法人カードのおすすめポイントとは？企業規模別にプロが解説

法人カードとは、法人格のある企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。法人カードの名義は、企業に属する「個人」となるため、実際に発行される法人カードを利用できるのは、原則としてカードに記載されている個人のみとなります。

個人向けクレジットカードにはない、法人カードならではの特徴が、お支払い口座に会社名義の法人口座を指定できることです。また、限度額は個人カードより大きな金額に設定できる法人カードが多く、これも個人カードとの大きな違いといえるでしょう。会社の成長やクレジットヒストリーによっては、限度額をさらにアップさせることができる可能性もあります。

法人カードには個人向けのクレジットカードとは異なる特徴がいくつかありますが、それが企業へ法人カードの導入をおすすめする理由でもあります。ここでは、法人カードをおすすめする3つの理由をそれぞれ解説していきます。

個人向けクレジットカードの場合、カードの種類やランクによって、年会費や限度額も大きく変わってきます。クレジットカードの種類によっては、一定の条件を満たせば年会費が無料となるものもあります。法人カードの場合も、年会費はカード会社によって異なりますが、一定の条件を満たすことで年会費無料となるものがあります。

また、法人カードは会社のさまざまな経費の支払いに用いられるということもあり、個人向けカードと比較すると、利用金額も大きくなりがちです。そのため、特に大企業向けの法人カードは、個人向けのクレジットカードよりも、限度額の上限を高く設定することができます。なお、会社の財務状況や毎月の支払い状況に応じて、カード会社が、おすすめの限度額を提案してくれる場合もあります。

法人カードを作るにあたって、基本的に法人格は問われません。「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」はもちろん、個人商店経営者やフリーランスなどの個人事業主でも、法人カードを作ることができます。

法人カードは企業規模によっておすすめのカードが異なり、基本的にはそれぞれ呼び名が異なります。一般的には、中小企業や個人事業主などの20名以下向けの法人カードは「ビジネスカード」、20名を超える大手企業向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼び分けられています。法人カード選びの際は、自社の規模に合うカードを探してみるといいでしょう。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。お申し込みの際は登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満の個人事業主の方でも発行可能です。

ここからは、法人カードを利用することで得られる、5つのおもなメリットを見ていきましょう。

出張旅費・接待費などの会社関連の支払いを法人カードで一本化すれば、仮払いや従業員による立替払いの必要もなくなるため、経費精算業務の負担も大幅に軽減されるでしょう。個人事業主の場合も、法人カードであれば、業務上の出費をまとめることができます。

仮に、個人向けのクレジットカードですべて支払った場合、どれが私的な利用で、どれが仕事の経費かわからなくなってしまい、会計処理の際も一括仕分けができません。法人カードならすべて経費とすることができるため、経理担当者の作業も楽になります。

経費利用と私的利用との明確な区分けがされる法人カードは、経費の可視化にもつながります。また、月々の利用内容や支払い履歴は自動的に電子データ化され、利用明細サービスで確認できます。
カード会社によっては、法人カードの利用履歴をダウンロードすることもできます。領収書などから経費関連の情報を打ち込んだり、コピーしたりする手間も省けます。

経費の支払いを法人カードに一本化すれば、指定口座からまとめて自動引き落としされるため、オフィス用品や公共料金など、さまざまな支払い先への振込手数料も削減できるようになります。

「誰が、いつ、どこで、いくら」の経費を使ったのかという、従業員の経費利用をすべて可視化できる法人カードを導入すれば、不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもなり、企業のガバナンス強化にもつながります。
さらに、従業員の持つ個人向けクレジットカードを使った、ポイント取得目的の経費利用の抑止にもなるでしょう。

個人向けクレジットカードと同様に、法人カードもご利用金額に応じたポイントが還元されるものが多くなっています。貯めたポイントは、消耗品などの景品と交換できるようになります。
また、法人カードにはビジネス向けの特典が豊富に用意されています。例えば、国内外で空港ラウンジを無料で利用できたり、法人カードによって特典の種類もさまざまです。

＜法人カード5つのメリット＞

1. 事務処理の軽減
2. 経費の見える化
3. 経費削減
4. ガバナンスの強化
5. ポイント・付帯サービス

法人カードは、基本的に企業規模によっておすすめのタイプが変わってきます。ここでは、「大企業」「中小企業」「個人事業主」それぞれ、法人カード選びでどのようなポイントを重視すべきかを見ていきましょう。

