法人カードのデメリットとは？導入するメリットや注意点も解説

法人カードとは、文字どおりカード会社が企業や個人事業主に対して発行するクレジットカードです。企業の中では、管理職や経理職、営業職の人が持っていることが多いでしょう。
法人カードは、個人カードとは異なり、支払い口座に法人口座（個人事業主は屋号付き口座）を設定できます。また、「利用代金明細書」に支払い時の詳細が記載されています。この詳細を見ることで、経理関係の業務が短縮されます。

ただし、法人カードの種類によっては、個人カードにあるサービスが使えないものもあります。個人カードと法人カードの違いはきちんと把握しておきましょう。

個人用のクレジットカードと同様、法人カードにも年会費があります。ただし、ビジネスシーンで使用した際は支払い額も大きい場合が多いので、その分ポイントが貯まりやすく、年会費以上のメリットが見込めます。
また、中には年会費永年無料の法人カードもあり、三井住友カードが法人代表者・個人事業主向けに発行している「三井住友カード ビジネスオーナーズ」はこれにあたります。

法人カードを導入する際には事前にルールを策定し、社員に周知する必要があります。法人カードを使用してよい目的（項目）、金額の上限、報告の方法や期限を社内規定とします。これによって、個人と社費を明確に分け、不正利用を防止することができます。

法人カードでも追加カードの発行ができます。必要な社員の人数分を追加することができますが、カードによって追加できる枚数が違うため入会時に確認が必要です。
また、社用車の運転がある企業なら、「ETCカード」の追加発行ができます。法人カードに紐付くETCカードとしては、各カード会社が発行する「法人ETCカード」、各種協同組合やNEXCO3社（東・中・西日本高速道路株式会社）が法人向けに発行している「ETCコーポレートカード」もあります。
どちらも、誰がどのカードを所持しているか、私用で使っていないかなどの管理を徹底する必要があります。

経費の支払いを法人カードの引き落としに一本化することで、複数回の振込みがなくなり、その都度必要だった手数料が削減されます。また、法人カードでオフィスの賃料や水道光熱費などの固定費を払っている場合、貯まるポイントも多くなります。貯まったポイントを必要な物品購入などの経費の支払いに充てることで経費削減につながります。

法人カードも一般の個人用クレジットカードと同じく、購入から支払いまでには一定の期間があります。引き落とし日までの期間に売上を積み上げられるので、キャッシュフローに余裕が生まれます。

法人カードは、ビジネスシーンで役立つサービスが付帯しています。空港のラウンジが使用できたり、海外旅行傷害保険が付いているものもあったりと、出張業務のある社員が役立てることが可能です。

法人カードは、もちろん社用のみに使用できるクレジットカードです。利用明細を確認すれば、使用者と使い道を明確に把握できます。社費の使用と管理に透明性を高めることができ、不正利用の防止に役立ちます。

企業の経費には、交通費・接待交際費・通信費などさまざまな項目があります。法人カードがあれば社員が立替え、逐一事後清算する必要がなくなるので、社員個人も経理部門も手間が省けます。また、法人カードで支払った情報を企業の経費精算システムに取り込むことができれば、計上時の入力作業が省け、計上漏れも防げます。

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個人事業主が法人カード・ビジネスカードを持つメリットと選び方について解説

企業のガバナンスとして、何が経費で何が経費にならないのか、すべての社員が理解できるように努める必要があります。法人カードを導入する際は、使用品目や利用可能枠設定、利用報告、私費利用不可、ポイントの個人利用不可など、社内規定を決めて事前に周知し、社員がいつでも確認できるようにしておきましょう。

法人カードを持つ社員全員が多額の利用をした場合、結果的に予想外の額が引き落とされる可能性もあります。

また、三井住友カードには、独自の機能として、カード締め日の翌日にご利用枠がクリアされる「マンスリークリア方式」が採用されている法人カードがあり、部署ごとや科目ごとの利用金額が1ヵ月単位で管理でき、経理事務・支払い管理が楽になります。

