法人カード作成の審査について

カード審査について

クレジットカードを作る場合に必ず受けなくてはいけないカード審査。法人カードを作るにも、カード審査が必要です。

法人カードのカード審査は「審査の対象」によって内容が異なります。「法人」を対象に発行されるクレジットカードは企業の経営状況や資本金等をもとに審査されますが、「法人代表者」を対象に発行されるクレジットカードは代表者個人の信用をもとに審査されます。

クレジットカードを利用するということは、一時的にお金を借りているのと同じで、支払い能力の有無というのはクレジットカード会社にとって重視すべきポイントです。

法人カードを作る際に申請が必要な書類

では、実際に法人カードを作る場合、どのような書類が必要になるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

法人の確認用書類（「法人」を対象に審査・発行するクレジットカード）

6ヵ月以内に発行された登記事項証明書、登記簿謄本のコピー、または印鑑証明書など。取得場所は管轄の法務局（オンラインで請求できます）で、登記事項証明書は一通480円から、印鑑証明書は一通390円から取得することができます。

代表者の本人確認書類（「法人」「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカード）

公的な証明書である免許証やパスポートのコピーなど、法人カードの申請代表者（名義人）の本人確認ができるもの。

引き落としのための銀行口座（「法人」「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカード）

法人の場合は「会社型決済」となるため法人口座、個人事業主の場合は「個人決済型」となるため個人口座を準備します。口座情報が確認できるものも忘れないようにしてください。

三井住友カードでは登記簿謄本・決算書不要な「三井住友カードfor Owners」を発行しています！

三井住友ビジネスカード for Owners

入会申込書

入会申し込み方法は個人カードと同様に、インターネットからの申し込み・郵送による申し込みの2通りあります。
郵送による申し込みの場合は、法人カードを申し込むクレジットカード会社から取り寄せて、必要事項を書き込むようにしましょう。

インターネットからのお申し込みはこちら

法人カードにおける法人・法人経営者利用と個人事業主利用の違い

先ほど「法人・法人経営者」と「個人事業主」では必要な口座が異なるとお伝えしましたが、ほかにも異なる点が2つあります。1つはキャッシングについてです。クレジットカード会社によって異なりますが、法人向けの法人カードはキャッシング枠を設定できない場合が多くあります（三井住友ビジネスカードなら、最大30万円まで海外キャッシュサービスを設定できます！）。もう1つは審査内容です。「法人」と「法人代表者」で審査内容が異なるように「法人」と「法人代表者・個人事業主」でも審査内容が異なります。大きく異なるのは、法人代表者・個人事業主は個人の信用が審査の基準になるという点です。

いかがでしたでしょうか。法人カードは経理業務を効率化できるなど多くのメリットがあるカードです。赤字であっても、定められた条件をクリアできれば法人カードを作ることはできますので、ぜひこの記事を参考に法人カードを作ることをご検討ください。

三井住友カードの法人カードについて詳しくはこちら

• ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
  また、詳細につきましては、各商品ページをご確認お願いいたします。
• ※2017年11月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。