法人カードの限度額とは？

クレジットカードの限度額とは、そのカードでいくらまで利用できるのかを意味します。基本的にはクレジットカードの限度額を超えると、前月分の請求が引き落とされるまで利用できなくなってしまうため、注意が必要です。

法人カードでは、会社関連のあらゆる経費を支払うことになりますので、個人向けのクレジットカードよりも限度額を把握しておく必要があります。

法人カードの限度額は、企業ごとに審査によって個別に設定されます。企業活動を円滑に行うことができるよう、個人向けのクレジットカードよりも限度額は高めに設定される傾向があります。
また従業員ごと、取引ごとの個別の限度額を設定できるカードもあります。従業員ごとに利用できる金額の上限を決められるため、支出を効率よくコントロールできます。

なお、法人カードには限度額の引き上げの手続きができるものもありますので、その点も確認しておきましょう。

法人カードの限度額を引き上げるには？

三井住友カードで限度額を引き上げる方法

三井住友カードが発行する法人カードの限度額の目安

クレジットカードの限度額は券種やランク、カード会社によって異なります。ここでは三井住友カードを例にランク別の限度額の目安をご紹介いたします。

三井住友カード ビジネスオーナーズの限度額

個人事業主向けの法人カード、三井住友カード ビジネスオーナーズの限度額は下記のとおりです。

• ※所定の審査があります。
• ※いずれの法人カードも、本会員（個人事業主、法人代表者）の方が三井住友カード発行の個人カードをお持ちの場合、限度額は合算します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友ビジネスカードの限度額

中小企業向けの法人カード、三井住友ビジネスカードの限度額は下記のとおりです。

• ※所定の審査があります。
• ※いずれの法人カードも、1回払いでのご利用となります。

三井住友ビジネスカード

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クレジットカードの限度額を超えてしまったら？対処法や変更方法を解説

法人カードの限度額が決まる要素

法人カードの限度額は、おもに「発行会社」「カードのランク」「審査」の3つの要素によって決められます。

発行会社による違い

VisaやMastercard®など、同じ国際ブランドの法人カードでも、発行会社が違うと限度額も異なることがあります。なお、基本的には発行会社が同じであれば、同じランクの法人カードの限度額は同額で設定されています。

カードのランクによる違い

個人向けのクレジットカードと同様に、法人カードの場合もカードのランクが限度額に影響します。基本的には、ランクが上がるごとに限度額も高くなっていきます。

例えば「三井住友ビジネスカード」の場合は、クラシック（一般）カード → ゴールドカード →プラチナカードの順にランクがあがっていきます。

三井住友ビジネスカード

審査による違い

法人カードの限度額は、カード会社の審査によって決まるケースもあります。一般的には、法人カードを申し込む際に希望する限度額も併せて申請しますが、カード会社や法人カードの種類によっては、審査のみで限度額が決められることがあります。

法人カードの審査基準は非公開となっていますが、法人代表者のクレジットヒストリーや法人設立からの年数、経営状態など、代表者個人の信用情報や法人の信用情報などが審査されます。

法人カードの限度額は高いほうがいい？

法人カードは会社のさまざまな経費の支払いに使うため、すぐに限度額に達してしまうことがないよう、限度額は高めに設定できるものを選ぶことが大切です。

注意したいのが、「月々200万円の経費を法人カードで支払いたい」場合に、「限度額200万円の法人カード」を選んでしまうケースです。なぜこの選び方が良くないかというと、クレジットカードは利用日から実際に指定口座からの引き落としが完了するまでに、1～2ヵ月のずれが生じるからです。限度額に余裕がないため、このままだと、毎月の支払いができない状態に陥ってしまいます。

法人カードの引き落とし日が「月末締め翌月末引き落とし」のケースで、具体的に確認してみましょう。例えば、10月に法人カードで200万円利用した場合、利用額は10月末に確定し、実際に引き落とされるのは11月末になります。

この法人カードの限度額が200万円の場合、口座から引き落とされる11月末までの間は、まだ10月分の支払いが完了していないためカードが使えなくなってしまうのです。このような事態を防ぐためにも、なるべく余裕のある限度額が設定できる法人カードを選ぶことが大切です。

とはいえ、急な支出があった場合は余裕ある限度額を設定できるカードでも、不足してしまうことがあるかもしれません。そのようなときに便利なしくみとして、三井住友カードの法人カードには、カード締め日の翌日に利用枠がリセット（クリア）されるマンスリークリア方式があります。締め日と支払い日の時間差を気にすることなく、毎月の利用限度額だけ注意をしておけばよいため、安心して使えます。

法人カードの限度額を引き上げるには？

法人カードによっては、発行後に限度額を引き上げることができる可能性があります。限度額を引き上げるための方法を確認しておきましょう。

継続して利用する

発行時の限度額が少額でも、継続して利用すれば限度額が引き上げられることがあります。継続利用により限度額は徐々に引き上げられる傾向があるため、毎月こまめに法人カードで支払いを行いましょう。ただ継続するのではなく、支払い日をきちんと守ることが大切です。

