法人カードのメリットとは？

企業にとって、法人カードを導入するメリットは少なくありません。法人カードを導入することで、経費処理の簡略化やキャッシュフローの改善のほか、ガバナンスも強化されます。法人カードのメリットを、ひとつずつ見ていきましょう。

メリット1　経費処理がシンプルになる

法人カードの導入により経費精算がスムーズになる、明細書の確認が簡略化される、振込手数料が削減されるなど経費処理がシンプルになることがメリットとしてあげられます。

経費精算がスムーズになる

オフィス用品の購入はもちろん、出張時の旅費や接待費など、会社関連の支払いにはさまざまなものがあります。
こうした支払いを法人カードで一本化すれば、従業員による仮払いや立替払いが不要になるため、経費精算業務もスムーズになるでしょう。

経費を明細書でまとめて確認できる

会社の経費を法人カードで決済することで、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになります。企業で使用している経費精算システムと法人カードを連携できれば、経費の計上漏れといったリスクも大幅に軽減できるでしょう。
個人事業主の場合も、法人カードで業務上の出費をまとめられれば、経費管理の手間を省けます。

三井住友カードの「Vpassアプリ」を使えば、カードの利用状況やポイント残高をいつでも簡単に確認できます。

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振込手数料が削減でき経費削減につながる

法人カードの利用代金は、指定口座からまとめて自動引き落としされます。そのため、経費の支払いを法人カードに一本化することで、振込手数料の削減につながります。

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メリット2　キャッシュフローにゆとりが生まれる

法人カードの利用代金は、毎月決まった日に指定口座から引き落とされますが、「支払いは2ヵ月後」といったように、支払い日を設定することができます。
引き落としまで支払い猶予を設けることで銀行口座にお金が残るため、キャッシュフローにゆとりを持たせることができるでしょう。

三井住友カードの締め日と引き落とし日

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の場合、締め日と引き落とし日は15日締めの翌月10日お支払い、または月末締め翌月26日お支払いからご選択いただけます。

リボ払いや分割払いなど、多様な支払い方法にも対応しています。1回払い以外の支払い方法を利用したい場合、ぜひ三井住友カード ビジネスオーナーズの利用をご検討ください。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

メリット3　ガバナンスが強化される

法人カードがあれば、社員個人と会社の支払いを明確に分けられるため、法人カードの導入は会社のガバナンス強化にもつながります。
経費を誰が、いつ、どこで、いくら使ったのかをすべて利用履歴や明細から確認できるため、社員による経費の不適切な利用や、不必要な経費の利用防止にも効果が期待できるでしょう。

法人カードを選ぶポイント

法人カードは、カード会社やカードの種類によって、サービス内容やどの程度の規模の会社におすすめなのかが変わってきます。そのため、用途や自社の規模に合わせて、ぴったりの法人カードを選ぶ必要があります。
ここからは、法人カードを選ぶときに注目したいポイントをご紹介します。

年会費の有無と金額

法人カードは、個人向けクレジットカードと同様に、年会費がかかるものと、かからないものがあります。同じカード会社から発行されている法人カードでも、年会費の有無やその金額によって、付帯サービスや補償内容も異なります。
年会費がかかったとしても、ポイント還元や付帯サービスの充実度によって、その出費をカバーできるかもしれません。

単に年会費の安い法人カードを選ぶのではなく、ポイント還元率や付帯サービスの内容も踏まえて、年会費がかかっても利用する価値があるかどうかで法人カードを決めることをおすすめします。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の一般カードは、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元があるうえに年会費が永年無料です。ぜひご利用ください。

経費精算システムと連携できるか

法人カードと、会社で導入している経費精算システムが連携できるのかは、必ず確認しておきたいポイントです。法人カードの利用データを経費精算システムに手軽に移行できると、経費精算業務がよりスムーズになります。

例えば、三井住友コーポレートカードでは、経費精算システムとの連携ができます。経費精算システムに法人カードを登録することで、三井住友カードよりクレジットカードの利用明細が経費精算システムへ送られ、そのデータを取り込むことができます。

なお、該当の法人カードが、会社で導入している経費精算システムに対応していない場合もありますので、事前にカード会社のサイトなどで確認しておきましょう。

カード利用枠の大きさ

法人カードの利用枠は、カード会社やカードのランクによって変わってきます。会社のさまざまな経費を支払う法人カードは、自社の利用額を想定して、必要なカード利用枠のある法人カードを選びましょう。

また、会社の業績や法人カードの利用状況によっては、カード利用枠の引き上げができる法人カードもあります。カード利用枠の引き上げが可能かどうかと併せて、その手続き方法も確認することをおすすめします。

