法人カードのメリットとは？経費精算やキャッシュフローが改善

法人カードは法人格を問わず申し込める

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードで、法人格を問わず申し込みができます。「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」などの会社はもちろん、個人商店経営者やフリーランスなどの個人事業主の方でも、法人カードを作ることができます。

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法人カードの5つのメリット

法人カードを導入するメリットは、経費精算の簡略化、キャッシュフロー改善、ポイント還元や付帯サービスになります。具体的にどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

メリット1 経費精算がシンプルになる

法人カードを使うことで、経費精算がシンプルになります。例えば、出張旅費・接待費など会社関連の支払いを法人カードで一本化すれば、従業員による仮払いや立替払いの必要がなくなるので、従業員と経費精算業務の負担が大幅に軽減されます。個人事業主の場合も、法人カードであれば、業務上の出費をまとめることができます。

また、法人カードで経費の決済を行えば、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになり、そのまま経費精算システムに取り込めるため、経費の計上漏れをなくせます。領収書を紛失してしまうことで請求できなかったり、請求を忘れてしまったりといった請求漏れのリスクも大きく軽減できるでしょう。

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メリット2 経費削減になる

法人カードをうまく活用すれば、経費削減につながります。オフィス用品や公共料金といった経費の支払いを法人カードに一本化すれば、指定口座からまとめて自動引き落としされるため、振込手数料の削減になります。

法人カードによっては、各カード会社で提供している福利厚生サービスを利用することができます。福利厚生サービスでは、レジャー施設や宿泊施設などの優待割引を受けられるものもあります。
中小企業や個人事業主など、自社単独では難しい場合でも、低コストで福利厚生を充実させることができるでしょう。

メリット3 キャッシュフローにゆとりが生まれる

法人カードで経費などを決済すれば、毎月決まった日に銀行口座から引き落とされることになります。支払いを決済の2ヵ月後といったように設定できますので、引き落としまで支払い猶予が発生し、企業・法人名義の銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。

メリット4 付帯サービスを受けられる

個人向けクレジットカードと同じように、法人カードにもポイント還元や付帯サービスといった特典があります。法人カードを使って支払いをすると、公共料金や通信費などの固定費にポイントがつきます。事務用品などの備品・設備費や出張費といった高額の支払いが継続的にある場合も、それに応じたポイントを得ることができます。獲得したポイントをオフィス用品などの消耗品と交換すれば、経費の節約となるでしょう。

• ※一部ポイントが還元されない法人カードもあります。

さらに法人カードには、ビジネスシーンで役立つさまざまな付帯サービスがあります。国内の空港ラウンジを利用できたり、海外旅行傷害保険がついていたりします。カードのランクによっては、コンシェルジュサービスやプライオリティパスを利用できます。
コンシェルジュサービスは、レストランの予約から旅行プランの相談まで、365日24時間さまざまな要望に応えてくれます。プライオリティパスは、世界各国の空港ラウンジを活用できるサービスです。

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メリット5 ガバナンスが強化される

法人カードの導入は、企業のガバナンス強化にも効果的です。社員個人と企業の支払いを、法人カードによって明確に分けられるのがポイントです。「誰が、いつ、どこで、いくら」経費を使ったのか、経費利用をすべて可視化できるため、社員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。
法人カードの引き落としを法人名義の銀行口座にすることで、企業・法人の経理がより透明化されるでしょう。

法人カードは追加カードも発行できる

法人カードの特徴の1つに、追加カードを発行できることが挙げられます。追加カードを発行して社員に渡しておけば、オフィス用品の購入時や出張時などで支払った経費も、法人カードの支払いとして一括管理できます。

ただし、法人カードの種類によっては、追加カードの発行枚数に上限が設けられています。複数の社員に法人カードを所持させたい場合は、あらかじめ発行できる追加カードの枚数を確認しておきましょう。追加カードには使用に関して制約があるものが多いため、目的の使い方ができるかどうかも確認することをおすすめします。

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法人カードのデメリットは？

法人カードは、個人向けクレジットカードのような分割払いやリボ払いが選択できず、キャッシング機能もないというデメリットがありました。しかし、現在は法人カードでも分割払いやリボ払いができるもの、キャッシング機能を備えたものも多く登場し、法人カードの弱みは大きく改善されています。

法人カードの種類

法人カードは、「ビジネスカード」や「コーポレートカード」など、企業規模によって呼び名が異なるケースがあります。一般的には、中小企業や個人事業主など、20名以下の法人カードは「ビジネスカード」、20名を超える大手企業向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼ばれています。

