法人カードは設立1年未満のスタートアップ・ベンチャーでも作れる？選び方や注意点も解説

法人カードの審査では、創業年数について明確な基準が設けられているわけではないため、会社設立1年未満でも法人カードを申し込むことは可能です。

法人カードの審査が行われる目的の1つは、貸し倒れなどのリスクを測るためです。そのため、設立間もない会社であっても、貸し倒れのリスクが低いと判断されれば審査を通過できる可能性があります。

設立直後の企業には、法人の代表者や個人事業主を審査対象とする個人与信の法人カードがおすすめです。個人与信のカードは代表者個人の信用情報をもとに審査されるため、法人としての信用実績が少ない段階でもカードを作れる可能性があります。

法人カードは、中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」と大企業向けの「コーポレートカード」の2種類に分けられており、個人与信のカードはビジネスカードのなかに含まれます。利用者が20名以下の中小企業や、開業したばかりの個人事業主は、まずビジネスカードのなかから個人与信タイプを探してみるとよいでしょう。

法人カードでは「法人の信用情報」が審査される場合と、「代表者個人の信用情報」のみで審査される場合の2種類があります。

法人が審査される場合は、設立からの年数や事業の安定性、売上・財務状況などが評価の対象になると考えられます。なかには決算書の提出を求められるケースもあるため、設立間もない法人では必要書類を用意できないこともあるでしょう。

一方、代表者個人が審査される場合は、個人の信用情報や属性などが基準で、代表者の本人確認書類のみで審査できることもあります。そのため、設立直後の企業でも、代表者個人の信用情報に問題がなければ審査に通過できる可能性があります。

ただし、どのクレジットカード会社も具体的な審査基準は公表していませんので、上記の審査ポイントはあくまで参考程度としてください。

カード会社の公式ホームページなどで、スタートアップ企業やベンチャー企業向けであることを特色としているカードを選びましょう。創業歴や事業歴を重視する法人カードよりも発行できる可能性が高い傾向があります。

また、短期間に複数枚のカードを申し込むのは控えましょう。多重申し込みになってしまうと、審査に悪影響を及ぼす可能性があるためです。

設立1年未満の場合は法人の信用情報ではなく、個人の信用情報が審査されるカードを選びましょう。一般的な法人カードのお申し込みの際は、登記簿謄本や決算書を提出して、会社についての審査を受けます。そのため設立1年未満の企業については、実績が少ないため、審査で不利になる可能性があります。

しかし、決算書の提出が不要で、代表者の本人確認書類のみで審査可能なカードであれば、会社の代表者個人の信用情報をもとに審査を受けることが可能です。そのため個人の信用情報に問題がなければ審査に通過することが期待できます。

また用意する書類の種類も少なくてすむため、スムーズなお申し込みが可能です。

設立直後で固定電話がない、もしくは固定電話なしでのビジネス展開を考えているスタートアップ企業・ベンチャー企業は、固定電話なしでお申し込みできる法人カードを選ぶのもひとつの手です。

固定電話番号は会社の所在の証明にもなるため、カード会社によっては必須で求めることもありますが、一部の法人カードは携帯電話番号でのお申し込みが可能です。

法人カードの申請には、法人口座や登記簿謄本または印鑑証明書、代表者の本人確認書類の写しなどが必要です。必要なものがそろったタイミングで、設立1年未満の会社でも法人カードの申し込みができます。

法人口座の開設には、以下の書類などが必要です。

• 登記簿謄本
• 定款
• 社印
• 代表者の実印
• 会社および代表者の印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類

法人口座は個人口座よりも開設に時間がかかるので、早めに準備することをおすすめします。お支払い口座に設定できる金融機関は、カード会社によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

それぞれ発行から6ヵ月以内のものが必要です。法人口座の開設と同じ期間内であれば、二重に発行する必要はありません。

代表者の本人確認書類として、以下いずれかのコピーが必要です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 住民票　など

これらが準備できない場合は、現住所が分かる「補助書類（公共料金の領収書など）」にて代用可能です。カード会社のホームページなどで確認してみてください。

なお、法人代表者・個人事業主向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」では、個人事業主の本人確認書類とお支払い口座の確認書類だけでインターネットのオンライン申込フォームから申し込むことができます。

設立直後の会社が法人カードを導入することで、経費精算業務の効率化やキャッシュフローの改善など多くのメリットがあります。人員が少なく経理業務を兼任しがちなスタートアップやベンチャー企業こそ、設立直後から法人カードを活用することをおすすめします。

経費を法人カードで支払うため、利用明細書をひとつに集約できます。このため、仮払い、立て替え、交通費精算といった経費精算作業にかかる時間を大幅に減らすことができ、効率化できます。社員は本来の業務に集中しやすくなるため、人員が少ないスタートアップやベンチャー企業では大きなメリットと感じられるはずです。

