法人カードとは

法人カードとは、文字どおりカード会社が企業や個人事業主に対して発行するクレジットカードです。企業の中では、管理職や経理職、営業職の人が持っていることが多いでしょう。
法人カードは、個人カードとは異なり、支払い口座に法人口座（個人事業主は屋号付き口座）を設定できます。また、「利用代金明細書」に支払い時の詳細が記載されています。この詳細を見ることで、経理関係の業務が短縮されます。

ただし、法人カードの種類によっては、個人カードにあるサービスが使えないものもあります。個人カードと法人カードの違いはきちんと把握しておきましょう。

法人カードのデメリット

法人カードの導入を検討するために、デメリットとなるかもしれない点についても把握しておきましょう。カード入会にともなう出費や導入前に行わなければいけないこともあります。

年会費がかかるものが多い

個人用のクレジットカードと同様、法人カードにも年会費があります。ただし、ビジネスシーンで使用した際は支払い額も大きい場合が多いので、その分ポイントが貯まりやすく、年会費以上のメリットが見込めます。
また、中には年会費無料の法人カードもあり、三井住友カードが法人代表者・個人事業主向けに発行している「三井住友カード ビジネスオーナーズ」はこれにあたります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人代表者・個人事業主向け）

運用ルールの策定が必要

法人カードを導入する際には事前にルールを策定し、社員に周知する必要があります。法人カードを使用してよい目的（項目）、金額の上限、報告の方法や期限を社内規定とします。これによって、個人と社費を明確に分け、不正利用を防止することができます。

追加カードの管理が必要

法人カードでも追加カードの発行ができます。必要な社員の人数分を追加することができますが、カードによって追加できる枚数が違うため入会時に確認が必要です。
また、社用車の運転がある企業なら、「ETCカード」の追加発行ができます。法人カードに紐付くETCカードとしては、各カード会社が発行する「法人ETCカード」、各種協同組合やNEXCO3社（東・中・西日本高速道路株式会社）が法人向けに発行している「ETCコーポレートカード」もあります。
どちらも、誰がどのカードを所持しているか、私用で使っていないかなどの管理を徹底する必要があります。

法人カードのメリット

法人カードを導入するメリットは主に5つ挙げられます。

経費削減になる

経費の支払いを法人カードの引き落としに一本化することで、複数回の振込みがなくなり、その都度必要だった手数料が削減されます。また、法人カードでオフィスの賃料や水道光熱費などの固定費を払っている場合、貯まるポイントも多くなります。貯まったポイントを必要な物品購入などに充てることができます。

キャッシュフローに余裕が生まれる

法人カードも一般の個人用クレジットカードと同じく、購入から支払いまでには一定の期間があります。引き落とし日までの期間に売上を積み上げられるので、キャッシュフローに余裕が生まれます。

付帯サービスが受けられる

ビジネスシーンで役立つサービスが付帯しています。空港のラウンジが使用できたり、海外旅行傷害保険が付いているものもあったりと、出張業務のある社員が役立てることができます。

ガバナンス強化に役立つ

法人カードは、もちろん社用のみに使用できるクレジットカードです。明細を確認すれば、使用者と使い道を明確に把握できます。社費の使用と管理に透明性を高めることができ、不正利用の防止に役立ちます。

経費精算が楽になる

企業の経費には、交通費・接待交際費・通信費などさまざまな項目があります。法人カードがあれば社員が立替え、逐一事後清算する必要がなくなるので、社員個人も経理部門も手間が省けます。また、法人カードで支払った情報を企業の経費精算システムに取り込むことができれば、計上時の入力作業が省け、計上漏れも防げます。

法人カードの運用時に決めておきたいこと

法人カードの導入は、「経費管理が楽になる」という大前提があります。しかし、実際に運用する場合は、支払い額の範囲や使用できるものなど、支払いにおけるルールを決めておかなければなりません。
ここでは、法人カードの運用で決めておきたいことをいくつかご紹介します。

使用品目のルール

法人カードを与えられたからといって、何でも購入されては困ります。法人カードを利用する以上、あくまで支払いは「経費」として、認められるものに限られます。社長であっても、いち社員であっても、私用で法人カードを利用することは許されません。
企業のガバナンスとして、何が経費で何が経費にならないのか、すべての社員が理解できるように努める必要があります。法人カードを導入する際は、社内規定などで使用品目を決めて事前に周知し、社員がいつでも確認できるようにしておきましょう。

