法人カードの限度額の決まり方とは？上限額を引き上げる方法も解説

クレジットカードの限度額とは、そのカードでいくらまで利用できるのかを意味します。基本的にはクレジットカードの限度額を超えると、前月分の請求が引き落とされるまで利用できなくなってしまうため、注意が必要です。

法人カードでは、会社関連のあらゆる経費を支払うことになりますので、個人向けのクレジットカードよりも限度額を把握しておく必要があります。

法人カードの限度額は、企業ごとに審査によって個別に設定されます。企業活動を円滑に行うことができるよう、個人向けのクレジットカードよりも限度額は高めに設定される傾向があります。
また従業員ごと、取引ごとの個別の限度額を設定できるカードもあります。従業員ごとに利用できる金額の上限を決められるため、支出を効率よくコントロールできます。

クレジットカードの限度額は券種やランク、カード会社によって異なります。ここでは三井住友カードを例にランク別の限度額の目安をご紹介いたします。

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VisaやMastercard®など、同じ国際ブランドの法人カードでも、発行会社が違うと限度額も異なることがあります。なお、基本的には発行会社が同じであれば、同じランクの法人カードの限度額は同額で設定されています。

個人向けのクレジットカードと同様に、法人カードの場合もカードのランクが限度額に影響します。基本的には、ランクが上がるごとに限度額も高くなっていきます。

法人カードの限度額は、カード会社の審査によって決まるケースもあります。一般的には、法人カードを申し込む際に希望する限度額も併せて申請しますが、カード会社や法人カードの種類によっては、審査のみで限度額が決められることがあります。

法人カードの審査基準は非公開となっていますが、法人代表者のクレジットヒストリーや法人設立からの年数、経営状態など、代表者個人の信用情報や法人の信用情報などが審査されます。

法人カードは会社のさまざまな経費の支払いに使うため、すぐに限度額に達してしまうことがないよう、限度額は高めに設定できるものを選ぶことが大切です。

注意したいのが、「月々200万円の経費を法人カードで支払いたい」場合に、「限度額200万円の法人カード」を選んでしまうケースです。なぜこの選び方が良くないかというと、クレジットカードは利用日から実際に指定口座からの引き落としが完了するまでに、1～2ヵ月のずれが生じるからです。限度額に余裕がないため、このままだと、毎月の支払いができない状態に陥ってしまいます。

法人カードの引き落とし日が「月末締め翌月末引き落とし」のケースで、具体的に確認してみましょう。例えば、10月に法人カードで200万円利用した場合、利用額は10月末に確定し、実際に引き落とされるのは11月末になります。

この法人カードの限度額が200万円の場合、口座から引き落とされる11月末までの間は、まだ10月分の支払いが完了していないためカードが使えなくなってしまうのです。このような事態を防ぐためにも、なるべく余裕のある限度額が設定できる法人カードを選ぶことが大切です。

とはいえ、急な支出があった場合は余裕ある限度額を設定できるカードでも、不足してしまうことがあるかもしれません。そのようなときに便利なしくみとして、三井住友カードの法人カードには、カード締め日の翌日に利用枠がリセット（クリア）されるマンスリークリア方式があります。締め日と支払い日の時間差を気にすることなく、毎月の利用限度額だけ注意をしておけばよいため、安心して使えます。

マンスリークリア方式について

発行時の限度額が少額でも、継続して利用すれば限度額が引き上げられることがあります。継続利用により限度額は徐々に引き上げられる傾向があるため、毎月こまめに法人カードで支払いを行いましょう。ただ継続するのではなく、支払い日をきちんと守ることが大切です。

なお、限度額が引き上げられるまでの期間は、カード会社によって異なります。

金額の大小にかかわらず、可能な限りの経費を法人カードで決済するようにしましょう。

少額の経費でも法人カードでこまめに決済することで、利用頻度、利用合計額が増えます。良好なクレヒスを積み重ねることで、限度額の引き上げをカード会社に検討してもらいやすくなります。

