設立1年未満のベンチャーやスタートアップも法人カードは発行可能？

法人カードの発行にあたっては、創業歴や事業歴なども評価の対象になるとされていますが、明確に創業年数などについて決まりが設けられているわけではありません。

法人カードを発行する際に審査を行うのは、貸し倒れのリスクを測るためと考えられます。そのため、貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、起業1年未満のスタートアップや設立直後のベンチャーでも法人カードの作成は可能です。

法人カードを導入すれば、経費精算の簡略化やキャッシュフローの改善効果が期待できます。さらに、クレジットカードならではのポイント還元や付帯サービスを活用すると、経費削減にもつながるでしょう。会社を設立して1年目でも発行できる法人カードもありますので、ぜひ検討してみてください。

設立1年未満の会社が法人カードを導入するメリット

設立1年未満のスタートアップやベンチャーのような会社が法人カードを導入するメリットは4つあります。

経費精算業務の効率化

経費を法人カードで支払うため、利用明細書をひとつに集約できます。このため、仮払い、立替、交通費精算といった経費精算作業にかかる時間を大幅に減らすことができ、効率化できます。社員は本来の業務に集中しやすくなるため、人員が少ないスタートアップやベンチャーでは大きなメリットと感じられるはずです。

なお、法人カードによっては、経費精算システムと自動連携する機能を持っていますが、この機能がなくても、利用明細書をひとつに集約することで、業務の効率化が期待できます。

キャッシュフローの改善

法人カードを利用することで、毎月決まった日に支払いをまとめることができます。また、締め日から支払い日までの時間に余裕ができ、キャッシュフローにゆとりが生まれることで、計画的にコントロールできるようになるのです。

ガバナンスの強化

利用明細書がひとつに集約されることで、経費の使用先や詳細な金額が見える化できるようになり、不正利用を抑止したり、承認作業にかかる時間を軽減することに繋がります。

コスト削減

ここまで見てきたような効率化により、経費精算等にかかる作業時間と人件費などのコストを大幅に軽減できます。また、支払いがまとまることで、振込手数料も削減できます。

設立1年未満の会社でも作れる法人カードの選び方

法人カードは対象とする企業規模によって大きく2種類に分けられます。一般的に中小企業や個人事業主などの20名以下向けの法人カードは「ビジネスカード」、20名を超える大手企業向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼ばれます。

ここで注意したいのがカード選びです。設立1年未満の会社でも作れる法人カードを選ぶ際のチェックポイントを4つご紹介します。

ポイント1　ベンチャー企業・スタートアップ企業向けであること

カード会社の公式ホームページなどで、ベンチャー企業やスタートアップ企業向けであることを特色としているカードを選びましょう。創業歴や事業歴を重視する法人カードよりも発行できる可能性が高い傾向があります。

また、短期間に複数枚のカードを申し込むのは控えましょう。多重申し込みになってしまうと、審査に悪影響を及ぼす可能性があるためです。

ポイント2　代表者の本人確認書類のみで審査可能なもの

設立1年未満の場合は法人の信用情報ではなく、個人の信用情報が審査されるカードを選びましょう。一般的な法人カードの審査では、会社の実在性や安定性を確かめるために、申し込み時に登記簿謄本や決算書を提出します。ですが、決算書の提出が不要で、代表者の本人確認書類のみで審査可能なカードもあり、会社の代表者個人の信用情報をもとに審査されます。

ポイント3　固定電話がなくても申し込み可能

法人カードによっては審査項目のひとつに事業用の固定電話番号があります。固定電話番号は会社の所在の証明にもなるため、カード会社によっては必須で求めることも。固定電話がなくても申し込み可能なカードを選ぶのもポイントのひとつです。

ポイント4　デポジット型の法人カード

デポジットとは、利用するサービスに対する「保証金」や「預かり金」のことです。事前に保証金をカード会社に預けて利用するカードを、デポジット型といいます。預けた保証金が利用限度額となるため、法人にとっては使いすぎの防止になります。カード会社にとっても貸し倒れのリスクが少ないため、会社設立1年目でも発行できる可能性が高いのです。

法人カードの申請に必要なもの

法人カードの申し込みを決めたら、申請に必要な書類など準備しましょう。一般的には以下の書類などが必要です。

法人口座

法人口座の開設には、以下の書類などが必要です。

• 登記簿謄本
• 定款
• 社印
• 代表者の実印
• 会社および代表者の印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類

法人口座は個人口座よりも開設に時間がかかるので、早めに準備することをおすすめします。お支払い口座に設定できる金融機関は、カード会社によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

