法人カードでマイルを貯めるには？個人利用はできる？おすすめのカードも紹介

「マイレージ」とは、日本では一般的に航空会社のポイントプログラムを指し、貯まるポイントをマイルと呼びます。フライトマイルは距離や運賃などを基に算出されます。

海外の航空会社のマイレージサービスは、フリークエントフライヤープログラムということが多く、距離ではなく支払い額に応じてマイルやポイントが加算される場合もあります。

• マイレージ：航空会社のポイントプログラム（マイレージプログラムとも呼ばれる）
• マイル：航空会社のマイレージプログラムで獲得できるポイント

マイルは、実際に飛行機に乗ったり、航空会社の提携ショップを利用したりすることで獲得できます。また、クレジットカードの利用金額や契約継続期間に応じてマイルが貯まるカードや、ポイントをマイルに移行できるカードもあります。一定のマイルが貯まると、航空券や商品との交換ができます。

個人カードと比べると種類は多くないですが、マイルを貯められる法人カードはあります。また、直接マイルを貯められなくても、ポイントをマイルに移行できる法人カードもあります。支払い額に応じて貯まったポイントをマイルに移行し、出張の際の航空券や社員旅行の支払いに充てれば、経費の削減につながります。

航空会社と提携している法人カードであれば、出張などで飛行機に搭乗する際に提携している航空会社を利用することでマイルを貯めることができます。
また、法人カードによっては、航空券を法人カードで購入することで、利用金額に応じてマイルを貯めることも可能です。

航空会社と提携していない法人カードの場合、マイルそのものを貯めることはできませんが、クレジットカード利用で貯めたポイントを、マイルに移行することが可能です。また法人カードは、従業員がカードを利用して貯まったポイントを、1つの法人カードに集約できることもあります。

ここからは、法人カードを利用して効率よくマイルを貯める方法をご紹介していきます。

物品購入や接待交際費、営業時や出張時の交通費などの経費の支払いを、現金払いではなく法人カードにまとめることで、利用合計額が増やせます。利用金額に応じて貯まったポイントをマイルに移行すれば、飛行機を利用する機会が少なくても効率よくマイルを貯めることができます。

法人カードは、従業員に持たせている追加カードを利用して貯まったポイントを、1つの法人カードに集約できます。経費の支払いなどで従業員に法人カードを利用してもらえば、利用金額の総合計も高額になりますので、本会員の法人カード1枚で貯めるよりも効率がよいと言えます。貯まったポイントをマイルに移行すれば、航空券を購入することもできるため、出張交通費の経費削減にもつながるでしょう。

個人事業主や法人代表者などが「個人」で契約している場合、貯まったマイルは個人のものとなるため、マイルを利用することができます。

対して「法人」で契約している場合、貯まったマイルは法人のものとなるので、会社から支給された法人カードで獲得したマイルは、個人利用は避けましょう。

法人カードの年会費や利用額を支払っているのは会社です。つまり、会社のお金で支払って、マイルを得たことになります。にもかかわらず、マイルを含めプライベートの支出に利用してしまうと、経理業務に支障が出ます。

会社側は法人カードのポイントやマイルの個人利用を避けるために、対策を講じることが大切です。マイルの利用用途や申請方法などを社内ルールで明確にして周知しましょう。

このようにマイルの使い道はさまざまですが、特典航空券への交換や座席のアップグレードといったフライトで利用する方法が、最もお得でおすすめです。
JALであれば、JMB提携航空会社特典航空券やワンワールド特典航空券などにも交換することができます。ANAも提携航空会社特典航空券やスター アライアンスアップグレード特典などへの交換が可能です。貯めたマイルは出張や社員旅行などで使うとよいでしょう。

また、マイルには有効期限があるため失効しないよう注意が必要です。フライトで利用する機会が少ない場合は商品に交換し、会社の忘年会や新年会といったイベントの際の景品として、社員に提供するのもおすすめです。

出張に伴う旅費や交通費の支払いにマイルやポイントを利用した場合、勘定科目は「旅費交通費」を用いて処理します。

仕訳例：①マイルを雑収入とする

仕訳例：②マイル充当分の値引きを受けたものとする

このほかキャッシュバックも上記と同様に雑収入とするか、値引きを受けたもののいずれかの方法で会計処理します。また、会社で使用する文房具、コピー用紙、パソコン、プリンターなど10万円未満の物品の購入に使用した場合は、消耗品費として計上します。

マイルを貯めることを考えると、年会費が高額だと、割高と感じてしまう可能性があります。年会費のお得なカードを選ぶと良いでしょう。

法人カードによっては、発行できる追加カードの最大枚数が設定されている場合があります。企業規模やカードを持たせたい社員の人数に合わせて、法人カードを選びましょう。追加カードの発行枚数が多ければ、カードを利用する人数も増えるので、ポイントやマイルが貯まりやすくなります。そのため、人数分以上のカードが発行できる法人カードがおすすめです。

