法人カード作成の審査について

法人カードの基礎知識

法人カード作成の審査について

法人カード作成の審査について

「法人カード」というのは、その名のとおり企業などの「法人」を対象に発行されるクレジットカードのことです。法人カードは2つに分類することができ、「法人」を対象に審査・発行するクレジットカードと「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカードがあります。法人カードには私的な支払いには利用できない、お支払い口座は法人名義でなくてはいけないなど、法人カードならではの細かな条件が定められていますが、個人向けのクレジットカードと同じように、法人カードを作るときにはクレジットカード会社の審査を受けなくてはいけません。その企業が黒字経営だった場合にはほとんど問題はございませんが、万が一赤字経営だった場合にはどうでしょうか。法人カードを作ることができるのかどうか、そのポイントを詳しくみていきましょう。

カード審査について

クレジットカードを作る場合に必ず受けなくてはいけないカード審査。法人カードを作るにも、カード審査が必要です。

法人カードのカード審査は「審査の対象」によって内容が異なります。「法人」を対象に発行されるクレジットカードは企業の経営状況や資本金等をもとに審査されますが、「法人代表者」を対象に発行されるクレジットカードは代表者個人の信用をもとに審査されます。

クレジットカードを利用するということは、一時的にお金を借りているのと同じで、支払い能力の有無というのはクレジットカード会社にとって重視すべきポイントです。

法人カードを作る際に申請が必要な書類

では、実際に法人カードを作る場合、どのような書類が必要になるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

法人の確認用書類(「法人」を対象に審査・発行するクレジットカード)

6ヵ月以内に発行された登記事項証明書、登記簿謄本のコピー、または印鑑証明書など。取得場所は管轄の法務局(オンラインで請求できます)で、登記事項証明書は一通480円から、印鑑証明書は一通390円から取得することができます。

代表者の本人確認書類(「法人」「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカード)

公的な証明書である免許証やパスポートのコピーなど、法人カードの申請代表者(名義人)の本人確認ができるもの。

引き落としのための銀行口座(「法人」「法人代表者」を対象に審査・発行するクレジットカード)

法人の場合は「会社型決済」となるため法人口座、個人事業主の場合は「個人決済型」となるため個人口座を準備します。口座情報が確認できるものも忘れないようにしてください。

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入会申込書

入会申し込み方法は個人カードと同様に、インターネットからの申し込み・郵送による申し込みの2通りあります。
郵送による申し込みの場合は、法人カードを申し込むクレジットカード会社から取り寄せて、必要事項を書き込むようにしましょう。

法人カードにおける法人・法人経営者利用と個人事業主利用の違い

先ほど「法人・法人経営者」と「個人事業主」では必要な口座が異なるとお伝えしましたが、ほかにも異なる点が2つあります。1つはキャッシングについてです。クレジットカード会社によって異なりますが、法人向けの法人カードはキャッシング枠を設定できない場合が多くあります(三井住友ビジネスカードなら、最大30万円まで海外キャッシュサービスを設定できます!)。もう1つは審査内容です。「法人」と「法人代表者」で審査内容が異なるように「法人」と「法人代表者・個人事業主」でも審査内容が異なります。大きく異なるのは、法人代表者・個人事業主は個人の信用が審査の基準になるという点です。

いかがでしたでしょうか。法人カードは経理業務を効率化できるなど多くのメリットがあるカードです。赤字であっても、定められた条件をクリアできれば法人カードを作ることはできますので、ぜひこの記事を参考に法人カードを作ることをご検討ください。

  • ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
    また、詳細につきましては、各商品ページをご確認お願いいたします。
  • ※2017年11月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

今回の記事のまとめ

赤字でも法人カードは作れる?

作れないケースがほとんどですが、定められた条件をクリアすることで赤字でも法人カードを作ることができる場合があります。

法人カードを作る際に申請が必要な書類

  • 法人の確認用書類:登記事項証明書、登記簿謄本のコピー、印鑑証明書
  • 代表者の本人確認書類:申請代表者(名義人)の本人確認ができるもの
  • 引き落としのための銀行口座が確認できるもの
  • 入会申込書

法人カードにおける法人・法人経営者利用と個人事業主利用の違い

以下の点が異なります。

  • 利用口座(法人・法人経営者=法人口座、個人事業主=個人口座)
  • キャッシングの可否(法人・法人経営者=基本的に不可、個人事業主=可能)
  • 審査内容

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