法人カードのメリットとは？経費精算やキャッシュフローが改善

法人カードは法人格を問わず申し込める

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードで、法人格を問わず申し込みができます。「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」などの会社はもちろん、個人商店経営者やフリーランスなどの個人事業主の方でも、法人カードを作ることができます。

法人カードは、「ビジネスカード」や「コーポレートカード」など、企業規模によって呼び名が異なるケースがあります。一般的には、中小企業や個人事業主など、20名以下向けの法人カードは「ビジネスカード」、20名を超える大手企業向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼ばれています。

また、三井住友カードの場合、大企業・中堅企業向けの法人カードとして、プラスチックカードが発行されない「パーチェシングカード」という法人カードも提供しています。三井住友カードの場合は、企業規模や用途に応じて、以下のようにおすすめの法人カードを分類しています。

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法人カードの5つのメリット

法人カードの導入することでのメリットは、経費精算の簡略化、キャッシュフロー改善、ポイント還元や付帯サービスになります。具体的にどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

メリット1　経費精算がシンプルになる

法人カードを使うことで、経費精算がシンプルになります。例えば、出張旅費・接待費などの会社関連の支払いを法人カードで一本化すれば、従業員による仮払いや立替払いの必要がなくなります。従業員と経費精算業務の負担も大幅に軽減されます。個人事業主の場合も、法人カードであれば、業務上の出費をまとめることができます。
また、法人カードで経費の決済を行えば、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになり、そのまま経費精算システムに取り込めるため、経費の計上漏れをなくせます。領収書を紛失してしまうことで請求できなかったり、請求を忘れてしまったりといった請求漏れのリスクも大きく軽減できるでしょう。

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メリット2　経費削減になる

法人カードをうまく活用すれば、経費削減につながります。オフィス用品や公共料金といった経費の支払いを法人カードに一本化すれば、指定口座からまとめて自動引き落としされるため、振込手数料の削減になります。
法人カードによっては、各カード会社で提供している福利厚生サービスを利用することができます。福利厚生サービスでは、レジャー施設や宿泊施設などの優待割引を受けられます。
中小企業や個人事業主など、自社単独では難しい場合でも、低コストで福利厚生を充実させることができるでしょう。

メリット3　キャッシュフローにゆとりが生まれる

法人カードで経費などを決済すれば、毎月決まった日に銀行から引き落とされることになります。支払いを2ヵ月後といったように設定できますので、引き落としまで支払い猶予が発生し、企業・法人名義の銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。

メリット4　付帯サービスを受けられる

個人向けクレジットカードと同じように、法人カードにもポイント還元や付帯サービスといった特典があります。法人カードを使って支払いをすると、水道光熱費などの公共料金や通信費などの固定費にポイントがつきます。事務用品などの備品・設備費や出張費といった高額の支払いが継続的にある場合も、それに応じたポイントを得ることができます。獲得したポイントをオフィス用品などの消耗品と交換すれば、経費の節約となるでしょう。

• ※一部ポイントが還元されない法人カードもあります。

さらに法人カードには、ビジネスシーンで役立つさまざまな付帯サービスがあります。国内の空港ラウンジを利用できたり、海外旅行傷害保険がついていたりします。カードのランクによっては、コンシェルジュサービスやプライオリティパスを利用できます。
コンシェルジュサービスは、レストランの予約から旅行プランの相談まで、365日24時間さまざまな要望に応えてくれます。プライオリティパスは、世界各国の空港ラウンジを活用できるサービスです。

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メリット5　ガバナンスが強化される

法人カードの導入は、企業のガバナンス強化にも効果的です。社員個人と企業の支払いを、法人カードによって明確に分けられるのがポイントです。「誰が、いつ、どこで、いくら」経費を使ったのか、経費利用をすべて可視化できるため、社員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。
法人カードの引き落としを法人名義の銀行口座にすることで、企業・法人の経理がより透明化されるでしょう。

法人カードは追加カードも発行できる

法人カードの特徴のひとつに、追加カードを発行できることが挙げられます。追加カードを発行して社員に渡しておけば、オフィス用品の購入時や出張時などで支払った経費も、法人カードの支払いとして一括管理できます。

ただし、法人カードの種類によっては、追加カードの発行枚数に上限が設けられています。複数の社員に法人カードを所持させたい場合は、あらかじめ発行できる追加カードの枚数を確認しておきましょう。追加カードには使用に関して制約があるものが多いため、目的の使い方ができるかどうかも確認することをおすすめします。

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法人カードのデメリットは？

法人カードは、個人向けクレジットカードのような分割払いやリボ払いが選択できず、キャッシング機能もないというデメリットがありました。しかし、現在は法人カードでも分割払いやリボ払いができるもの、キャッシング機能を備えたものも多く登場し、法人カードの弱みは大きく改善されています。

三井住友カードの法人カードの特徴

ここからは、三井住友カードの法人カードを4種類ご紹介します。

法人カードの活用で円滑にビジネスを進められる

法人カードは、企業・法人の大小にかかわらず、ビジネスに役立つさまざまなメリットを受けられます。経費の可視化や経理システムへの取り込みなど、経費精算業務の軽減による生産性の向上にも期待できるでしょう。
さらに、営業や配送などで車を多く使う場合はETCカードを発行したり、出張が多い場合は出張費をカード払いにして旅行傷害保険を利用したりと、企業・法人に合った法人カードを選ぶことで、おトクに利用することができます。法人カードの利用をぜひ検討してみてください。

• ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
• ※2020年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。