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法人カードの基礎知識
経費の一括管理や、貯まったポイントの活用など、法人カードには企業にとってたくさんのメリットがありますが、デメリットも存在します。
三井住友カードで作れる法人カード別のメリットとデメリットを知り、失敗しない使い方を確認していきましょう。
法人カードは、おもに管理職や経理職、営業職の人が持っており、会社員をしていても一度も所有したことがない人も多いでしょう。
そこで、まずは「法人カードとは何なのか」「どのようなカードが発行されているのか」などについてご紹介します。
法人カードとは、文字どおりカード会社が企業に対して発行するクレジットカードです。そのため、個人カードとは異なり、お支払い口座に法人口座(個人事業主は屋号付き口座)を設定できます。
また、「ご利用代金明細書」に、お支払い時の詳細が記載されています。この詳細を見ることで、経理関係の業務が短縮されます。ですが、法人カードの種類によっては、個人カードにあるサービスが使えないものもあります。
■こちらも合わせてご覧ください
法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは?3分でわかる!法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!
法人カードには、いくつかの種類がありますが、大きく中小企業向けの「ビジネスカード」と大企業向けの「コーポレートカード」の2つに分けられます。
なお、三井住友カードで発行している法人カードには、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「三井住友ビジネスカード」「三井住友コーポレートカード」などがあります。
法人カードでも、「ETCカード」の発行はできます。法人カードに紐付くETCカードとしては、各カード会社が発行する「法人ETCカード」があります。また、各種協同組合やNEXCO3社(東・中・西日本高速道路株式会社)が法人向けに発行している「ETCコーポレートカード」もあります。
社用車の運転などがある場合、社員ごとにETCカードを持たせれば経費の立て替えもいりませんし、利用明細も確認できるので、経費管理に役立ちます。
法人カードの導入は、「経費管理が楽になる」という大前提があります。しかし、実際に運用する場合は、支払いにおけるルールなど、いくつか決めておかなければならないこともあります。
ここでは、法人カードの運用で決めておきたいことをいくつかご紹介します。
法人カードを与えられたからといって、何でも購入されては困ります。法人カードを利用する以上、あくまで支払いは「経費」として、認められるものに限られます。つまり、社長であっても、私用で法人カードを利用することは許されません。どのようなものが経費として認められるのかを、きちんと意識する必要があるのです。
ですが、何が経費で何が経費にならないのか、すべての社員が理解しているわけではありませんので、法人カードの使用品目を事前に決めておくといいでしょう。
法人カードを持つ社員全員が多額の利用をした場合、結果的に予想外の額が引き落とされる可能性もあります。例えば、出張時の交通費、ホテル代、打ち合わせなどでの飲食費などをすべて支払った場合、かなりの金額となります。
しかも、これらは1人だけではなく、法人カードを持つ社員全員が使う可能性があるのです。結果として、突然多額の引き落としがあるとなれば、経理部としては支払い管理に頭を悩ませることになります。そのため、社員別に支払額の上限を設定しておくことをおすすめします。
利用報告のしくみも策定したほうがいいでしょう。「いつ」「どこで」「何に」「いくら」使ったのかを報告させ、経理が確認するとなれば、経費管理は楽にならないともいえます。ですが、これらを報告させることで、法人カードの不正利用をさせないように牽制できるのです。
例えば、営業に社用車を使う社員がいたとします。この社員が、もし社用車ではなく、プライベートで所有している車にガソリンを入れて不正利用したとしても、休日利用など、あやしい点がなければ使用履歴上はわかりません。ですが、利用報告をするしくみがあれば、不正利用を未然に防げるのです。
ここでは、三井住友カードで発行できる代表的な法人カードのメリットとデメリットをご紹介しますので、これから法人カードを作る場合などに役立ててください。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。お申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも発行できます。
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三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードで、カード使用者は20名よりも下が目安となっています。
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使用者1名:1,375円 パートナー会員: 2名から1名につき 440円 |
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原則20~150万円 (1回払いでのご利用となります) |
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使用者1名:11,000円 パートナー会員: 2名から1名につき 2,200円 |
1,000円につき 1ポイント |
原則20~300万円 (1回払いでのご利用となります) |
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使用者1名:55,000円 パートナー会員: 2名から1名につき 5,500円 |
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三井住友コーポレートカードは大企業向けの法人カードで、カード使用者が20名以上向けです。
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年会費(税込) | 限度額 |
本会員:1,375円 以降1会員につき:440円 (上限:33,000円) |
ご入会時に ご相談 |
カードの特徴 | |
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年会費(税込) | 限度額 |
本会員:11,000円 以降1会員につき:2,200円 (上限:33,000円) 〈個別決済方式の場合〉 1社あたり 33,000円 61名以上追加会員ごと 550円 |
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今回の記事のまとめ
法人カードの基礎知識
法人カードの運用で決めておきたいこと
法人カードの種類別メリット・デメリット
三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友ビジネスカード
三井住友コーポレートカード