こどもNISAとは？開始時期やジュニアNISAとの違いを分かりやすく解説
2026.06.10
こどもNISAとは？開始時期やジュニアNISAとの違いを分かりやすく解説
こどもNISAとは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度で、2027年開始予定です。ジュニアNISAとの主な違いは、12歳以降は条件付きで払い出しができるようになる点で、制度設計がシンプルになり、より使いやすくなる予定です。
教育資金を非課税で効率よく準備できる、0歳から長期の複利運用を活かせるといったメリットがある一方で、制度の詳細が未確定な点や払い出しに条件がある点には注意が必要です。
ここでは、こどもNISAの概要・開始時期・ジュニアNISAとの違い・メリット・注意点をわかりやすく解説します。
この記事は、2025年12月時点の税制改正の大綱をもとに作成しています。今後の動向によっては内容が異なる可能性があるので、ご了承ください。
この記事でわかること
- こどもNISAとは長期・安定的な投資を通じて子どものライフイベントにかかる必要資金を備えるための制度
- 2027年以降に開始予定で、対象商品や限度額、非課税保有期間などがジュニアNISAとは異なる
- 長期積立投資で効率的に子どものための資産形成ができる一方で、元本割れのリスクや払い出し条件には注意
こちらもあわせてご覧ください
日常利用でポイント貯まる！
三井住友カード（NL）
- 年会費永年無料
- 対象のコンビニ・飲食店で
ポイント7%還元※
お得なキャンペーン実施中！
詳細を見る
- 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
- カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。 Google Pay™ 、Samsung Payで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。
- 通常のポイント分を含んだ還元率です。
- スマホのタッチ決済でのご利用対象店舗とモバイルオーダーのご利用対象店舗は異なる場合があります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。
毎月9万円使うあなたに
三井住友カード
ゴールド（NL）
年間100万円のご利用で
- 翌年以降の年会費永年無料※
- 10,000ポイントプレゼント※
お得なキャンペーン実施中！
詳細を見る
- 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。
こどもNISAとは？いつから始まる？
こどもNISAとは、18歳未満を対象とした少額投資非課税制度（NISA）を指します。次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて大学進学などの成年後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるような制度となっています。
「令和8年度税制改正の大綱」にてその方針が示されており、2027年（令和9年）からの導入が予定されています。なお、口座開設手続きや対象商品の具体的な範囲など制度の細部については、2026年中に順次発表される見込みです。
現行のNISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAの新設によって全世代でNISAを活用できるようになります。
（出典）財務省「令和８年度税制改正の大綱」を参考
別ウィンドウで「財務省」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は財務省ホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「財務省」のウェブサイトへ遷移します。
こどもNISAとジュニアNISAの違い
こどもNISAとジュニアNISAは、対象となる投資手法や商品、非課税保有期間や限度額など、あらゆる点で違いがあります。
ここでは、こどもNISAとジュニアNISAの違いを詳しく解説していきます。
資金の使途が子のためのものであり、子が払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。
（出典）財務省「令和８年度税制改正の大綱」を参考に作成
別ウィンドウで「財務省」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は財務省ホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「財務省」のウェブサイトへ遷移します。
「つみたて投資枠」のみ
こどもNISAの投資対象となるのは、金融庁が定める基準をクリアした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などです。信託報酬が一定水準以下といった条件を満たした商品のみが選べるため、コストを抑えながら運用を続けやすい点が特徴です。商品の選択肢が絞られている分、投資初心者でも迷わず始めやすい設計になっています。
ただし、通常のNISAと異なり、成長投資枠は設定されません。ジュニアNISAでは株式・投資信託と対象商品が幅広かったのに対し、こどもNISAで利用できるのはつみたて投資枠の対象商品のみのため、株式への投資はできません。
年間投資枠「60万円」、非課税保有限度額「600万円」
こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円に設定される予定です。ジュニアNISAの年間投資枠は80万円・非課税保有限度額は400万円でした。