また、三井住友カードの場合、プラスチックカードが発行されない「パーチェシングカード」という法人カードも提供しています。三井住友カードは、企業規模や用途に応じて、以下のようにおすすめの法人カードを分類しています。

ビジネスカードの特徴・メリット

ビジネスカードは、主に20名以下の中小企業や個人事業主を対象としたクレジットカードです。なかには、年会費の負担が少ないものや代表者の個人与信で申し込めるものもあります。ここからは、ビジネスカードの特徴について詳しく見ていきましょう。

年会費の負担が少ないカードがある

ビジネスカードのなかには、年会費が無料で発行できるものがあります。ビジネスカードの利用によって経費削減やキャッシュフローの改善ができても、高い年会費がかかってしまっては本末転倒ともいえます。

もちろん、豊富な特典を利用するために、年会費が高いカードを選ぶこともありますが、「なるべくコストをかけずにカードを利用したい」という経営者にとっては、年会費が安価なカードがあることは嬉しいポイントです。

個人与信で申し込めるカードがある

法人カードは、法人の信用情報をもとに審査が行われますが、ビジネスカードのなかには代表者個人の信用情報を審査対象とするものもあります。

起業して間もない法人の場合、提出できる決算書もなく、支払い能力を示す情報がないことがほとんどです。しかし、代表者個人の信用情報が審査対象となっていれば、これまでの個人カードの利用状況やローンの返済状況などによって審査を通過できる可能性があります。

設立して間もない法人や個人事業主の場合は、個人与信で申し込めるビジネスカードを利用するとよいでしょう。

コーポレートカードの特徴・メリット

コーポレートカードは、主に20名を超える大手企業向けの法人カードです。ビジネスカードに比べてカード利用枠が大きいことや、追加カードの発行枚数が多いといったメリットがあります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

カード利用枠が大きい

コーポレートカードは、ビジネスカードに比べて利用枠が大きいことが特徴です。
コーポレートカードの対象である大手企業は利用額も高額になることが想定されます。すぐに利用枠を超えてしまうと、結局現金などで支払わなければいけません。
その点、コーポレートカードでは大きな利用枠が設定されているため、高額の経費支払いでも安心して利用できます。

追加カードの発行枚数が多い

コーポレートカードは、20名を超える大手企業を対象としていることから、追加カードも多く発行できます。
そのため、「部署ごとに追加カードを発行したい」「営業社員それぞれにカードを持たせたい」といったニーズにも対応可能です。

カードごとに利用枠を設定可能

コーポレートカードには、追加カードごとに任意の利用枠を設定できるものがあります。

これにより「出張が多い部署は利用枠を高めに設定する」「職位に応じて利用枠を変更する」といった使い分けが可能です。特に、コーポレートカードは利用枠が大きいため、追加カードに制限をかけられることは安心にもつながります。

三井住友カードの法人カードの特徴

ここからは、三井住友カードの法人カードを4種類ご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、満20歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友コーポレートカード

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。

三井住友パーチェシングカード

カード使用者が20名以上の企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができるため、経理業務を合理化できます。またDX・リモートワークの推進に最適な三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

法人カードの活用で円滑にビジネスを進められる

法人カードは、企業・法人の大小にかかわらず、ビジネスに役立つさまざまなメリットを受けられます。経費の可視化や経理システムへの取り込みなど、経費精算業務の軽減による生産性の向上にも期待できるでしょう。
さらに、営業や配送などで車を多く使う場合はETCカードを発行するなど、企業・法人に合った法人カードを選ぶことで、お得に利用することができます。法人カードの利用をぜひ検討してみてください。

よくある質問

Q1．法人カードとは？

法人カードは企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。株式会社、有限会社、合同会社、合資会社などの法人格は問われず、個人事業主やフリーランスの方でも法人カードを作ることができます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードは法人格を問わず申し込める

Q2．法人カードのメリットとは？

法人カードを導入することで、経費精算がシンプルになる、経費削減になる、キャッシュフローにゆとりが生まれる、付帯サービスが利用できる、ガバナンスが強化されるといったメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの5つのメリット

Q3．法人カードの追加カードとは？

法人カードの追加カードとは、経費の支払いなどに利用できるクレジットカードです。複数の社員に渡しても、1つの法人カードの支払いとして一括で管理できるため、誰が、いつ、どこで経費を使ったかが明確となり、社員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。法人カードによっては、追加カードの発行枚数に制限がある場合があります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードは追加カードも発行できる

• ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
• ※2022年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。