確定申告をクレジットカードで簡単に行う方法

経費の申告にたいへんな手間がかかる確定申告は、個人事業主の人にとっては大きな悩みの種でもあります。特に、確定申告が初めての場合には、何から手をつけたらいいのか分からない、という人も少なくありません。では、実際の確定申告は、どのような流れで進められていくのでしょうか。

事業年度である1月1日～12月31日までの取引内容を会計ソフトなどに入力をして帳簿付けを行います。確定申告書類に記入をして住所地などの所轄の税務署へ行き、必要書類を提出する方法、郵便または信書便により住宅地などの所轄の税務署へ必要書類を提出する方法、ネットを使った電子申告e-Taxを行う方法などが一般的です。

法人カードにはさまざまな種類がありますが、個人事業主でも作ることができる法人カードも存在します。ただし、企業と個人事業主とではその申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。

では、実際に法人カードを使って確定申告を行うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。例えば、経費の支払いを現金で行っている場合には、領収書を保管して、それを勘定科目ごとに分け、お金の流れを把握しなくてはいけません。その支払いを法人カードで行えば、支払った金額をクレジットカードのご利用代金明細書を見れば一目瞭然ですから、管理が楽になるというわけです。
法人カードを勘定科目ごとに使い分ければ、さらにお金の流れが把握しやすくなります。また、クレジットカードのご利用代金明細書は確定申告の際の経費の証明書として使うこともできます。

三井住友カードの「カードご利用代金WEB明細書サービス」では、WEB上で明細書を確認することができるため、より把握がしやすくたいへん便利です。そして、個人事業主の人が法人カードを作る場合には、医療費も申告ができます。ただし、個人の利用分と混在しないように注意しましょう。

それでは、ここで三井住友カードが発行する個人事業主向けの法人カードについてご紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

確定申告の際には、法人カードのご利用代金明細書が経費の証明書として必要になります。ただし、インターネットでのご利用代金明細書を使っている場合には、さかのぼれる年数に制限があるため注意が必要です。

確定申告の時期になってご利用代金明細書が準備できないということがないように、ご利用代金明細書は定期的にダウンロードして印刷しておくことをおすすめします。

確定申告にかかる準備をもっと簡略化したいという人には、クラウド会計ソフトの利用がおすすめです。法人カードの利用と併せれば、明細書の内容をクラウド会計ソフトに入力するだけで必要な書類の作成ができます。

大変な労力を必要とする確定申告。上記の内容を参考にして、法人カードを上手に活用することで、効率的に進めていきましょう。

経費の支払いを現金で行っている場合、領収書を保管して、それを勘定科目ごとに分けたりなど手間がかかりますが、法人カードを活用すれば、勘定科目ごとに使い分けて、お金の流れを把握しやすくなります。また、確定申告の際は経費の証明書としてクレジットカードのご利用代金明細書が使えるので、時間をかけずに確定申告ができて事務の効率化にもつながります。ただし、インターネットでのご利用代金明細書を使っている場合には、さかのぼれる年数に制限があるため注意が必要です。