法人カードのメリットとは？経費精算やキャッシュフローが改善

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードで、法人格を問わず申し込みができます。「株式会社」「合同会社」「合資会社」などの会社はもちろん、個人商店経営者やフリーランスなどの個人事業主の方でも、法人カードを作ることができます。

法人カードを使うことで、経費精算がシンプルになります。例えば、出張旅費・接待費など会社関連の支払いを法人カードで一本化すれば、従業員による仮払いや立替え払いの必要がなくなるので、従業員と経費精算業務の負担が大幅に軽減され、業務効率化をすすめられます。個人事業主の場合も、法人カードであれば、業務上の出費をまとめることができます。

また、法人カードで経費の決済を行えば、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになります。カードの加盟店から受領する適格請求書や領収書と合わせて保存しておくことで、経費の計上漏れをなくせます。そのほかにも、会計ソフトと連携することで会計事務の手間が削減されるなどの経理業務の効率化があげられます。

法人カードをうまく活用すれば、経費削減につながります。オフィス用品や公共料金といった経費の支払いを法人カードに一本化すれば、指定口座からまとめて自動引き落としされるため、振込み手数料の削減になります。

法人カードによっては、各カード会社で提供している福利厚生サービスを利用することができます。福利厚生サービスでは、レジャー施設や宿泊施設などの優待割引を受けられるものもあります。
中小企業や個人事業主など、自社単独では難しい場合でも、低コストで福利厚生を充実させることができるでしょう。

法人カードで経費などを決済すれば、毎月決まった日に銀行口座から引き落とされることになります。支払いを決済の2ヵ月後といったように設定できますので、引き落としまで支払い猶予が発生し、企業・法人名義の銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。

個人向けクレジットカードと同じように、法人カードにもポイント還元や付帯サービスといった特典があります。法人カードを使って支払いをすると、公共料金や通信費などの固定費にポイントが付きます。事務用品などの備品・設備費や出張費といった高額の支払いが継続的にある場合も、それに応じたポイントを得ることができます。獲得したポイントをオフィス用品などの消耗品と交換すれば、経費の節約となるでしょう。

さらに法人カードには、ビジネスシーンで役立つさまざまな付帯サービスがあります。国内の空港ラウンジを利用できたり、海外旅行傷害保険が付いていたりします。カードによっては、レストランの予約から旅行プランの相談まで、365日24時間さまざまな要望に応えてくれるコンシェルジュサービスや世界各国の空港ラウンジを使えるプライオリティ・パスを利用できるものもあります。

企業の形態は株式会社・合同会社・合資会社などいくつかありますが、なかでも個人事業は仕事での支払いとプライベートでの支払いが混在してしまうことが多くあるようです。事業での支払いと個人での支払いの区別をしやすくするために、カードを2枚持つというやり方もあります。法人カードで事業の支払いを行い、個人での支払いと分けることで、経費精算にかかる手間と時間を削減でき、仕事の効率化にもつながるでしょう。

法人カードの導入は、企業のガバナンス強化にも効果的です。社員個人と企業の支払いを、法人カードによって明確に分けられるのがポイントです。「誰が、いつ、どこで、いくら」経費を使ったのか、経費利用をすべて可視化できるため、社員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。
法人カードの引き落としを法人名義の銀行口座にすることで、企業・法人の経理がより透明化されるでしょう。

法人カードの特徴の1つに、追加カードを発行できることが挙げられます。追加カードを発行して社員に渡しておけば、オフィス用品の購入や出張などで支払った経費も、法人カードの支払いとして一括管理できます。

ただし、法人カードの種類によっては、追加カードの発行枚数に上限が設けられています。複数の社員に法人カードを所持させたい場合は、あらかじめ発行できる追加カードの枚数を確認しておきましょう。追加カードには使用に関して制約があるものが多いため、目的の使い方ができるかどうかも確認することをおすすめします。

かつて法人カードは、個人向けクレジットカードのような分割払いやリボ払いが選択できず、キャッシング機能もないというデメリットがありました。しかし、現在は法人カードでも分割払いやリボ払いができるもの、キャッシング機能を備えたものも登場し、法人カードの弱みは大きく改善されています。

そのほか、法人カードの追加カードを発行する場合には、一定の条件をクリアしなければならない点や、発行後の追加カード管理が煩雑化することも考えられるので、注意が必要です。

法人カードは、「ビジネスカード」や「コーポレートカード」など、企業規模によって呼び名が異なるケースがあります。一般的には、中小企業や個人事業主など、20名以下の法人カードは「ビジネスカード」、大手企業向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼ばれています。

ビジネスカードは、主に中小企業や個人事業主を対象としたクレジットカードです。なかには、年会費の負担が少ないものや代表者の個人与信で申し込めるものもあります。ここからは、ビジネスカードの特長とメリットについて詳しく見ていきましょう。

ビジネスカードのなかには、年会費が無料で発行できるものがあります。ビジネスカードの利用によって経費削減やキャッシュフローの改善ができても、高い年会費がかかってしまうことを防ぐことができます。

もちろん、豊富な特典を利用するために、年会費が高いカードを選ぶこともありますが、「なるべくコストをかけずにカードを利用したい」という経営者にとっては、年会費が安価なカードがあることは嬉しいポイントです。

法人カードは通常、法人の信用情報を基に審査が行われますが、ビジネスカードのなかには代表者個人の信用情報を審査対象とするものもあります。

起業して間もない法人の場合、提出できる決算書もなく、支払い能力を示す情報がないことがほとんどです。しかし、代表者個人の信用情報が審査対象となっていれば、これまでの個人カードの利用状況やローンの返済状況などによって審査を通過できる可能性があります。

