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2018.03.28

税務

経営者が知っておきたい固定資産税の計算方法

経営者が知っておきたい固定資産税の計算方法

不動産を所有している企業にとって、毎年支払う税金に固定資産税があります。通知された金額の正否を確かめずに支払っていないでしょうか?もしかしたら過払いの可能性もありますので、しっかり確認することが大切です。固定資産税が適切かどうかを判断できるよう、計算方法について解説します。

目次
固定資産税とは?
固定資産税の計算方法
固定資産税の減額制度
通知された税額は、一度確認を

固定資産税とは?

固定資産税とは、所有する固定資産に対して課せられる税金です。土地や家屋のほかに、償却資産(事業用資産)も対象となります。それぞれ確認していきましょう。

・土地や家屋土地は、田、畑、山林、牧場などがあてはまります。また、建物は店舗、工場、倉庫などが該当します。
課税対象となるのは、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている固定資産で、固定資産の価格をもとに税額が算出されます。固定資産が所在している市区町村(東京都23区内においては、特例で都が課税)が課税します。

・償却資産償却資産とは、土地や家屋以外で、会社で使用しているパソコンやコピー機、備品など、時間の経過とともにその価値が減少していく物を指します。ほかに、各種製造設備や医療機器、航空機、船舶などが該当します。
償却資産に含まれないものとしては、自動車税の対象となる自動車、特許権など無形固定資産があります。
償却資産については、毎年1月1日の時点で所有している償却資産の取得年月、取得価格、耐用年数などを試算します。所在するエリアの都税事務所または市区町村役場に申告した上で課税されます。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、所有する固定資産の評価額に標準税率(1.4%)を掛け合わせて求められます。

固定資産税=課税標準額×標準税率(1.4%)

固定資産評価額は、固定資産税の基準となる価格です。土地の公的価格や、家屋の時価額をもとに東京都と各市町村が算定しています。この額は3年に1度の間隔で見直しが図られ、その時点の地価に応じて金額が決まります。そのため、地価が安い時期・安い地域は固定資産税も安く、地価が高騰している時期や地域では固定資産税も高くなります。
土地、家屋、償却資産、それぞれの評価額はどのように求められるのでしょうか。

・土地の評価額土地の面積に、地域の路線に面した標準宅地1平方メートルあたりの評価額である「路線価」を掛け合わせて算出するのが土地の評価額です。

土地の評価額=土地の面積(地積)×路線価

・家屋の評価額家屋の評価額は、「再建築価格方式」によって算出されます。再建築価格方式とは、「同じ建物を同じ土地に建てたらいくらになるか」を想定して現時点での建築価格を求める方式になります。家屋の単価を算出した後、経年劣化分を減価することで求めることができます。

家屋の評価額=評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率

「評点1点あたりの価額」は、補正率のことです。家屋の資材費、労務費の地域格差などを反映して算出します。
家屋における固定資産税のおおよその金額は、「家の購入金額の7割」に税率を掛けることによって、把握できるとされています。しかし、本当に正確な金額を求めるなら、建物が新築か中古か、建ててからどのくらいの年数が経っているのかという点も考慮しなくてはなりません。

・償却資産の評価額償却資産は、償却資産を取得した年月や、取得したときの価格、耐用年数などをもとに、資産ひとつひとつに評価額をつけていきます。算出金額が取得した当時の金額の5%を下回った場合は、取得価格の5%に相当する金額が評価額となります。
計算式は以下のとおりです。償却資産を取得したのが前年度なのか、前年度以前なのかによって計算式が異なるので注意しましょう。

前年中に取得した資産の場合:取得価額×{1-(減価率÷2)}
前年度以前に取得した資産の場合:前期の価格×(1-減価率)

減価率とは、建物の劣化を数字で表したものです。減価率は「耐用年数に応ずる減価率表」で調べることができます。

固定資産税の減額制度

2016年7月1日に中小企業等経営強化法が施行され、経営力の向上を目的として、中小企業者は固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けられるようになりました。ほかにも、以下のような減額制度が用意されています。自社に合った制度を活用して節税につなげましょう。

耐震改修促進税制

耐震を目的として改修工事を行った住宅は、固定資産税(120平方メートル相当分まで)が翌年分より1年間、2分の1減額されます。
ただし、以下の要件を満たす必要があります。

  • 1982年(昭和57年)1月1日以前に建てられた住宅であること
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  • 耐震改修費用が50万円超であること

グリーン投資減税

新エネルギー設備などを取得して1年以内に事業に用いた場合に適用される税制優遇措置です。
対象となる設備は、自家消費型太陽光発電設備(10kW以上)、風力発電設備(10,000kW以上)、中小水力発電設備(30,000kW未満)、木質バイオマス発電設備(20,000kW未満)、地熱発電設備(1,000kW以上)などです。
対象となる中小企業者などは、次のいずれかの減税措置を受けることができます。

  • 基準取得価額の7%相当額の税額控除
  • 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修工事を行った住宅については、翌年分の固定資産税額(100平方メートル相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。
ただし、対象は65歳以上の者、要介護または要支援の認定を受けている者、障害者のいずれかに該当する人が住んでいる家屋で、賃貸住宅以外に限ります。また、バリアフリー改修工事費用が50万円超であることが条件となります。改修工事は、以下の要件に該当しなければなりません。

  • 通路などの拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室改良
  • 便所改良
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材料への取り替え

通知された税額は、一度確認を

固定資産税の計算は、さまざまな条件や要件が絡むため複雑です。毎年支払う固定資産税で損をすることがないよう、基本的な知識を身に付け、通知された金額は一度確認することをおすすめします。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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