しているのであれば、法人向けカードやビジネスカードを作ってみてはいかがでしょうか？
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地方法人税のしくみを把握しよう
地方法人税は、実は地方税ではなく国税であり、ほかの税金とも混同しやすいので、どのようなしくみなのかをしっかりと把握しておきましょう。法人税などは、漫然と支払うのではなく、どのような使われ方をされるのかを知っておきたいものです。
また、地方法人税の申告・納付期限は、会社の決算日の翌日から2ヵ月以内になりますので、この期間を過ぎないように注意しましょう。
よくある質問
Q1．地方法人税とは何ですか?
「会社が事業を行うことによって得た所得に対してかかる国税」のことです。簡単に言えば、これまで地方自治体に納めていた地方税の一部を国に納税し、国から分配する地方交付税の財源となります。地方法人税には「地方」とついていますが、地方税ではなく国税です。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．地方法人税の税率は?
地方法人税の税率は10.3％です。地方法人税額を求めるには、まず法人税額を割り出して、それに地方法人税率の10.3％を乗じれば、求められます。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．地方法人税の納付方法は?
地方法人税の納付期限は、法人税と同じく決算日の翌日から2ヵ月以内です。所轄の税務署に確定申告書を提出し、納付しましょう。また、現金払いだけでなく、口座振込、オンライン納付、クレジットカード払いでも納付できます。
詳しくは以下をご覧ください。
藤沼会計事務所代表、アカウントエージェント株式会社代表。公認会計士として、上場企業の会計監査やIPO準備企業の支援業務に従事。その後コンサルティング会社を経て会計事務所を独立開業。現在は税務顧問やM&Aアドバイザリー業務に携わる傍ら、数多くの会計・税務・金融メディアにて記事監修に携わっている。
【保有資格】公認会計士、税理士
藤沼会計事務所
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