設立して間もない法人や個人事業主の場合は、個人与信で申し込めるビジネスカードを利用するとよいでしょう。

コーポレートカードは、主に大手企業向けの法人カードです。ビジネスカードに比べてカード利用枠が大きいことや、追加カードの発行枚数が多いといったメリットがあります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

コーポレートカードは、ビジネスカードに比べて利用枠が大きいことが特長です。
コーポレートカードの対象である大手企業は利用額も高額になることが想定されます。すぐに利用枠を超えてしまうと、結局現金などで支払わなければいけません。
その点、コーポレートカードでは大きな利用枠が設定されているため、高額の経費支払いでも安心して利用できます。

コーポレートカードは、大手企業を対象としていることから、追加カードも多く発行できます。
そのため、「部署ごとに追加カードを発行したい」「営業社員それぞれにカードを持たせたい」といったニーズにも対応可能です。

コーポレートカードには、追加カードごとに任意の利用枠を設定できるものがあり、目的や所有者の権限を考えた使い方ができます。

これにより「出張が多い部署は利用枠を高めに設定する」「職位に応じて利用枠を変更する」といった使い分けが可能です。特に、コーポレートカードは利用枠が大きいため、追加カードに制限をかけられることは安心にもつながります。

パーチェシングカードは、商品やサービスの購入と固定費などの支払いの利便性を向上させることに特化した法人向けのカードです。リモートワークやクラウドサービスの導入に対しての強みがあるなどの特長も持っています。

パーチェシングカードは、部署名義でカード発行が可能なうえ、「通信費」「材料費」「広告宣伝費」などの費用科目名義での発行が可能です。そのため、利用明細を会計ソフトに取り込むだけで仕分け作業が完了でき、経理事務の効率を向上させることができます。

パーチェシングカードはカードレスの法人カードとなっているため、既存のカードのようなプラスチックカードはありません。そのため、紛失や盗難、スキミングなどの危険を避けることができます。

自分の会社でどのような法人クレジットカードを作ろうか悩んだときに、ポイント還元率や年会費、利用枠、発行枚数などをイメージして考えると、コスト面や利便性に優れたものを見つけやすくなります。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

カード使用者多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができるため、経理業務を合理化できます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。

さらに、会社の規模やご自身の会社の課題に適したカードを探したい方は、以下リンクページの「法人カード診断」をご確認ください。

法人カード診断

法人カード発行の手続きには、主にインターネットと郵送の2つの方法があります。一般的にインターネットで入会手続きをしても、個人向けのクレジットカードのような即日発行には対応していません。カードが手元に届くまでには2～3週間程度の時間を要します。

ただし、インターネットでの申し込みには利点があります。郵送と比べて手間が少なく、入力ミスなども起こりにくいのが特徴です。さらに、カードの到着も比較的早くなる傾向にあり、最短10営業日程度で届くカードもあります。

法人カードの作成に必要となる、主な書類は以下のとおりです。

印鑑証明書を提出する場合、一般的に定款や事業報告書のような事業内容に関する資料の添付を求められます。よって、できるだけ登記簿謄本を提出するようにしましょう。また、カード会社やカードの種類、審査の内容によっては決算書類が必要になる場合があります。

このように法人カード作成の必要書類はカードによって異なり、不備があると審査に時間がかかるおそれがあります。そのため、漏れのないように準備したうえで、申し込み手続きを進めましょう。

法人カードの審査基準はカード会社ごとに設けられており、その内容は公表されていません。ただし、個人向けのクレジットカードに比べて厳しいというようなことはありません。

法人カードでは法人や個人事業主の支払い能力が、信用情報を基に審査されます。個人事業主の場合は代表者個人の信用情報が審査対象となり、法人の場合は法人の信用情報または代表者の個人情報が審査されます。法人の信用情報が対象となる場合、開業直後であったり、法人の業績が思わしくなかったりすると審査にとおりにくくなるでしょう。

また、一般的に利用限度額が高額な法人カードほど、審査基準も厳しくなります。事業規模の小さい個人事業主や中小企業が、高い利用限度額のカードに申し込むと、審査落ちするリスクが高くなる可能性があります。

法人カードは、企業・法人の大小にかかわらず、ビジネスに役立つさまざまなメリットを受けられます。経費の可視化や経理システムへの取り込みなど、経費精算業務の軽減による生産性の向上にも期待できるでしょう。

さらに、営業や配送などで車を多く使う場合はETCカードが発行できるカードを選ぶなど、事業内容に合った法人カードを申し込むことで、お得に利用することができるでしょう。法人カードの利用をぜひ検討してみてください。

法人カードは企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。株式会社、合同会社、合資会社などの法人格は問われず、個人事業主やフリーランスの方でも法人カードを作ることができます。

法人カードを導入することで、経費精算がシンプルになる、経費削減になる、キャッシュフローにゆとりが生まれる、付帯サービスを受けられる、個人と法人の支払いが区別できる、ガバナンスが強化されるといったメリットがあります。

法人カードの追加カードとは、経費の支払いなどに利用できるクレジットカードです。複数の社員に渡しても、1つの法人カードの支払いとして一括で管理できるため、誰が、いつ、どこで経費を使ったかが明確となり、社員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。法人カードによっては、追加カードの発行枚数に制限がある場合があります。