従業員の多い大企業の場合、重視したいのは法人カードの活用によるガバナンスの強化と、業務効率化といえるでしょう。
法人カードを利用することで利用履歴がデータとして可視化され、ガバナンス強化を図ることができます。
また、経費精算システムとの連携ができる法人カードであれば、業務効率化にもつながります。

そこまで従業員が多くない中小企業の場合は、社員の立替払いや仮払いの廃止による業務効率化、キャッシュフローの改善ができる法人カードがおすすめです。

ここまでご紹介した法人カードのメリットや基本的な機能を踏まえて、法人カードを選ぶ際に注目したい、4つのポイントを見ていきましょう。

個人向けクレジットカードと同様に、どの国際ブランドにするかは大切です。旅行先や出張先の国でも使えるかどうかや、加盟店数の多さをチェックしましょう。
法人カードの場合も、シェア率トップのVisaまたはMastercardであれば、海外でも利用できる場所が多いため、世界中どこでも安心して使えます。

個人向けクレジットカードよりも限度額の大きい法人カードだからこそ、利用枠の管理のしやすさは重要です。
例えば、三井住友コーポレートカードの場合、「マンスリークリア方式」をとっています。これは、利用金額が引き落とされる支払日よりも前の、カード利用の締め日に、カード利用枠がクリアになる利用金額管理方式です。支払日に関係なく毎月使える金額がわかりやすいため、毎月の利用金額を簡単に確認することができます。

申し込み方法のしやすさも忘れずチェックしておきましょう。
法人カードの申し込みにあたっては、法人や名義人に関する情報の記入が必要となり、カード会社やカードの種類によって必要な書類も変わってきます。
中にはインターネット入会が可能で、手間がかからないタイプの法人カードも登場していますから、申し込みの流れについても確認しておきましょう。

単に法人カードを使うだけでは、本質的な業務効率化にはつながらないといえます。
経費精算システムと、法人カードの明細データを連動させることで、利用履歴が自動的に経費として記録されるようになるため、経費の入力作業も大幅に効率化することができます。
このように、経費精算システムと法人カードの連携は可能かどうかも、法人カード選びでは確認したいポイントです。

経費が自動的に記録されることで、入力ミスやデータ改ざんなどの不正行為の防止にもつながります。企業の内部統制も強化されるでしょう。
また、経費管理者は、精算されているかどうかの確認もスムーズにできるようになるため、従業員の精算漏れ防止にも役立ちます。経費精算業務にかかるリソース確保にも効果的です。

三井住友カードの場合、コーポレートカードとパーチェシングカードは、経費精算システムに法人カードの利用明細を自動で取り込むことが可能です。法人カードの情報を経費精算システムに登録すれば、当該カードの利用明細が経費精算システムへと送られ、そのデータが自動的に取り込まれるしくみとなっています。

＜法人カード発行までの流れ＞

法人カードを申し込む際は、入会申込書のほかに法人の確認ができる書類（登記簿謄本）や、代表者ご本人の確認ができる書類（ご本人の運転免許やパスポートのコピーなど）が必要となります。

また、法人カードは基本的に、個人向けのクレジットカードのように数営業日でのカード発行はできません。申し込みから発行までに、2～3週間程度かかると想定しておきましょう。

法人カードにも、個人向けクレジットカードと同様に、さまざまな特典や付帯サービスのオプションがあります。
ここでは、その一部をご紹介します。

国内外への旅行や出張の際に加入していると安心な、旅行傷害保険が、多くの法人カードに付帯されています。海外旅行傷害保険は、海外滞在中の病気やケガを補償するもので、国内旅行傷害保険は国内航空機をはじめとした公共交通乗用具搭乗中のケガや、宿泊施設に宿泊中の火災被害などを補償するものとなっています。出張の多い従業員には、こうした保険に加入できる法人カードを持たせておくと安心でしょう。

空港利用の多いビジネスパーソンにとって、特にうれしいサービスが空港ラウンジの無料利用ではないでしょうか。
ゴールドカード以上のクレジットカードの場合は、このサービスがついています。

海外キャッシュサービスは、海外の主要な空港や駅、繁華街などに設置されているATMから、法人カードと暗証番号があれば現地通貨をその場で引き出すことができるサービスです。
このようなサービスが付帯された法人カードも、海外出張の多い従業員に持たせておくと便利でしょう。