登記簿謄本もしくは印鑑証明書

それぞれ発行から6ヵ月以内のものが必要です。法人口座の開設と同じ期間内であれば、二重に発行する必要はありません。

代表者の本人確認書類の写し

代表者の本人確認書類として、以下いずれかのコピーが必要です。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 住民票
  など

これらが準備できない場合は、「健康保険証」に加えて現住所が分かる「補助書類（公共料金の領収書など）」にて代用可能です。カード会社のホームページなどで確認してみてください。

なお、法人代表者・個人事業主向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」では、個人事業主の本人確認書類とお支払い口座の確認書類だけでインターネットのオンライン申込フォームから申し込むことができます。

設立1年未満のベンチャーやスタートアップ企業でも作れる三井住友カードの法人カード

三井住友カードの法人カードは、企業規模ごとに、それぞれのカードの特徴を最大限活かせる内容となっています。ここで、起業1年未満でも申し込み可能なおすすめのカードをご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人代表者・個人事業主向け）

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※1）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費永年無料（※2）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※1 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
• ※2 ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

法人カード申請の手順

法人カードの申請から発行までの流れをご紹介します。カードが発行されるまで数週間から数ヵ月かかる場合もあるので、時間の余裕を持って申請することが大切です。

ステップ1　法人カードを選ぶ

法人カードは、申し込みの要件や追加カード発行枚数の上限、付帯サービスなどに違いがあります。会社を設立して間もない場合は、ベンチャー企業やスタートアップ企業向けなどの法人カードから、自社のニーズに合ったものを選ぶことが大切です。

ステップ2　法人カードの申し込みをする

各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込にアクセスし、必要事項を入力します。入力フォームには、代表者の氏名や連絡先のほか、会社の屋号や法人種別など事業に関する項目がありますので、事前に準備しておきましょう。個人事業主向けカードは申し込み後、メールで申込番号の案内が届くので、お支払い口座を設定するだけです。

郵便で手続きする場合はカード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入して返送します。
郵送よりインターネットによる入会手続きの方が、手間も時間もかかりませんのでおすすめです。

ステップ3　必要な書類を提出する

申し込み後、登記簿謄本や代表者の本人確認書類を郵送で提出します。カード会社によってはウェブ上で画像をアップロードして提出することも可能です。

ステップ4　審査を受ける

カード会社に必要書類が届くと審査が行われます。審査結果はメールや郵送で届きます。

ステップ5　法人カードが発行される

入会審査からカード発行までかかる期間は、カード会社や申し込みをしたカードの種類によって異なります。法人カードは、個人向けクレジットカードのような即日発行に基本的に対応していません。そのため、申し込みからカード発行までは、2～3週間ほど猶予を見ておくとよいでしょう。

また、社員用に追加で法人カードを発行するには手続きが必要です。追加カードは発行枚数に制限があったり、年会費がかかったりする場合があります。法人カードを持たせたい社員がいるなら、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

もし、法人カードの審査に通らなかったら

もし、法人カードの審査に通らなかったら、問題がない場合は別の法人カードに申し込むことも考えられますが、まず時間を空け、原因を考えて会社の状況を把握しなおしてから、改めて申し込むと良いでしょう。

連続して複数の法人カードに申し込んだりしないよう気をつけてください。同時申し込みをしている事実を信用情報機関を通してカード会社が確認すると、審査ではマイナス評価となってしまいます。焦っていくつも申し込まないことがポイントです。

設立1年未満の会社は法人カード選びと申し込み時の準備が大切

法人カードを導入すると、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、さまざまなメリットがあり、付帯サービスもビジネスに便利なものがそろっています。会社を設立して1年目でも発行できる法人カードはありますので、ご紹介したカード選びのポイントを押さえて選定し、必要な書類などを準備して申し込んでみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q1．会社設立1年未満でも法人カードを申し込むことはできる？

法人カードを発行する際に審査を行うのは、貸し倒れのリスクを測るためと考えられます。そのため、貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、起業1年未満でも法人カードの作成は可能です。

詳しくは以下をご覧ください。

設立1年未満のベンチャーやスタートアップも法人カードは発行可能？

Q2．法人カードの申請に必要なものは？

法人カードの申し込みには、「法人口座」「登記簿謄本もしくは印鑑証明」「代表者の本人確認書類のコピー」などが必要です。申し込むカードを選んだら、カード会社のホームページなどで申請に必要なものを事前に確認して準備しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

設立1年未満のベンチャーやスタートアップも法人カードは発行可能？

Q3．法人カードの申請の手順は？

法人カードを選定して申し込み、必要な書類を提出すれば申請は完了です。あとは審査の結果を待ちましょう。申し込みからカード発行までは、2～3週間ほど猶予を見ておくとよいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード申請の手順

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• ※2024年7月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。