マンスリークリア方式について

法人カードの追加カードは、自由に何枚も発行できるわけではありません。そのうえ使いまわし不可のため、必要な枚数が発行できるかという点に注意が必要です。

経費を使う機会が多い従業員や、取引先との会食の機会が多い役員など、発行枚数の上限を確認してカードを付与する従業員数を検討し、追加カードを何枚発行するか決定しましょう。

追加カードの中には、発行枚数に応じて年会費がかかるものがあります。発行枚数が多くなるほど保有コストが大きくなるため、年会費と付帯サービスのバランスを見極めることが大切です。

法人カードにかかる年会費は経費として計上することができ、支払う税金の負担を抑えられる可能性があります。一方、なるべく保有コストを抑えたい企業の場合は、年会費無料の法人カードを検討することをおすすめします。

精算業務の効率化はもちろんDX促進の観点からも、多くの経費精算システムに対応しているかといった点に注意が必要です。
法人カードの利用明細を経費精算システムに自動連携することで、明細の自動入力により申請手続きが楽になり、申請の遅れや漏れが解消されます。また、経費精算申請時の利用日や金額、支払い先の相違などの入力ミスを防止することにもつながります。

法人カードを発行する企業の規模としては、個人事業主・中小企業・大企業に分けられます。企業規模で法人カードを選ぶ場合、個人事業・中小企業向けは「ビジネスカード」、大企業向けは「コーポレートカード」となります。

カードの仕様用途から法人カードを選ぶ場合、ポイント還元率や利用枠（上限金額）、付帯サービスを確認しましょう。
経費削減が法人カード導入の目的であれば、ポイント還元率がよい方が支払い時に利用できるので役立ちます。出張が多い業種なら、空港ラウンジ使用や海外保険といった付帯サービスがある券種がよいでしょう。カードを持つ社員数によって、追加カードが何枚発行できるかも確認する必要があります。

また、用途が企業間の購買取引のみに使用する場合は、BtoB取引専用の「パーチェシングカード」も選択肢として挙げられます。

以降で、三井住友カードが発行している法人カードの種類と選ぶ際のポイントについて解説します。

三井住友カードは、個人事業主・法人代表者向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」、中小規模企業の従業員向けの「三井住友ビジネスカード」、購買専用の不発行型「ビジネスパーチェシングカード」、大規模企業の従業員向けの「三井住友コーポレートカード」やオンライン決済におすすめの「三井住友パーチェシングカード」など、ビジネスを支援するさまざまな法人カードを発行しています。

三井住友カードで発行できる代表的な法人カードのメリットとデメリットをご紹介します。これから法人カードを作る場合、カード選びに役立ててください。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人カードを導入するには、年会費の支払いや事前に策定しなければいけない社内規則があります。一方で、法人カードを導入したい目的によっては大きなメリットも得られます。経費を法人カードに一本化することによって軽減できる経理業務や削減できる費用があります。企業規模、用途に応じて法人カードの種類を選び、社員個人だけでなく会社全体にメリットがある使い方をしてみましょう。

法人カードは、カード会社が企業や個人事業主に対して発行するクレジットカードです。個人カードと違う点は、支払い口座に法人口座（個人事業主は屋号付き口座）を設定できることです。「利用代金明細書」に支払い時の詳細が記載されていますので、経理関係業務の短縮に役立ちます。

法人カードのデメリットとしては、「年会費がかかるものが多い」という点が挙げられます。また、社員による不正利用を防止するためには、「運用ルールの策定が必要」であり「追加カードの管理が必要」であることもデメリットです。

法人カードのメリットとしては、貯まったポイントを経費の支払いに充てたり、付帯サービスを利用して低コストで福利厚生を充実したりすることが可能なため、「経費削減になる」「付帯サービスが受けられる」といった点が挙げられます。また、「キャッシュフローに余裕が生まれる」「ガバナンス強化に役立つ」「経費精算が楽になる」というメリットもあります。