非課税保有限度額がジュニアNISAより200万円多い600万円になることで、より多くの資産を非課税で運用できるのが大きな特徴です。年間60万円を積み立て続けると単純計算なら10年間で上限に到達する設計で、長期にわたってコツコツと教育資金を育てていくのに適した枠組みといえます。
12歳以降は払い出し（引き出し）できる（条件あり）
こどもNISAでは12歳以降、条件付きで払い出しが可能になります。具体的には、資金の使途が子のためのものであることが前提で、子が払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する必要があります。
18歳未満での払い出しは原則不可だったジュニアNISAと比べると、より柔軟に運用資産を活用できるようになっています。例えば、中学受験や高校進学といったタイミングで教育資金として引き出すことも可能なため、子育てにお金がかかる場面にも対応しやすくなりました。
非課税保有期間は無制限
こどもNISAの非課税保有期間は無制限で、期間を気にせず長期の運用を続けることができます。非課税期間が5年間に限られていたジュニアNISAと比べると、より長期にわたって資産を育てやすい設計になっています。
ジュニアNISAでは5歳時に購入した投資信託は10歳までしか非課税で運用できないなど、期間管理の複雑さが使い勝手の悪さにつながっていました。こどもNISAでは期限を意識せずに積み立てを続けられるため、複利効果を最大限に活かした長期運用が実現しやすくなっています。
18歳以降は成年のNISAへ自動で移行
こどもNISAでは、対象年齢上限の18歳に達すると自動で成年のNISAへ移行されます。成年後は子ども本人が実際に証券口座を管理する必要があるため、運用を引き継ぐのは子ども本人である必要があります。
成年後のNISAとは別口座となったジュニアNISAと比べると、こどもNISAは同じ口座でそのまま運用を続けられるシンプルなしくみになります。改めて口座を開き直す手間がなく、子どもが18歳を迎えたタイミングで運用方針をともに見直す機会にもなります。
こどもNISAのメリット
こどもNISAを上手に利用することで、教育資金を効率的に準備できたり、長期間資産形成ができたりするなどのメリットがあります。ここでは、こどもNISAを利用するメリットについて解説します。
教育資金を効率的に準備できる
普通に貯金するよりも、こどもNISAを活用して長期間の積立投資をすることで複利の効果も期待できるため、効率的に資産形成できる可能性があります。さらに、通常、預金の利子や投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座の投資で得た利益は非課税になるため、同じ利回りでも手取りが増える点が大きな魅力です。
もちろん元本割れのリスクがあるため、必ずしも貯金より有利になるとは断言できません。ただし、12歳以降は条件付きで払い出しが可能なため、中学受験・高校進学・留学費用など、ライフイベントに合わせて柔軟に資金を活用できるようになります。
0歳から長期的に資産形成できる
こどもNISAは0歳から利用でき、非課税保有期間が無制限のため、長期にわたって資産形成を続けられます。投資である以上、損失が発生する可能性はありますが、長期で運用するほど価格変動のリスクを平準化しやすくなります。
また、積立投資は長期で運用するほど複利効果が高まる手法です。運用益を再投資し続けることで利益がさらに利益を生む好循環が生まれるため、0歳からスタートできるこどもNISAはそのメリットを最大限に活かせる制度といえます。
こどもNISAの注意点
上手く活用すればメリットの多いこどもNISAですが、元本割れのリスクや払い出しに制限があるなどの注意点もあります。
ここでは、こどもNISAを利用する際の注意点について解説していきます。
元本割れのリスクがある
こどもNISAも投資である以上、元本割れとなり損失が発生するリスクがあります。投資信託の価格は市場の動向によって日々変動するため、積み立てた金額を下回る局面も当然起こり得ます。
ただし、長期的な目線で投資を続ける、複数の資産に分散投資するといったリスクヘッジは、そのほかの積立投資と同様に有効です。こどもNISAはつみたて投資枠に限定されているため、長期・積立・分散という原則に沿った運用がしやすく、リスクを抑えながら資産形成を続けやすい設計になっています。
払い出しに制限・条件がある
ジュニアNISAとの違いでも触れたとおり、こどもNISAの払い出しは自由にできるわけではない点に注意が必要です。原則12歳以降に払い出しが可能になりますが、資産の利用は子どもの教育費や生活費に限られており、払い出しの際には子ども本人の同意も必要になります。
あくまでも子どもの教育や将来のための資産であることを理解したうえで運用しましょう。
クレカ積立ができない
こどもNISAは18歳未満が対象で、クレジットカードは18歳未満では作れないため、クレジットカードによる積立投資が利用できません。
ただし、18歳になって成年のNISAへ移行した後は、クレジットカードを作って積立を始められます。ポイントを貯めながらお得に資産形成できるクレカ積立を、成年のタイミングでぜひ活用してみましょう。
こちらもあわせてご覧ください
こちらもあわせてご覧ください
18歳以降のNISAならクレカ積立がおすすめ！
こどもNISAはクレカ積立が利用できませんが、18歳以降に成年のNISAへ移行したタイミングからはクレジットカードでの積立投資がおすすめです。
クレジットカードは、利用金額に応じてポイントを貯められるため、長期継続が前提の積立投資に活用すれば、ポイントがどんどん貯まるため、賢く資産形成ができます。
また、口座引き落としで積立投資をする場合は残高が不足しないよう定期的な入金が必要ですが、クレカ積立であれば都度入金する必要がなく管理の手間が少ない点も魅力です。クレカ積立を始めるなら、年会費が永年無料、もしくは条件付きで永年無料となり初心者でも安心して使える以下のクレジットカードを検討してみましょう。