なお、法人カードによっては経費精算システムと自動連携する機能を持っていますが、この機能がなくても、利用明細書をひとつに集約することで、業務の効率化が期待できます。

また、社員に追加カードを持たせることで、経費の支払いを法人カードに一本化することが可能になり、精算業務のさらなる効率化が期待できます。

法人カードを利用することで、毎月決まった日に支払いをまとめることができます。また、締め日から支払い日までの時間に余裕ができ、キャッシュフローにゆとりが生まれることで、計画的にコントロールできるようになるのです。

利用明細書がひとつに集約されることで、経費の使用先や詳細な金額が見える化できるようになります。不正利用を抑止したり、承認作業にかかる時間を軽減したりすることにつながるでしょう。

ここまで説明した効率化により、経費精算などにかかる作業時間と人件費などのコストを大幅に軽減できます。また、支払いがまとまることで、振込手数料も削減できます。

法人カードのなかには、旅行傷害保険が付帯しているものがあります。出張の機会が多い企業や経営者に安心なサービスです。なお、法人カードの旅行傷害保険は「事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提」といった利用付帯であることが一般的です。

また、ゴールドやプラチナといったステータスカードには、空港ラウンジサービスが付帯されている場合があるので確認してみましょう。

さらに、法人カードの多くは、ETCカードの発行に対応しています。社用車が必要な企業や個人事業主に便利です。

三井住友カードの法人カードは、企業規模ごとに、それぞれのカードの特徴を最大限活かせる内容となっています。例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは設立1年未満の法人や開業から間もない個人事業主の方でもお申し込み可能です。以下に詳しくご紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人カードの申請は、カードの選定から始まり、申し込み・書類提出・審査を経て発行される流れが基本です。

法人カードは、申し込みの要件や追加カード発行枚数の上限、付帯サービスなどに違いがあります。会社を設立して間もない場合は、スタートアップやベンチャー企業向けなどの法人カードから、自社のニーズに合ったものを選ぶことが大切です。

各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込にアクセスし、必要事項を入力します。入力フォームには、代表者の氏名や連絡先のほか、会社の屋号や法人種別など事業に関する項目がありますので、事前に準備しておきましょう。個人事業主向けカードは申し込み後、メールで申込番号の案内が届くので、お支払い口座を設定するだけです。

郵便で手続きする場合はカード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入して返送します。
しかし、郵送よりインターネットによる入会手続きの方が、手間と時間がかかりませんのでおすすめです。

お申し込み後、登記簿謄本や代表者の本人確認書類を郵送で提出します。カード会社によってはウェブ上で画像をアップロードして提出することも可能です。

カード会社に必要書類が届くと審査が行われます。審査結果はメールや郵送で届きます。

なお、法人カードの利用限度額は、審査によって企業ごとに個別に決定されます。申込時に利用限度額の希望額を申請できることもありますが、審査結果によっては希望額より少ない金額になる可能性もある点には注意が必要です。

入会審査からカード発行までかかる期間は、カード会社や申し込みをしたカードの種類によって異なります。法人カードは、個人向けクレジットカードのような即日発行に基本的に対応していません。そのため、申し込みからカード発行までは、2～3週間ほど猶予を見ておくとよいでしょう。

また、社員用に追加で法人カードを発行するには手続きが必要です。追加カードは発行枚数に制限があったり、年会費がかかったりする場合があります。法人カードを持たせたい社員がいるなら、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

法人カードの審査に落ちても、期間を空けてから再度申し込むことができます。別の法人カードに申し込むこともできますが、まずは審査に落ちた原因を検討し、会社の状況を把握しなおしてから、時間を空けて同じ法人カードに申し込むことも可能です。

同時期に連続して複数の法人カードに申し込むことは避けるようにしましょう。同時に申し込みを行っている情報は信用情報として共有され、審査上でマイナス評価となる可能性があるためです。焦っていくつも申し込まないように注意しましょう。

法人カードを導入すると、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、さまざまなメリットがあり、付帯サービスもビジネスに便利なものがそろっています。会社を設立して1年未満でも発行できる法人カードはありますので、ご紹介したカード選びのポイントを押さえて選定し、必要な書類などを準備して申し込んでみてはいかがでしょうか。

設立1年未満でも法人カードを作成することは可能です。法人カードでは、貸し倒れのリスクを測るなどの目的で審査が行われます。そのため、設立間もない会社であっても、貸し倒れのリスクが低いと判断されれば審査を通過できる可能性は十分にあります。

法人カードは、必要書類がそろえば設立1年未満の会社でもすぐに申し込みができます。申請には、法人口座や登記簿謄本または印鑑証明書、代表者の本人確認書類などが必要です。

人員が少なく経理業務を兼任しがちなスタートアップやベンチャー企業こそ、設立直後から法人カードを活用することをおすすめします。法人カードを導入することで、経費精算業務の効率化ができたり、キャッシュフローが改善されたりするメリットがあるためです。