審査なしで作れる法人カードはある？個人事業主におすすめのカードも紹介！

結論から言うと、法人向けのカードを審査なしで作れるかは、カードの種類によります。

まず、法人のクレジットカードは必ず審査が行われます。
クレジットカードの利用金額はカード会社が一時的に立て替えることになるため、返済能力がない人に発行すると、立て替えた代金の回収ができずカード会社が損失を受けるためです。
そのような事態を防ぐためにも、事前に審査を行い、返済能力があることを確認します。

一方、クレジットカード以外の法人向けカードのなかには、審査なしで発行できるものがあります。

法人デビットカードは、即時決済に対応した法人タイプのカードです。所定の銀行口座と連携させることで、カード利用時には口座から直接代金が引き落とされます。クレジットカードのように後払いのしくみではないので、審査なしで発行できます。

デポジット型法人カードとは、事前に保証金（デポジット）をカード会社に預けることで利用できるカードです。最初にデポジットを預けることで審査なしで利用できます。デポジット型法人カードの利用限度額はデポジット金額が上限で、退会時には保証金が返金されるケースが一般的です。

法人向けプリペイドカードは、事前に必要な金額をチャージしたうえで使用するタイプのカードです。使用できる金額は事前に入金したカードに限られ、こちらも後払いの機能がないことから審査は必要ありません。

前章で紹介した3つのうち、審査なしで作れる法人向けのカードとして法人デビットカードがよく利用されています。デビットカードの券面にはカード番号や国際ブランド、有効期限などの記載があり、即時決済であること以外はクレジットカードと同じように利用することができます。

ここからは、法人デビットカードのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

法人デビットカードは原則として審査なしで発行できるため、創業から間もない経営が安定しにくい時期でも作成できるメリットがあります。審査がないため審査落ちが気になる法人代表者の方でも気にせず申し込むことが可能です。

また、経費の立て替えや精算といった経理処理を簡略化できるため、経費管理が楽になり、業務効率化や人件費の削減などにも役立つでしょう。

法人デビットカードは即時決済であり、支払いが重なった繁忙期に資金繰りを改善しにくいデメリットがあります。繁忙時の資金繰りの改善に役立てたいなら、支払いのタイミングを後回しにできるクレジットカードがおすすめです。

また、法人デビットカードは銀行の法人口座と紐付いているため、お支払い口座を柔軟に変更できないことが多い点にも注意が必要です。

法人クレジットカードは審査が必要ではありますが、法人デビットカードにはないさまざまなメリットがあります。

経費の支払いを法人カードに一本化すれば、複数回の振込みがなくなり、その都度必要だった手数料を削減することができます。そのうえ、決済から支払いまでには一定の期間があり、引き落とし日までの期間に売上を積み上げられるので、キャッシュフローに余裕が生まれます。

さらに、空港のラウンジが使用できたり、海外旅行傷害保険が付いているものもあったりと、ビジネスシーンで役立つサービスが付帯している点もクレジットカードならではのメリットです。

また、法人クレジットカードの利用は会計ガバナンス強化にも効果的です。経費の使い道を可視化することで、不適切な利用の防止や経理業務全体の効率化にも役立ちます。
利用明細で利用者と使い道を明確に把握でき、社員の立て替えや事後清算の必要もなくなるので、社員も経理部門も経費精算が楽になります。

さまざまなメリットが得られる一方で、いくつかのデメリットもあります。
法人クレジットカードには年会費が設定されているケースが多く、保有するためにはコストがかかります。
また、導入する際は、利用目的や使用可能な項目、利用金額の条件、報告のしかたなどを事前にルール化して周知することが重要です。そのうえで、従業員に発行した追加カードの紛失・盗難や不正利用を防止するための管理を徹底する必要があります。

法人クレジットカードには、法人代表者向けや個人事業主向けなどさまざまな種類があり、審査対象もカードごとに異なります。適切な法人カードを選ぶためには、カードごとの審査対象を知っておくことが重要です。
また、審査期間はカード会社によって異なりますが、一般的に2～4週間程度の時間がかかりますので、余裕をもって申し込むようにしましょう。

法人が審査対象になる法人カードは、企業の経営状況や資金繰り、資本金など法人の経営状況が審査されることになります。

入会申し込みの際には「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「決算書」といった法人の現状が分かる資料の提出が必要です。

審査では法人の支払い能力が重視され、審査に通らない原因は、上記のような申し込み条件を満たしていないことや、支払い能力に問題があると判断されたためと考えられます。
なお、従業員に追加カードを発行する場合は、従業員個人の信用情報などは審査の対象になりません。

審査対象が個人のカードは、法人代表者や個人事業主などの支払い能力が重視され、個人の信用情報をもとに審査が実施されます。個人の信用情報や支払い能力に問題があると判断されると、審査に通らない可能性があります。

個人事業主が法人カード・ビジネスカードを持つメリットと選び方について解説

ここで、三井住友カードからおすすめの法人カードを紹介します。

前述のとおり法人クレジットカードには、審査対象が法人のカードと個人のカードがありますが、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」なら、個人が審査対象なので、設立して間もない企業の法人代表者や個人事業主でも入会することができます。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人カードには審査なしでも発行できる「法人デビットカード」「デポジット型法人カード」「法人向けプリペイドカード」があります。一方、法人クレジットカードには審査はありますが、「経費削減になる」「キャッシュフローに余裕が生まれる」「付帯サービスが受けられる」など、さまざまなメリットが得られます。それぞれの特徴を把握して、事業規模や利用目的に合った法人カードを選択しましょう。

法人向けのカードのうち「法人デビットカード」「デポジット型法人カード」「法人向けプリペイドカード」は審査なしでも発行できます。一方、法人クレジットカードは、後払い式のため、審査なしで作成することはできません。

法人デビットカードは即時決済であり、原則として審査不要で、利用限度額は口座の残高が上限になります。一方の法人クレジットカードは後払い式であり、作成に審査が必要で、利用限度額は審査によって個別に設定される点が異なります。

法人クレジットカードは経理業務が効率化することで経費精算が楽になったり、決済から支払いまで一定期間があるためキャッシュフローに余裕が生まれたりするメリットがあります。また、デビットカードより充実した付帯サービスがあることや、ガバナンス強化に役立つ点もメリットです。一方、年会費がかかるカードが多いことや、不正利用を防ぐために運用ルールの策定や追加カードの管理を徹底する必要があります。