接待費、交際費や光熱費などの支払いを、用途ごとにカード会社を分けて行っている場合は、1つのカード会社に絞るのがおすすめです。すでに複数のカード会社の法人カードを利用している場合は、1社にまとめるとよいでしょう。

この方法は、直接限度額を上げることにはなりませんが、支払い実績を作り限度額アップの要因を作ることになります。

同じ人・母体が経営する会社の法人カードは、利用限度額いっぱいまで利用しているとそれ以上限度額が上がりません。しかし、別会社で同じカード会社の法人カードを発行し、利用実績を別に積み上げることで、それぞれのカードの限度額を増やすという方法もあります。

ただしその場合、カード管理の煩雑化が考えられます。それぞれのカードで役割を決めて、計画的に使用するようにしましょう。

なお、法人カードを何枚も使っていると、それぞれの法人カードの利用額が少ないため限度額も上がりにくくなるかもしれません。また多数の法人カードを持っていることが、その会社の事業が円滑に運営されておらず資金不足に陥っているのではないかという印象を与える懸念もあります。

継続利用や支払いの遅延を起こしていないなど、利用実績が優良な場合は、限度額を引き上げることができる可能性があります。

逆に、法人カードの支払いが遅延するとクレジットヒストリーに傷がつき、限度額が引き上げられる可能性も下がってしまいます。それどころか、限度額が引き下げられてしまうおそれもあるため、法人カードの引き落とし用口座の残高が不足しないよう注意してください。

カード会社の窓口に申請をすることで、限度額を引き上げてもらえることがあります。限度額を急いで上げたい場合などは、直接問い合わせて申請してみるとよいでしょう。

ただし申請が通るかどうかは、上記で紹介したような良好なクレヒスの積み重ねによる実績作りがポイントになります。

三井住友カードでは、法人カード会員の限度額の引き上げ手続きができます。限度額の引き上げは、「継続的な引き上げ」と「一時的な引き上げ」の2種類があります。

継続的な引き上げは、毎月の限度額を引き上げることになりますので、長期的な利用が発生する場合に選択するとよいでしょう。一時的な引き上げは、該当する月の限度額を引き上げることになりますので、短期的に大きな金額を利用する場合にお選びください。

・三井住友カード ビジネスオーナーズ会員の方

三井住友カード ビジネスオーナーズは三井住友カード会員サイトであるVpassにて、お手続きができます。

・三井住友ビジネスカード会員の方

三井住友ビジネスカードの「カードご利用枠引き上げ」（継続的なお引き上げ）は、Vpassよりお手続きいただけます。

・三井住友コーポレートカード会員の方

三井住友コーポレートカードの方は、ご契約の内容により手続き方法が異なりますので、自社の法人カード担当者にお問い合わせください。

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クレジットカードの限度額と年収の関係は？限度額の平均や引き上げる方法もご紹介

ここからは、三井住友カードの法人カードを3種類ご紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人カードの限度額は高めにしておくほうが安心です。月々のカード利用額をある程度シミュレーションしたうえで、余裕を持った限度額設定ができる法人カードを選ぶことをおすすめします。

また、発行後に限度額の引き上げ申請ができる法人カードなら、想定していた利用額よりも増えてしまったときも安心ですので、法人カードを選ぶ際に確認しておきましょう。

法人カードに限らずクレジットカードの限度額とは、そのカードでいくらまで利用できるのかを意味します。クレジットカードの限度額を超えると、基本的には前月分の請求分が引き落とされるまで利用できなくなってしまいます。

法人カードの限度額は、おもに「発行会社」「カードのランク」「審査」の3つの要素によって決められます。

会社のさまざまな経費の支払いに使う法人カードは、すぐに限度額に達してしまうことがないようにしましょう。なるべく余裕のある限度額が設定できる法人カードを選んでください。