法人カードの審査について解説！中小企業や個人事業主におすすめのカードは？

法人用クレジットカードの種類と特徴

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」「コーポレートカード」「パーチェシングカード」の3つがあります。

一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されます。クレジットカードの機能に大きな違いはありませんが、コーポレートカードはカード利用枠がビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。お支払い口座は法人だけでなく個人口座を設定できる場合があります。キャッシング枠は多くの法人カードで設定できず、対象が個人事業主に限られている場合がほとんどです。

パーチェシングカードは、非対面決済専用の法人カードです。クラウド利用料・広告費や原材料費などのB to B決済時に便利な特徴があり、経費精算の効率化やDX推進をサポートします。また、プラスチックカード不発行で、盗難防止による不正利用のリスクが低減されます。

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法人カードの審査について

法人カードを作るにも、必ずカードの審査が必要です。審査の内容は「審査の対象」によって異なりますが、カード会社独自の基準で行っているため詳しい内容は開示されていません。

法人カードの審査は「審査の対象」によって内容が異なります。「法人」を対象に発行されるクレジットカードは企業の経営状況や資本金などを基に審査されますが、「個人」を対象に発行される「法人代表者」や「個人事業主」のクレジットカードは個人の信用を基に審査されます。

起業してすぐの場合や個人事業主の場合は、個人与信のビジネスカードを選ぶといいでしょう。

法人カードを作る際に申請が必要な書類

では、実際に法人カードを作る場合、どのような書類が必要になるのでしょうか。カード会社によって異なりますが、主に以下のようなものが必要になります。詳しくみていきましょう。

法人の本人確認書類（「法人」を対象に審査・発行するクレジットカード）

6ヵ月以内に発行された登記事項証明書、登記簿謄本のコピー、または印鑑証明書など。取得場所は管轄の法務局（オンラインで請求できます）で、登記事項証明書は1通480円から、印鑑証明書は1通390円から取得することができます。

法人代表者の本人確認資料（「法人」「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカード）

公的な証明書である免許証やパスポート、マイナンバーカードのコピーなど、法人カードの申請代表者（名義人）の本人確認ができるもの。

お支払い口座の確認書類（「法人」「法人代表者」「個人事業主」を対象に審査・発行するクレジットカード）

法人の場合は「会社型決済」となるため原則として法人口座、個人事業主の場合は「個人決済型」となるため個人口座を準備します。法人代表者の場合はカードの種類や利用目的によって、法人口座または法人代表者の個人口座を指定します。口座情報が確認できるものも忘れないようにしてください。

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三井住友カードおすすめの法人カード

三井住友カードは、個人事業主や中小企業、大企業向けのさまざまな法人カードを発行しています。法人カードを選ぶ際には、事業規模や利用目的を見極めることが重要です。
続いては、三井住友カードで人気の法人カードをご紹介しましょう。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、満20歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

年会費無料！三井住友ビジネスパーチェシングカード

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。

DX・リモートワークの推進におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができるため、経理業務を合理化できます。またDX・リモートワークの推進に最適な三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

法人カードのメリットを活かしてビジネスを飛躍させよう

いかがでしたでしょうか。法人カードは経理業務を効率化できるなど多くのメリットがあるカードです。企業規模や利用目的に合ったカードを選んで、審査のポイントをおさえたうえで申し込み、定められた条件をクリアできれば法人カードを作ることはできます。ぜひこの記事を参考に法人カードを作ることをご検討ください。

よくある質問

Q1．ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されます。クレジットカードの機能に大きな違いはありませんが、コーポレートカードはカード利用枠がビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。お支払い口座は法人だけでなく個人口座を設定できる場合があります。キャッシング枠は多くの法人カードで設定できず、対象が個人事業主に限られている場合がほとんどです。

詳しくは以下をご覧ください。

法人用クレジットカードの種類と特徴

Q2．法人カードの種類によって審査内容は変わる？

法人カードのカード審査は「審査の対象」によって内容が異なります。「法人」を対象に発行されるクレジットカードは企業の経営状況や資本金などを基に審査されますが、「法人代表者」や「個人事業主」を対象に発行されるクレジットカードは個人の信用を基に審査されます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの審査について

Q3．法人カードを作るときに必要な書類は？

必要な書類は、カード審査の対象によって異なります。「法人」を対象に審査・発行するクレジットカードの場合は、法人の本人確認書類と法人代表者の本人確認資料、お支払い口座の確認書類、入会申込書が必要です。「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカードの場合は、法人の本人確認書類が不要となります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを作る際に申請が必要な書類

• ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
  また、詳細につきましては、各商品ページをご確認お願いいたします。
• ※2023年2月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。