法人カード活用ガイド
法人カードの基礎知識
法人カードにデメリットはある?失敗しない運用方法とは?

法人カードの基礎知識

法人カードにデメリットはある?失敗しない運用方法とは?

法人カードにデメリットはある?失敗しない運用方法とは?

経費の一括管理や、貯まったポイントの活用など、法人カードには企業にとってたくさんのメリットがありますが、デメリットも存在します。
三井住友カードで作れる法人カード別のメリットとデメリットを知り、失敗しない使い方を確認していきましょう。

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法人カードの基礎知識

法人カードは、おもに管理職や経理職、営業職の人が持っており、会社員をしていても一度も所有したことがない人も多いでしょう。
そこで、まずは「法人カードとは何なのか」「どのようなカードが発行されているのか」などについてご紹介します。

法人カードと個人カードの違い

法人カードとは、文字どおりカード会社が企業に対して発行するクレジットカードです。そのため、個人カードとは異なり、お支払い口座に法人口座(個人事業主は屋号付き口座)を設定できます。
また、「ご利用代金明細書」に、お支払い時の詳細が記載されています。この詳細を見ることで、経理関係の業務が短縮されます。ですが、法人カードの種類によっては、個人カードにあるサービスが使えないものもあります。

法人カードの種類

法人カードには、いくつかの種類がありますが、大きく中小企業向けの「ビジネスカード」と大企業向けの「コーポレートカード」の2つに分けられます。
なお、三井住友カードで発行している法人カードには、「三井住友ビジネスカード for Owners」「三井住友ビジネスカード」「三井住友コーポレートカード」などがあります。

法人カードでETCカードを発行できる?

法人カードでも、「ETCカード」の発行はできます。法人カードに紐付くETCカードとしては、各カード会社が発行する「法人ETCカード」があります。また、各種協同組合やNEXCO3社(東・中・西日本高速道路株式会社)が法人向けに発行している「ETCコーポレートカード」もあります。
社用車の運転などがある場合、社員ごとにETCカードを持たせれば経費の立て替えもいりませんし、利用明細も確認できるので、経費管理に役立ちます。

法人カードの運用で決めておきたいこと

法人カードの導入は、「経費管理が楽になる」という大前提があります。しかし、実際に運用する場合は、支払いにおけるルールなど、いくつか決めておかなければならないこともあります。
ここでは、法人カードの運用で決めておきたいことをいくつかご紹介します。

使用品目にルールの策定が必要

法人カードを与えられたからといって、何でも購入されては困ります。法人カードを利用する以上、あくまで支払いは「経費」として、認められるものに限られます。つまり、社長であっても、私用で法人カードを利用することは許されません。どのようなものが経費として認められるのかを、きちんと意識する必要があるのです。
ですが、何が経費で何が経費にならないのか、すべての社員が理解しているわけではありませんので、法人カードの使用品目を事前に決めておくといいでしょう。

社員別支払額の策定

法人カードを持つ社員全員が多額の利用をした場合、結果的に予想外の額が引き落とされる可能性もあります。例えば、出張時の交通費、ホテル代、打ち合わせなどでの飲食費などをすべて支払った場合、かなりの金額となります。
しかも、これらは1人だけではなく、法人カードを持つ社員全員が使う可能性があるのです。結果として、突然多額の引き落としがあるとなれば、経理部としては支払い管理に頭を悩ませることになります。そのため、社員別に支払額の上限を設定しておくことをおすすめします。

利用報告の策定

利用報告のしくみも策定したほうがいいでしょう。「いつ」「どこで」「何に」「いくら」使ったのかを報告させ、経理が確認するとなれば、経費管理は楽にならないともいえます。ですが、これらを報告させることで、法人カードの不正利用をさせないように牽制できるのです。
例えば、営業に社用車を使う社員がいたとします。この社員が、もし社用車ではなく、プライベートで所有している車にガソリンを入れて不正利用したとしても、休日利用など、あやしい点がなければ使用履歴上はわかりません。ですが、利用報告をするしくみがあれば、不正利用を未然に防げるのです。

利用報告

法人カードの種類別メリット・デメリット

ここでは、三井住友カードで発行できる代表的な法人カードのメリットとデメリットをご紹介しますので、これから法人カードを作る場合などに役立ててください。

三井住友ビジネスカード for Owners(個人事業主・法人代表者向け)

三井住友ビジネスカード for Ownersは、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。お申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも発行できます。

三井住友ビジネスカード for Ownersのメリット

  • キャッシング機能を利用できる
  • リボ払い・分割払いなどの多様な支払い方法に対応
  • 引落口座が三井住友銀行であれば、法人口座・屋号付き口座であってもオンラインにて申込完結可能

三井住友ビジネスカード for Ownersのデメリット

  • 引き落とし口座が三井住友銀行以外の場合、法人口座・屋号付き口座の際に書面での口座振替登録が必要

三井住友ビジネスカード(中小企業向け)

三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードで、カード使用者は20名よりも下が目安となっています。

三井住友ビジネスカードのメリット

  • 公共料金の支払いも可能
  • 複数のETCカードが発行可能

三井住友ビジネスカードのデメリット

  • キャッシング機能がない
  • リボ払い・分割払いができない

三井住友コーポレートカード(大企業向け)

三井住友コーポレートカードは大企業向けの法人カードで、カード使用者が20名以上向けです。

三井住友コーポレートカードのメリット

  • 「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類することで、経費予算管理の簡素化に貢献
  • 利用額の決済は翌月または翌々月の1回払いが可能な「マンスリークリア方式」
  • カード使用者ごとに利用枠設定が可能

三井住友コーポレートカードのデメリット

  • クレジットカード発行までに時間がかかる場合がある
  • ※2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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  • 選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。

今回の記事のまとめ

法人カードの基礎知識

  • 法人カードとは、文字どおりカード会社が企業に対して発行するクレジットカード
  • 個人カードとは異なり、お支払い口座に法人口座(個人事業主は屋号付き口座)を設定できる
  • 「ご利用代金明細書」を見ることで、経理関係の業務が短縮される
  • 法人カードは、中小企業向けの「ビジネスカード」と大企業向けの「コーポレートカード」に分けられる
  • 法人カードでも、各カード会社が発行する「法人ETCカード」の発行が可能
  • 各種協同組合やNEXCO3社が発行している「ETCコーポレートカード」もある

法人カードの運用で決めておきたいこと

  • 法人カードの使用品目を事前に決めておく
  • 社員別に支払額の上限を設定しておく
  • 「いつ」「どこで」「何に」「いくら」使ったのか利用報告させ、経理が確認する

法人カードの種類別メリット・デメリット

三井住友ビジネスカード for Owners

  • キャッシング機能を利用できる
  • リボ払い・分割払いなどの多様な支払い方法に対応
  • 追加カードを発行するには、パートナー会員に加入する必要あり
  • 引き落とし口座が三井住友銀行以外の場合、法人口座・屋号付き口座の場合、書面での口座振替登録が必要

三井住友ビジネスカード

  • 公共料金の支払いも可能
  • 複数のETCカードが発行可能
  • キャッシング機能がない
  • リボ払い・分割払いができない

三井住友コーポレートカード

  • 「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類することで、経費予算管理の簡素化に貢献
  • 利用額の決済は翌月または翌々月の1回払いが可能な「マンスリークリア方式」
  • カード使用者ごとに利用枠設定が可能
  • 中小企業では加入できない

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