法人カードによっては、海外出張先で、レンタカーを優待料金で利用できるサービスも付帯されています。

法人カードには、ETCカードを発行できるものもあります。営業や長距離配達業務などがある場合、料金決済を法人名義の口座に一本化できるため、経費管理に役立つでしょう。カード会社によっては、一般的なETCカードでは適用されない割引を受けられる場合もあります。法人カード1枚につきETCカードは1枚までの発行となるものもあれば、複数枚発行できる場合もあるため、あらかじめ自社では何枚必要なのか、検討しておくといいでしょう。

三井住友カードの法人ETCカードでは、利用金額に応じてETCマイレージサービスのポイントが貯まります（ETCマイレージサービスへの登録が必要）。貯めたポイントは、ETCカードごとに通行料金の支払いにご利用いただけます。

ここまで、代表的な法人カードのオプションをご紹介してきました。カード会社によって、ほかにもさまざまなオプションがあるため、自社に必要なオプションは何かを検討したうえで、法人カード選びをしてみてはいかがでしょうか。

三井住友カードの場合、リクルート「じゃらんnet」と連携し、法人カード会員の方にご利用いただける国内宿泊施設予約サービスや、ANA・JALの国内航空券をチケットレスで予約・発券できるサービスなどもあります。

ここからは、法人カードに関して寄せられがちな8つの質問をご紹介します。

法人カードと個人向けクレジットカードは、基本的な使い方はまったく同じです。
例えば、店頭で支払いに使う場合は、いずれもクレジットカードを提示して暗証番号の入力をするだけで完了します。
ただし、法人カードの多くは、「原則1回払いのみ」となりますが、中には分割払いができる法人カードもありますので確認してみましょう。

会社の経費支払いなどに使用する法人カードであれば、年会費を経費としても問題ありません。
ただし、プライベートでも使う個人向けクレジットカードは、年会費を経費とすることは難しいでしょう。

法人カードの利用限度額は、会社の財務状況や、毎月どのくらいの金額をどのような使用用途で支払うのかをカード会社が確認した上で、審査が行われることになります。

また、個人向けクレジットカードと同じく、法人カードのランクが上がるにつれて、利用限度額もアップします。
大きめの利用限度額を設定したいのであれば、例えばビジネスカードではゴールドカードやプラチナカードがありますので、検討してもよいかもしれません。

なお、低めの限度額での発行となっても、会社の成長やクレジットヒストリーが更新されるにつれて、限度額を増やせる場合もあります。

法人カードでも、個人向けクレジットカードと同じように、ネット利用明細サービスの利用ができます。
自分のカードは現在いくら利用しているのか、何に対していくら支払ったのかといった、さまざまな利用データをオンライン上で確認できます。

法人カードによっては、クラウド会計ソフトとの連携ができるものもあります。連携機能を活かせば、自動的に利用データが取り込まれるため帳簿作業の手間も省け、会計処理の業務効率化にもつながるでしょう。

法人カードの利用分の引き落としは、法人名義の銀行口座から引き落とすことができます。
法人代表者や個人事業主向けの法人カードの場合、個人名義の口座からのみの引き落としとなるものもありますが、多くの法人カードが、法人名義口座からの引き落としができるようになっています。

月末締め・翌月支払いのクレジットカードのほうが、わかりやすい資金繰りを行うために役立ちます。法人カードの中にも、月末締めのものは存在します。

三井住友カードの法人カードの場合、すべての券種で月末締め・翌月支払いが可能です。

法人カードの中には、個人向けクレジットカードとは異なり、一切ポイントが貯まらないものもあります。
これは、企業規模や法人カードを利用する目的によって、メリットにもデメリットにもなるといえるでしょう。

例えば、法人代表者や個人事業主が法人カードを持つのであれば、利用者はあくまで個人となるため、ポイントの貯まるものがおすすめです。貯めたポイントを消耗品と交換したりすることもできます。
一方、大企業などで複数の従業員に法人カードを持たせるとなると、貯まったポイントを個人利用されてしまうリスクがあります。管理の行き届かないポイント制度は不要といえるでしょう。

個人事業主や自由業などの法人格を持たない方でも、法人カードを作ることはできます。
注意したいのは、大企業が持つような法人カードではなく、あくまで「個人事業主向け」や「個人事業主でも申し込み可能」としている法人カードに申し込む必要があるということです。

三井住友カードの場合、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が、個人事業主の方にもお申し込みいただける法人カードとなっています。

最後に、三井住友カードの法人カードをご紹介します。三井住友カードの法人カードは、企業規模ごとに、それぞれのカードの特徴を最大限活かせる内容となっています。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。