リモートワークとは？メリット・デメリットから導入のポイントまで解説

リモートワークとは、企業のオフィス以外の場所で働くことです。Remote（遠隔）とWork（働く）を組み合わせた造語で、日本ではコロナ禍以降に広く使われるようになりました。

リモートワークというと在宅での勤務を連想しますが、実は働く場所に明確な定義はありません。オフィス以外の遠隔地で働くこと全般を指すため、カフェやコワーキングスペースで働くこともリモートワークに含まれます。

リモートワークとよく似た言葉に「テレワーク」がありますが、テレワークは、厚生労働省と総務省によって「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義づけられています。

テレワークはTele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語で、1970年代のアメリカで始まったとされています。

テレワークとリモートワークは、「オフィス以外での場所で勤務する」という意味では大きな違いはありません。ただし、テレワークには「ICTを用いて働くこと」という定義が含まれていることから、主にモバイルデバイスやWeb会議ツール、労務管理ソフトといったITツールを利用しながら遠隔地で働くことを指します。

在宅勤務とは、「自宅で働くこと」を示す言葉です。リモートワークやテレワークでは、サテライトオフィスやコワーキングスペースで働くことも含まれますが、在宅勤務の場合は勤務地が自宅に限定されています。

つまり、在宅勤務はリモートワークやテレワークの形態の1つだと考えるとわかりやすいでしょう。

リモートワークは今や馴染みのある言葉となりましたが、ここまで広く普及したきっかけの1つが新型コロナウイルスの感染拡大です。

（出典）令和4年通信利用動向調査の結果を参考

総務省ホームページ

コロナ禍では、人との接触を減らすことによって感染拡大を防ぐことが重視されたため、働く場所を選ばないリモートワークがさまざまな企業で取り入れられる要因となりました。

リモートワークの導入は、従業員・企業どちらにも多くのメリットがあります。ここからは、従業員・企業それぞれの視点からみたリモートワークのメリットを紹介していきましょう。

リモートワークでは、オフィスへの通勤の負担が軽減されるメリットがあります。毎日オフィスへの出社が必要となる従来の働き方では、長時間かけて通勤したり、満員電車のストレスを我慢したりなど、心身に負担をかけることも少なくありませんでした。

しかし、リモートワークは自宅や近くのコワーキングスペースで働けることから、通勤の負担が大幅に軽減される効果があります。

リモートワークの導入は、ワークライフバランスの改善にも役立てられます。

例えば、在宅勤務では「保育園の送迎がしやすくなった」、「自宅で介護と仕事が両立できる」など、私生活を重視しながら働くことも可能です。これまでは、育児や介護を理由に働くことを諦めなければならないケースもありましたが、リモートワークの導入により、さまざまな働き方を選択できるようになっています。

また、通勤にかかる時間が短縮され、プライベートの時間が増えることもワークライフバランスの改善に大きく寄与しています。

社内の会議や取引先との商談がオンライン化されたことから、業務の効率化につながっています。

これまでは会議1つをとっても、開催場所を確保したり、人数分の資料を印刷したりと、事前準備に手間がかかることもめずらしくありませんでした。しかし、リモートワークでのオンライン会議では、そうした場所の確保や資料の印刷が必要ないため、その分本来の業務に時間を充てることができます。

また、取引先との商談についても、訪問の移動時間が短縮されることから、1日あたりの商談件数が増やせるメリットがあります。

リモートワークの導入により出社する従業員の数が減少すると、オフィスにかかる電気代や水道料金などの固定費を削減できるメリットがあります。なかには、より小さなオフィスへ移転する企業もあり、地代家賃の削減に成功したケースもみられます。

また、リモートワークは、従業員の通勤手当にかかる人件費を削減できることも大きなメリットです。こうしたコスト削減が積み重なれば、その分の費用を「新規事業に投資する」、「新たな人材を雇用する」といった事業拡大に役立てることもできるでしょう。

労働力人口が減少している現在では、働き手不足に悩む企業も少なくありません。しかし、リモートワークの導入によって働く場所の制限をなくすことにより、これまで雇用が難しかった遠隔地の人材も採用できるようになります。

人材を募集するターゲットが広がれば、国内の遠隔地に住む優秀な人材だけでなく、海外の高いスキルを持った人材を確保できる可能性もあるでしょう。

働き手不足を解消するためには、新たな人材を確保するだけでなく、今いる従業員の離職を防止することも大切です。しかしなかには、「結婚を機に遠方へ引っ越すので退職したい」など、引き止めが難しいケースもあるでしょう。

その点、働く場所を選ばないリモートワークを導入すれば、従業員の結婚や出産、介護など個々の事情に柔軟に対応できるようになり、離職防止につながる効果があります。

多くのメリットがあるリモートワークですが、その導入にはいくつかの課題があります。ここからは、従業員・企業それぞれの視点からみた課題を紹介していきましょう。

リモートワークの導入によって、社内のコミュニケーションや働き方に変化が生まれます。スムーズにリモートワークを進めるためにも、あらかじめどのような課題があるのか押さえておくことが大切です。

リモートワークはほかの従業員と顔を合わせる機会が減ることから、コミュニケーションを取るきっかけも減少してしまいます。なかには、「わからないことを上司に聞きにくくなった」ということもあるでしょう。

お互い遠隔地にいながらも社内のチームワークを高めるためには、コミュニケーションの取り方に工夫をこらす必要があります。

上司や先輩の目が行き届きにくいリモートワークでは、自分自身をしっかりと律して仕事に取り組むことが大切です。特に、在宅勤務の場合はついだらけてしまったり、休憩時間が長引いてしまったりと、生産性が下がる可能性もあります。

