法人カードの基礎知識

法人カードは、おもに管理職や経理職、営業職の人が持っており、会社員をしていても一度も所有したことがない人も多いでしょう。
そこで、まずは「法人カードとは何なのか」「どのようなカードが発行されているのか」などについてご紹介します。

法人カードと個人カードの違い

法人カードとは、文字どおりカード会社が企業に対して発行するクレジットカードです。そのため、個人カードとは異なり、お支払い口座に法人口座（個人事業主は屋号付き口座）を設定できます。
また、「ご利用代金明細書」に、お支払い時の詳細が記載されています。この詳細を見ることで、経理関係の業務が短縮されます。ですが、法人カードの種類によっては、個人カードにあるサービスが使えないものもあります。

法人カードの種類

法人カードには、いくつかの種類がありますが、大きく中小企業向けの「ビジネスカード」と大企業向けの「コーポレートカード」の2つに分けられます。
なお、三井住友カードで発行している法人カードには、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「三井住友ビジネスカード」「三井住友コーポレートカード」などがあります。

法人カードでETCカードを発行できる？

法人カードでも、「ETCカード」の発行はできます。法人カードに紐付くETCカードとしては、各カード会社が発行する「法人ETCカード」があります。また、各種協同組合やNEXCO3社（東・中・西日本高速道路株式会社）が法人向けに発行している「ETCコーポレートカード」もあります。
社用車の運転などがある場合、社員ごとにETCカードを持たせれば経費の立て替えもいりませんし、利用明細も確認できるので、経費管理に役立ちます。

法人カードの運用で決めておきたいこと

法人カードの導入は、「経費管理が楽になる」という大前提があります。しかし、実際に運用する場合は、支払いにおけるルールなど、いくつか決めておかなければならないこともあります。
ここでは、法人カードの運用で決めておきたいことをいくつかご紹介します。

使用品目にルールの策定が必要

法人カードを与えられたからといって、何でも購入されては困ります。法人カードを利用する以上、あくまで支払いは「経費」として、認められるものに限られます。つまり、社長であっても、私用で法人カードを利用することは許されません。どのようなものが経費として認められるのかを、きちんと意識する必要があるのです。
ですが、何が経費で何が経費にならないのか、すべての社員が理解しているわけではありませんので、法人カードの使用品目を事前に決めておくといいでしょう。

社員別支払額の策定

法人カードを持つ社員全員が多額の利用をした場合、結果的に予想外の額が引き落とされる可能性もあります。例えば、出張時の交通費、ホテル代、打ち合わせなどでの飲食費などをすべて支払った場合、かなりの金額となります。
しかも、これらは1人だけではなく、法人カードを持つ社員全員が使う可能性があるのです。結果として、突然多額の引き落としがあるとなれば、経理部としては支払い管理に頭を悩ませることになります。そのため、社員別に支払額の上限を設定しておくことをおすすめします。

利用報告の策定

利用報告のしくみも策定したほうがいいでしょう。「いつ」「どこで」「何に」「いくら」使ったのかを報告させ、経理が確認するとなれば、経費管理は楽にならないともいえます。ですが、これらを報告させることで、法人カードの不正利用をさせないように牽制できるのです。
例えば、営業に社用車を使う社員がいたとします。この社員が、もし社用車ではなく、プライベートで所有している車にガソリンを入れて不正利用したとしても、休日利用など、あやしい点がなければ使用履歴上はわかりません。ですが、利用報告をするしくみがあれば、不正利用を未然に防げるのです。

法人カードの種類別メリット・デメリット

ここでは、三井住友カードで発行できる代表的な法人カードのメリットとデメリットをご紹介しますので、これから法人カードを作る場合などに役立ててください。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（個人事業主・法人代表者向け）

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、満20歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友コーポレートカード（大企業向け）

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。

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• ※2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
  以下「おすすめの法人クレジットカード」は上記ご案内と異なる種類の法人カードの場合がありますのでご注意ください。