社員別の支払い額

法人カードを持つ社員全員が多額の利用をした場合、結果的に予想外の額が引き落とされる可能性もあります。例えば、出張時の交通費、宿泊費、打ち合わせなどでの飲食費などをすべて支払った場合、かなりの金額となります。しかも、これらは1人だけではなく、法人カードを持つ社員全員が使う可能性があるのです。結果として、突然多額の引き落としがあるとなれば、経理部としては支払い管理に頭を悩ませることになります。そのため、社員別に支払い額の上限を設定しておくことをおすすめします。

また、三井住友カードのパーチェシングカードには、独自機能として、カード締め日の翌日にご利用枠がクリアされる「マンスリークリア方式」が採用されているので、部署ごとや科目ごとの利用金額が1ヵ月単位で管理でき、経理事務・支払い管理が楽になります。

利用報告のルール

利用報告のしくみも策定したほうがいいでしょう。「いつ」「どこで」「何に」「いくら」使ったのかを報告させ、経理が確認するとなれば、経費管理は楽にならないともいえます。ですが、これらを報告させることで、法人カードの不正利用をさせないように牽制できるのです。

例えば、営業に社用車を使う社員がいたとします。この社員が、もし社用車ではなく、プライベートで所有している車にガソリンを入れて不正利用したとしても、休日利用など、あやしい点がなければ使用履歴上はわかりません。しかし、利用報告をするしくみがあれば、不正利用を未然に防げるのです。

法人カードの種類と選ぶポイント

法人カードには大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の種類があります。どのカードが自社に合っているかを選ぶポイントは、企業規模別・用途別となります。

法人カードを発行する企業の規模としては、個人事業主・中小企業・大企業に分けられます。企業規模で法人カードを選ぶ場合、個人事業・中小企業向けは「ビジネスカード」、大企業向けは「コーポレートカード」となります。

カードの仕様用途から法人カードを選ぶ場合、ポイント還元率や利用枠（上限金額）、付帯サービスを確認しましょう。
経費削減が法人カード導入の目的であれば、ポイント還元率がよい方が支払い時に利用できるので役立ちます。出張が多い業種なら、空港ラウンジ使用や海外保険といった付帯サービスがある券種がよいでしょう。カードを持つ社員数によって、追加カードが何枚発行できるかも確認する必要があります。

また、用途が企業間の購買取引のみに使用する場合は、BtoB取引専用の「パーチェシングカード」も選択肢として挙げられます。

なお、三井住友カードで発行している法人カードには、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「三井住友ビジネスカード」「三井住友コーポレートカード」「ビジネスパーチェシングカード」などがあります。

三井住友カードのおすすめ法人カード

三井住友カードで発行できる代表的な法人カードのメリットとデメリットをご紹介します。これから法人カードを作る場合、カード選びに役立ててください。

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友ビジネスパーチェシングカード（中小企業向け）

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人代表者・個人事業主向け）

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

三井住友コーポレートカード（大企業向け）

カード使用者の多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。

法人カードを上手に活用すれば、経理業務の軽減や経費削減ができる！

法人カードを導入するには、年会費の支払いや事前に策定しなければいけない社内規則があります。一方で、法人カードを導入したい目的によっては大きなメリットも得られます。経費を法人カードに一本化することによって軽減できる経理業務や削減できる費用があります。企業規模、用途に応じて法人カードの種類を選び、社員個人だけでなく会社全体にメリットがある使い方をしてみましょう。

よくある質問

Q1．法人カードとは？

法人カードは、カード会社が企業や個人事業主に対して発行するクレジットカードです。個人カードと違う点は、支払い口座に法人口座（個人事業主は屋号付き口座）を設定できることです。「利用代金明細書」に支払い時の詳細が記載されていますので、経理関係業務の短縮に役立ちます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードとは

Q2．法人カードのデメリットとは？

法人カードのデメリットとしては、年会費がかかることが多いこと、法人カードの導入前に社内で利用や支払いに関するルールを策定しておかなければならないことなどが挙げられます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードのデメリット

Q3．法人カードの選び方のポイントは？

法人カードを選ぶ際は、まずは自社の企業規模で選ぶと良いでしょう。そのほか、法人カードを導入する目的によって、用途とメリットが多いものを選びましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの種類と選ぶポイント

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• ※2023年11月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。