マイルを貯められる法人カードでも、マイルの種類や貯まり方はカードによって異なります。航空会社の利用状況や貯めたいマイルを踏まえて比較検討し、効率良くマイルが貯まるカードを選びましょう。また、ポイントをマイルへ移行できるカードを選ぶ際は、移行可能なマイルの種類と交換レートをチェックしておくことが大切です。

マイル還元率とは、「法人カードの利用額に対して、いくらマイルが貯まるのか」という割合のことです。還元率が高ければ、効率的にマイルを貯めることができるでしょう。マイルを利用することで航空券が無料になったり、座席をグレードアップしたりすることが可能です。社員の出張などの際に利用すれば、交通費の節約につながります。

法人カードによっては、ポイントをマイルへ移行する際に手数料がかかるものや、マイルへ移行するにあたっては年会費が必要なサービスへの加入が条件になっているものもあります。
また、マイル移行には上限が設けられているケースもあり、この場合、一定期間内に大量のポイントを移行することはできません。移行できるポイントの上限は、一般的に、月間もしくは年間で設定されています。
貯めたポイントをマイルへの移行できる法人カードを選ぶ際には、交換の条件や交換できる上限などもチェックすることをおすすめします。

法人カードを使って決済した金額ごとにカード独自のポイントが貯まります。そのポイントをマイルに移行するには所定の手続きが必要です。カード発行会社のサイトから会員向けのページや、会員用アプリから手続きするのが一般的です。

法人カードの支払いで貯めたポイントをマイルへ移行する際には、いくつか気を付けておいた方がよいポイントがあります。
続いては、法人カードのポイントをマイルに移行する際の注意点について確認しておきましょう。

移行できるマイレージプログラムの種類は、法人カードによって変わってきます。航空会社と提携した法人カードの場合、クレジットカード会社のポイントをマイルに移行できない場合もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

マイルの種類によっては、獲得日から一定期間が経つと失効するものがあります。有効期限のあるマイルを貯めている場合は、航空会社のウェブサイトやアプリで定期的に確認し、期限内に利用して失効させないように注意してください。

また、失効する前に提携ポイントサービスに交換すれば、日ごろの支払いに充てて有効活用できます。特典交換に必要なマイル数が有効期限内に貯まらなかった場合の、交換先とレートも把握しておくとよいでしょう。

法人カードには、空港ラウンジが無料で利用できるサービスが付帯されているものもあります。多くの空港にはラウンジがあり、飛行機搭乗前の待ち時間などに利用することができます。空港ラウンジには無線LANが利用できるところもありますので、メールをチェックしたり、資料を作成したりするなど、待ち時間を有効活用することが可能です。

法人カードの種類やステータスによって、利用できる空港ラウンジは異なります。出張などで飛行機を利用する頻度が高い場合は、旅行傷害保険などの付帯サービスと併せて、利用できる空港ラウンジについて確認するといいでしょう。

三井住友カードの法人カードはマイルを貯めることができます。また、法人カードで貯めたポイントをマイルに移行できるものがあります。ここでは、ポイントをマイルに移行できる法人カードの中から、三井住友カード ビジネスオーナーズをピックアップしてご紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人カードの中で、マイルが貯まるうえにハイステータスなものをご検討中の方は、ぜひこちらもご参照ください。

なお、条件達成で「三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）」は最大1.5％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は最大2％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」は最大2.5％の還元が受けられます。

カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいです。

ビジネスシーンでは出張など飛行機を利用する機会が多い方もいるでしょう。そのような場合には、法人カードを上手に活用することで、効率良くマイルを貯めることができます。貯まったマイルを搭乗券と交換することで出張交通費を節約することも可能です。

法人カードを選ぶ際には、付帯サービスの充実度と合わせて、マイルの貯まりやすさにも注目してみるとよいでしょう。

個人カードと比べると種類は多くないですが、マイルを貯められる法人カードはあります。また、直接マイルを貯められなくても、ポイントをマイルに移行できる法人カードもあります。支払い額に応じて貯まったポイントをマイルに移行し、出張の際の航空券や社員旅行の支払いに充てれば経費の削減につながります。

マイルを貯めるために法人カードを選ぶ際には、大きく分けて5つチェックしたい点があります。年会費の有無や金額や追加会員カードの発行枚数、貯められるマイルの種類やマイル還元率、そして、ポイントからマイルへの移行手数料です。

法人カードの支払いで貯まったポイントをマイルに移行する際、注意すべき点が2つあります。まずは、航空会社との提携カードではポイント移行ができないこともありますので、事前に確認するよう注意しましょう。また、多くの航空会社のマイルには有効期限がある点も忘れないようにしましょう。