クレジットカード決済では、手書きの宛名入り領収書は発行できる？

クレジットカードで買物をしたとき、手書きの宛名入り領収書の発行もお店にお願いできるのでしょうか？ 実は、お店側には領収書の発行義務はありません。それは、クレジットカード決済がクレジットカード会社仲介による信用取引であるためです。

クレジットカード決済をした段階では、まだお店に支払いが行われていない状態です。領収書は、代金を受領したことを証明する書類ですから、 受領していない代金に対して、販売者は領収書を発行する義務がないのです。また、クレジットカード会社は商品やサービスの販売者ではありませんので、領収書は発行しません。
しかし、手書きの宛名入り領収書が必要な場合は、お店側に発行を依頼してみるのがおすすめです。義務ではありませんが、発行してくれる店舗も多くあります。

利用伝票やレシートを手書きの宛名入り領収書の代わりにできる？

では、クレジットカードで商品やサービスを購入したのに、手書きの宛名入り領収書を発行してもらえなかった場合、どうすればよいのでしょうか。

クレジットカードで買物をすると、「カードを利用した」ことを表すレシートや利用伝票が発行されますよね。実は、 お店から発行されたレシートや利用伝票を、領収書として経費処理に使うことができます。ただし、以下の項目が記載されている必要がありますのでチェックしてみましょう。

• お店の名前
• 購入した日付
• 商品やサービスの内容
• 購入金額
• 購入者の氏名か会社名（小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業などの場合、記載不要）

クレジットカード決済で発行された領収書の注意点

クレジットカード決済の場合、お店側に手書きの宛名入り領収書を発行する義務はありませんが、依頼すれば発行してくれる店舗もあります。
ただし、この領収書は、印紙税法上の領収書には該当しません。そのため、「クレジットカードにてお支払い」などと記載されており、まだ代金の支払いは受けていないということが示されています。

二重計上に注意

もらったレシートや利用伝票、手書きの宛名入り領収書などをばらばらに保管していると、会計ソフトへの重複入力が起きやすくなります。重複に気付かず確定申告してしまうと、税務署に不正を指摘された場合に、加算税や延滞税などの罰則を受ける可能性があります。

書類はまとめて管理する、会計ソフトの重複チェック機能を利用するなど、二重計上を防ぐ工夫をしましょう。
また、カード利用料金の口座引落し時に、保管したレシートなどとカードの利用履歴が記載された利用明細書を照らしあわせ、改めて確認すると安心ですよ。

カード決済のレシートなど領収書の保管期間

クレジットカード払いで商品やサービスを購入した場合、レシートと利用伝票が発行されます。先述しましたが、店名、決済日、購入した商品やサービス内容、購入金額、購入者の氏名か会社名などの記載があるレシートや利用伝票は、領収書として経費処理に使えます。
個人事業主の場合、経費処理で使った領収書の保管期間は、申告方法によって異なります。

青色申告と白色申告で、保管期間が異なる

個人事業主がクレジットカード決済でもらったレシートを領収書として経費処理した場合、その保管期間は、青色申告か白色申告かによって異なります。青色申告の場合、保管期間は7年（※1）、白色申告の場合は5年です。
また、参考ですが、法人の場合の領収書の保管期間は、税法上7年間（欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間）です。

消費税の仕入税額控除を受ける場合は、7年です。

1 青色申告された方でも、前々年分の所得が300万円以下の場合は、5年です。

法人カードで経理業務を効率化

会社や個人事業主がクレジットカードで商品やサービスを購入する場合は、「法人カード」を利用すると便利です。法人カードとは、会社や個人事業主などに対して発行される法人用のクレジットカードです。 法人カードなら、親カードに紐付いた役員用・社員用の追加カードを作ることもできます。これらの法人カードを利用した代金は、親カードで一元管理できるので、費用の流れが一目瞭然となり、経理業務が効率化されます。

こちらをご参照ください
個人事業主におすすめ！法人用クレジットカードを持つメリットとは？

経費の支払いにおすすめのクレジットカードは？

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カード決済で発行されたレシートや利用伝票は、領収書として経費処理に使える

クレジットカード決済では、 レシートや利用伝票に必要な項目が記載されていれば、領収書として経費処理に使えます。
「できれば手書きの宛名入り領収書が欲しい」という方は、店舗に発行をお願いしてみるのも一つの方法です。クレジットカード決済は信用取引なので、店舗側に領収書の発行義務はありませんが、手書きの宛名入り領収書を発行してくれる店舗もあります。

また、事業用のカードとして法人カードを持っていると、経費精算もしやすく利便性が高いため、申し込みを検討してみるのがおすすめです。
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」で経費の支払いを一本化すれば、事務手続きが大幅に削減されるので便利です。三井住友カードの個人カードと合算してVポイントを獲得することもできますよ。

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