なお、限度額が引き上げられるまでの期間は、カード会社によって異なります。

経費は金額の大小にかかわらずカードを利用する

金額の大小にかかわらず、可能な限りの経費を法人カードで決済するようにしましょう。

少額の経費でも法人カードでこまめに決済することで、利用頻度、利用合計額が増えます。良好なクレヒスを積み重ねることで、限度額の引き上げをカード会社に検討してもらいやすくなります。

カード会社を1つに絞る

接待費、交際費や光熱費などの支払いを、用途ごとにカード会社を分けて行っている場合は、1つのカード会社に絞るのがおすすめです。すでに複数のカード会社の法人カードを利用している場合は、1社にまとめるとよいでしょう。

この方法は、直接限度額を上げることにはなりませんが、支払い実績を作り限度額アップの要因を作ることになります。

同じ人・母体が経営する会社の法人カードは、利用限度額いっぱいまで利用しているとそれ以上限度額が上がりません。しかし、別会社で同じカード会社の法人カードを発行し、利用実績を別に積み上げることで、それぞれのカードの限度額を増やすという方法もあります。

ただしその場合、カード管理の煩雑化が考えられます。それぞれのカードで役割を決めて、計画的に使用するようにしましょう。

なお、法人カードを何枚も使っていると、それぞれの法人カードの利用額が少ないため限度額も上がりにくくなるかもしれません。また多数の法人カードを持っていることが、その会社の事業が円滑に運営されておらず資金不足に陥っているのではないかという印象を与える懸念もあります。

支払い遅延を起こさない

継続利用や支払いの遅延を起こしていないなど、利用実績が優良な場合は、限度額を引き上げることができる可能性があります。

逆に、法人カードの支払いが遅延するとクレジットヒストリーに傷がつき、限度額が引き上げられる可能性も下がってしまいます。それどころか、限度額が引き下げられてしまうおそれもあるため、法人カードの引き落とし用口座の残高が不足しないよう注意してください。

限度額アップの申請をする

カード会社の窓口に申請をすることで、限度額を引き上げてもらえることがあります。限度額を急いで上げたい場合などは、直接問い合わせて申請してみるとよいでしょう。

ただし申請が通るかどうかは、上記で紹介したような良好なクレヒスの積み重ねによる実績作りがポイントになります。

三井住友カードで限度額を引き上げる方法

三井住友カードでは、法人カード会員の限度額の引き上げ手続きができます。限度額の引き上げは、「継続的な引き上げ」と「一時的な引き上げ」の2種類があります。

継続的な引き上げは、毎月の限度額を引き上げることになりますので、長期的な利用が発生する場合に選択するとよいでしょう。一時的な引き上げは、該当する月の限度額を引き上げることになりますので、短期的に大きな金額を利用する場合にお選びください。

限度額引き上げの手続きは、法人カードの種類によって異なります。以下で三井住友カードの例を紹介します。

・三井住友カード ビジネスオーナーズ会員の方

三井住友カード ビジネスオーナーズは三井住友カード会員サイトであるVpassにて、お手続きができます。

・三井住友ビジネスカード会員の方

三井住友ビジネスカードの「カードご利用枠引き上げ」（継続的なお引き上げ）は、Vpassよりお手続きいただけます。

・三井住友コーポレートカード会員の方

三井住友コーポレートカードの方は、ご契約の内容により手続き方法が異なりますので、自社の法人カード担当者にお問い合わせください。

• ※ご利用枠は、前月締め日翌日から当月締め日の間に利用できる金額の合計額として設定されています。
• ※限度額の引き上げについては所定の審査がありますので、ご希望に沿えないことがあります。

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クレジットカードの限度額と年収の関係は？限度額の平均や引き上げる方法もご紹介

三井住友カードの法人カードの特徴

ここからは、三井住友カードの法人カードを3種類ご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）は年会費永年無料となります。
  三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは条件達成で翌年以降、年会費永年無料となります。
  三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードは年会費33,000円（税込）となります。
  対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友コーポレートカード

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

法人カードの限度額には余裕を持たせることが大切

法人カードの限度額は高めにしておくほうが安心です。月々のカード利用額をある程度シミュレーションしたうえで、余裕を持った限度額設定ができる法人カードを選ぶことをおすすめします。

また、発行後に限度額の引き上げ申請ができる法人カードなら、想定していた利用額よりも増えてしまったときも安心ですので、法人カードを選ぶ際に確認しておきましょう。

よくある質問

Q1．法人カードの限度額とは？

法人カードに限らずクレジットカードの限度額とは、そのカードでいくらまで利用できるのかを意味します。クレジットカードの限度額を超えると、基本的には前月分の請求分が引き落とされるまで利用できなくなってしまいます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの限度額とは？

Q2．法人カードの限度額はどうやって決まる？

法人カードの限度額は、おもに「発行会社」「カードのランク」「審査」の3つの要素によって決められます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの限度額が決まる要素

Q3．法人カードの限度額は高いほうがいい？

会社のさまざまな経費の支払いに使う法人カードは、すぐに限度額に達してしまうことがないようにしましょう。なるべく余裕のある限度額が設定できる法人カードを選んでください。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの限度額は高いほうがいい？

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• ※本記事でご紹介した内容は、必ずしも弊社の審査条件を示すものではなく、所定の審査があります。
• ※MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
• ※2025年3月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。