発行スピードの早さ

一般的に法人カードは個人向けクレジットカードのような即日発行には対応しておりません。申し込みからカード発行まで、2～3週間見ておくと安心です。カード会社や申し込むカードによって発行までの期間が変わってきます。発行スピードが早いほど、法人カードも早く使い始められるため、発行までの期間についても確認することをおすすめします。

ポイント還元率

個人向けクレジットカードと同様に、法人カードにもポイント還元の特典があります。ポイント還元とは、法人カードの利用額に応じてポイントを獲得できるというもの。貯めたポイントをオフィス用品などの消耗品と交換すれば、経費節約にもつながるでしょう。

一部ポイントが還元されない法人カードもありますが、ポイント還元率の目安は0.5～1％になります。小さな違いに感じるかもしれませんが、利用額によっては大きな差が出てきます。できるだけポイント還元率の高いカードを選んだほうがお得です。

付帯サービスの内容

法人カードの付帯サービスには、次のようなものがあります。

＜法人カードの付帯サービス例＞

• 海外旅行傷害保険
• ショッピング補償
• 空港ラウンジ利用サービス
• レンタカーサービス
• コンシェルジュサービス
• プライオリティ・パス

海外旅行傷害保険や空港ラウンジの利用サービスなどは、出張時に役立つ付帯サービスです。

法人カードのステータスによっては、より便利な付帯サービスもあります。例えば、コンシェルジュサービスは、レストランの予約や旅行プランの相談など、365日24時間さまざまな要望に応えてくれます。また、プライオリティ・パスは、世界各国の空港ラウンジを活用できるサービスです。

レジャー施設や宿泊施設の優待割引といったサービスを提供している法人カードもあるため、上手に利用することで、コストをかけずに自社の福利厚生を充実させることもできます。

法人カードによって付帯サービスや補償内容も異なります。自社で役立ちそうなサービスや必要な補償をいくつか決めたうえで、法人カードを検討するといいでしょう。

追加カードの発行枚数

複数の社員に法人カードを持たせたい場合は、追加カードの発行枚数も必ず確認しましょう。追加カードの発行枚数に上限がある法人カードもあります。
また、追加カードは本カードとは異なり、利用シーンに制約があるケースもあります。そのため、追加カードを持つ社員の用途が、満たせるかどうかもチェックが必要です。

ETCカードの追加発行

企業の業種によっては、高速道路をはじめとする有料道路を頻繁に使うこともあるでしょう。その場合、法人用のETCカードを持っていると便利です。
ETCカードを使うことで高速道路などの通行料を一括で管理できるだけではなく、平日朝夕割などの割引料金が適用されるため、交通費の削減につながります。

■三井住友ETCカード（法人用）の発行枚数について

法人カードでおすすめの国際ブランドはVisa

世界中で利用できるクレジットカードのブランドのことを国際ブランドと言います。利用したいお店が持っているカードの国際ブランドの加盟店でなければ支払いに使用できないため、法人カード選びにおいて国際ブランドは重要です。

市場調査コンサルティング会社イプソスが2020年に実施した調査によると、日本で利用されたクレジットカードの国際ブランド別シェア率は、Visaが50.8％と高い数値となっています。国際ブランドを選ぶならシェア率の高いVisaがおすすめです。

（出典）イプソス株式会社「2020年キャッシュレス大規模調査」を参考に作成

三井住友カードがおすすめするVisaの法人カード

三井住友カードの法人カードには、個人事業主向け、中小企業向け、大企業向けのカードが揃っています。その中からおすすめの法人カードをご紹介します。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、満20歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。

自社の企業規模とマッチした法人カードを選ぼう

法人カードの導入により、経費処理の簡略化やキャッシュフローの改善など、さまざまなメリットがあります。法人カードは用途だけではなく、企業規模によっても適したカードが変わります。自社の企業規模と、おすすめの法人カードを照らし合わせながら、法人カードを選んでいきましょう。

よくある質問

Q1．法人カードを導入するメリットは？

法人カードを導入することで、会社の経費処理の簡略化やキャッシュフローの改善のほか、ガバナンスが強化されることがあげられます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードのメリットとは？

Q2．法人カードを選ぶときのポイントは？

法人カードを選ぶ際には、年会費の有無やカード利用枠の大きさ、経費計算システムとの連携が可能かどうか、しっかり確認しましょう。また、「発行スピードの早さ」や「ポイント還元率」「付帯サービスの内容」「追加カードの発行枚数」についても注目することをおすすめします。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを選ぶポイント

Q3．三井住友カードでおすすめの法人カードは？

法人カードは用途だけではなく、企業規模によっても適したカードが変わります。自社の企業規模と、おすすめの法人カードを照らし合わせながら、法人カードを選んでください。三井住友カードの法人カードには、個人事業主向けから大企業向けまで、企業規模に合わせて選べる法人カードが揃っています。

詳しくは以下をご覧ください。

三井住友カードがおすすめするVisaの法人カード

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• ※2023年7月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。