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こどもNISA

2026年10月1日(木)より、「こどもNISA」口座開設の事前受付を開始しました。

お手続き方法は、以下「こどもNISAの始め方」をご確認ください。

こどもNISAとは

「こどもNISA」は2027年1月から開始予定の、0~17歳を対象とした少額投資非課税制度です。次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、ライフイベントに伴う必要資金を備えることが期待されています。

制度概要

成年向けNISAと比較して、投資対象、年間投資枠、非課税保有限度額に違いがあります。また、払出しにも一定の要件があります。

制度概要

資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者など(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する。

特徴

1.運用益に税金がかからない

通常、投資で得た利益(運用益)には約20%の税金がかかりますが、こどもNISA口座の投資で得た利益は非課税になります。

2.つみたて投資枠のみ

こどもNISAの投資対象となるのは、金融庁が定める基準をクリアした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

3.12歳以降は払出し(引き出し)できる

こどもNISAでは12歳以降、条件付きで払出しが可能になります。具体的には、資金の使途が子のためのものであることが前提で、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者など(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する必要があります。

4.18歳以降は成年のNISAへ自動で移行

こどもNISAでは、18歳に達すると自動で成年のNISAへ移行されます。

こどもNISAについてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

こどもNISAの始め方

こどもNISA口座の開設は、2026年10月1日(木)より申し込みいただけます。お申し込みには、親権者さま名義のSBI証券口座が必要です。

STEP

01

親権者さまの証券口座開設

親権者さまの証券口座開設

STEP

02

こどもNISAの申し込み

こどもNISAの申し込み

こども口座(未成年口座)をお持ちでない方

こどもNISAも同時にお申し込みできます。

こども口座(未成年口座)をお持ちの方

別ウィンドウでSBI証券のウェブサイトへリンクします。

よくある質問

親権者さまの口座とこども口座の同時口座開設はお受けすることができません。親権者さまが口座開設を完了された後、こども口座のお申し込みをお願いいたします。

1.続柄・同居確認書類

住民票の写し(世帯全員)

親権者さまがお1人の場合は、戸籍謄本(全部事項証明書)も必要になります。

2.お子さまのマイナンバー確認書類・本人確認書類

  • マイナンバーカード
  • 通知カード+本人確認書類(いずれか1種類)
    健康保険資格確認書
    運転免許証
  • 住民票の写し+本人確認書類(いずれか1種類)
    健康保険資格確認書
    運転免許証

3.親権者さまのマイナンバー確認書類・本人確認書類

  • 本人確認書類(いずれか1種類)
    マイナンバーカード
    健康保険資格確認書
    運転免許証

ユーザーネームの確認方法はこちらから

別ウィンドウでSBI証券のウェブサイトへリンクします。

ログインパスワードの再取得・変更方法

別ウィンドウでSBI証券のウェブサイトへリンクします。

こども口座への入金について、お客さまのお使いの銀行、サービスによって以下の方法をご用意しています。

入金サービス

  • 即時入金サービス
  • 銀行ATMや窓口からの銀行振込
  • ゆうちょ銀行振替入金
  • リアルタイム入金

「振込依頼人名(お子さま名義)」と「証券口座名義人(お子さま名義)」が一致している必要があります。

18歳未満のお子さまはクレジットカードを作ることができないため、クレカ積立を利用することはできません。

親権者が法定代理人として子の財産を管理する場合は、仮名取引には該当しません。

こどもNISAセミナーのご案内

別ウィンドウで三井住友DSアセットマネジメントのウェブサイトへリンクします。


こどもNISA口座のご利用にあたっての留意事項

同一年でなくても1人1口座(1金融機関に限る。)しか開設できません。

  • こどもNISA口座は、通常の証券口座(特定口座等)と異なり、1人1口座(1金融機関に限る。)のみ開設が認められています。また、成人後のNISA口座とは異なり、こどもNISA口座では金融機関の変更はできません。こどもNISA口座を廃止した後であれば別の金融機関に新規に口座開設することは可能ですが、当該口座で取引があった場合には遡及して課税されます。
  • 他の金融機関等に、こどもNISA口座内の投資信託を移管することはできません。

こどもNISA口座はつみたて投資枠のみご利用いただけます。

  • こどもNISA口座には成長投資枠は設けられず、つみたて投資枠のみご利用いただけます。
  • SBI証券のこどもNISA口座でお取引いただける商品は、つみたて投資枠の対象となる投資信託のうちSBI証券が指定するものに限られます。

払出し制限について

  • こどもNISA口座では、お預りする資金や投資信託は口座名義人である未成年者が、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則として払出すことができません。
  • 例外として非課税での払出しが可能となるのは、①災害、疾病等のやむを得ない事由による払出し(この場合はこどもNISA口座が廃止されます。)、または、②その年3月31日において12歳である年以降に、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合の一定要件下での払出し(この場合はこどもNISA口座が廃止されない。)などに限られます。払出しの手続きは口座開設者本人の法定代理人が行う必要があります。
  • その年の3月31日において12歳である年以降からその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間に、教育費や生活費に充てるための払出しを行う場合には、口座開設者本人の同意が必要となります。
  • 払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。
  • 口座開設者本人がその年1月1日において18歳である年を迎えると、こどもNISA口座は成人後のNISA口座に自動的に移行し、非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円となります。
  • 契約不履行等事由による払出しがあった場合は、こどもNISA口座が廃止され、当該口座内の投資信託についてはその時点で非課税の適用なく譲渡および取得があったものとされ、過去に非課税とされた配当等や譲渡益については非課税の適用がなかったものとされて、払出し時に課税されます。

お取引等について

  • 口座開設者本人のお取引にはあらかじめ法定代理人の同意が必要となります。
  • こどもNISA口座は長期的な資産形成を後押しする制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しておりません。
  • こどもNISA口座では途中売却は可能ですが、前記のとおり払出し制限が課されています。
  • 年間投資枠は60万円まで、非課税保有限度額は600万円までとなります。非課税保有限度額は、こどもNISA口座内の投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  • こどもNISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

金融商品仲介業務に関するご注意事項

三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れ等は行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
なお、金融商品仲介業務は、三井住友カード株式会社仲介口座を保有されているお客さまを対象としております。

金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。

お取引の際は、手数料等がかかる場合があります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。

SBI証券の口座開設料・管理料は無料です。

別ウィンドウでSBI証券のウェブサイトへリンクします。

【金融商品仲介業者】

商号等:三井住友カード株式会社

登録番号:関東財務局長(金仲)第941号

【所属金融商品取引業者】

商号等:株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号:関東財務局長(金商)第44号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

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