また、反対に「仕事に集中しすぎて、プライベートの時間が少なくなってしまう」ということもあるでしょう。

リモートワークの場合もオフィスで働くときと同様に、きちんと時間管理を行いながら働くことを心がけましょう。

リモートワークの導入は企業側にもいくつかの課題があります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

リモートワークの環境を整えるためには、オンライン会議システムやビジネスチャットツール、労務管理ソフトなどのツールを導入しなければなりません。どのツールがよいか機能や費用を比較したり、ツール利用のルールを制定したりと、導入準備に一定の人的リソースが割かれてしまうこともあるでしょう。

一度導入したツールは手軽に変えることができないため、ツール選びは従業員の要望を取り入れながら慎重に行う必要があります。

従業員が自宅やコワーキングスペースなどさまざまな場所で勤務するリモートワークでは、情報漏洩のリスクが高まる懸念があります。

例えば、従業員が私用のパソコンで業務を行う場合、セキュリティ対策が十分取られておらず、ウイルスに感染してしまうこともあるかもしれません。また、人目につきやすい場所で仕事をすると、パソコンの画面を見られることで情報が漏れるケースも想定されます。

リモートワークの情報漏洩リスクを低減するためには、社内で事前にあらゆるリスクに対する対応策を制定しておくことが大切です。

それぞれが異なる場所で働くリモートワークでは、従業員の労務勤怠管理を行いにくい懸念があります。

従業員の労務勤怠管理は企業の義務でもありますが、リモートワークではオフィスで働くときより長時間労働になっていたり、仕事にきちんと取り組んでいなかったりと、個々の労働実態がみえにくいのも事実です。

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労務管理とは？知っておきたい目的と基本事項について

よりスムーズにリモートワークを導入するためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

リモートワークで情報漏洩のリスクを低減するためには、セキュリティ対策の実施が欠かせません。ウイルス感染や第三者からの画面閲覧などによる情報漏洩を防ぐためには、「端末にセキュリティソフトを導入する」、「リモートワークの際のルールを策定する」といった対策を講じることが重要です。

テレワークセキュリティガイドライン

社内のコミュニケーションが希薄になりやすいリモートワークでは、コミュニケーションツールを導入することが有効な対応策です。

例えば、ビジネスチャットツールを導入すれば、電話やメールよりも心理的なハードルが下がり、気軽に不明点や確認点をたずねやすくなる効果が期待できます。社内のコミュニケーションは生産性にも直結する部分ですので、コストをかけてでもコミュニケーションツールの導入を検討しましょう。

従業員が異なる場所で働くリモートワークでは、労務管理や人事評価にも変化が生じます。これまでのルールでは変化に対応できない点も多いため、リモートワークに適した管理・評価ルールを策定することが求められます。

テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン

厚生労働省ホームページ

より効率よくリモートワークに取り組むためには、これまでの業務フローを見直すことも大切です。例えば、ペーパーレス化が進んでいない企業でリモートワークを導入しても、結局「申請書を提出するために出社しなければならない」ということになりかねません。

リモートワークで業務効率を高めるためには、既存の業務フローの見直しに取り組むことも重視しましょう。

円滑にリモートワークの業務に取り組むためには、DX化を推進することも欠かせません。

例えば、経費精算システムの導入では、経費精算に関する業務をすべてDX化することができ、書面での申請を削減できる効果があります。そのほかにも、法人カードを導入すれば、取引先への支払いが1本化され、経理担当者が銀行に行って、1件1件振り込む必要もなくなります。

法人カードは部署・従業員ごとに発行できますので、従業員による立替払いそのものをなくすことも可能です。

これらの業種は店舗や現場に赴いて仕事に取り組む必要があるため、遠隔地から仕事を行うリモートワークとは相性が悪い傾向にあります。

これらの業種は「パソコンがあれば仕事に取り組める」というものが多いため、働く場所をオフィスに限定する必要がありません。

法人カードの導入により支払いをキャッシュレス化することで、小口現金の管理業務の削減、経費精算システムの活用による紙での申請の不要化などにつながり、リモートワークの推進に役立ちます。

なかでも、経費精算システムとの連携が容易な三井住友コーポレートカードがキャッシュレス化の第一歩におすすめです。また、リモートワークで利用するクラウドツールなど、オンライン決済中心のご利用なら、プラスチックカードが発行されない三井住友パーチェシングカードを導入いただくことでカード決済を利用できる範囲が広がり、さらなる推進につながるでしょう。

三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットもあります。

コロナ禍以降で普及したリモートワークは、従業員・企業どちらにとっても大きなメリットがある取り組みです。

よりスムーズにリモートワークを導入するためには、ツールを活用することも大切です。ぜひ法人カードや経費精算システムなどのツールを活用しながら、効率的なリモートワークを目指してみましょう。

リモートワークとは、企業のオフィス以外の場所で働くことです。Remote（遠隔）とWork（働く）を組み合わせた造語で、日本ではコロナ禍以降に広く使われるようになりました。働く場所に明確な定義はなく、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、オフィス以外の場所で働くこと全般を指しています。

リモートワークの導入によって、企業はオフィスの地代家賃や電気代、水道代などの固定費を削減できるメリットがあります。また、さまざまな働き方が認められることで、遠隔地の優秀な人材を確保できたり、従業員の離職が防止できたりといった効果にもつながります。

スムーズにリモートワークを導入するために押さえておきたいポイントとして、情報漏洩のリスクを低減するセキュリティ対策、コミュニケーションツールの検討、労務管理や人事評価制度の見直し、オフィス環境の見直し、DX化の推進、などが挙げられます。