年会費永年無料の三井住友カード（NL／ナンバーレス）
年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。
条件付きで年会費が永年無料になる三井住友カード ゴールド（NL／ナンバーレス）
高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード（NL）同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。
また、三井住友カード ゴールド（NL）には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。
使うほどおトクなゴールドカード！
三井住友カード
ゴールド（NL）
要エントリー
新規入会＆条件達成で
最大25,000円相当
プレゼント！
2026年6月1日（月）～
- 詳細はホームページをご確認ください。
おすすめポイント
- 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は年間100万円ご利用特典の詳細およびご注意事項をご確認ください。
- 詳細は必ず「対象のコンビニ・飲食店で7％還元！」のサービス詳細ページをご確認ください。
- 本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。
こちらもあわせてご覧ください
こちらもあわせてご覧ください
長期的な資産形成ならこどもNISAや成年後のクレカ積立を活用しよう
こどもNISAは、0歳から17歳を対象に非課税で長期の資産形成ができる制度で、2027年からの開始が予定されています。廃止されたジュニアNISAと比べて使い勝手が大幅に向上しており、子どもの教育資金を効率よく準備したい親御さんにとって心強い選択肢となりそうです。
18歳以降に成年のNISAへ移行したら、積立投資しながら賢くポイントを貯められるクレカ積立をぜひ活用してみましょう。
よくある質問
Q1．こどもNISAとはどのような制度？いつから始まる？
こどもNISAとは、18歳未満を対象とした少額投資非課税制度です。つみたて投資枠の対象年齢を撤廃し、年間投資枠および非課税保有限度額が設定されたもので、「令和8年度税制改正の大綱」にてその方針が示されています。2027年（令和9年）からの導入が予定されており、口座開設手続きなど制度の細部は2026年中に順次発表される見込みです。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．こどもNISAとジュニアNISAの違いは？
主な違いには、投資対象・非課税保有期間・払い出しがあります。ほかには、こどもNISAはつみたて投資枠のみで株式への投資はできませんが、非課税保有期間が無制限で、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円とジュニアNISAより投資枠が拡大されています。また、12歳以降は条件付きで払い出しが可能です。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．こどもNISAの注意点は？
主な注意点は3つあります。まず、投資である以上、元本割れとなり損失が発生するリスクがある点。また、払い出しは原則12歳以降かつ子どもの教育費や生活費などの用途に限られており、子ども本人の同意も必要になります。さらに、18歳未満はクレジットカードを作れないため、クレカ積立が利用できない点にも注意が必要です。あくまでも子どもの教育や将来のための資産であることを理解した上で運用しましょう。
詳しくは以下をご覧ください。
監修：高柳 政道
金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。
【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級
Google Pay は Google LLC の商標です。
「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
2026年6月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
初めてのお申し込みには三井住友カードがおすすめ！
初めてのお申し込みには
三井住友カードがおすすめ！
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
| 年会費 | 永年無料 | 5,500円（税込） 年間100万円のご利用で翌年以降永年無料※4 |
33,000円（税込） | 55,000円（税込） | 99,000円（税込） |
|---|---|---|---|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5％～7％ | 0.5％～7％ | 1％～10％ | 1％～7％ | 1％～10％ |
| カード利用枠 | ～100万円 | ～200万円 | ～500万円 | 原則300万円～ | 原則300万円～ |
| 特徴 |
|
|
|
|
|
- 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。
通常のポイント分を含んだ還元率です。
スマホのタッチ決済対象店舗とモバイルオーダーの対象店舗は異なります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。 - 即時発行ができない場合があります。
- 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
- 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。
- 毎年、前年100万円ご利用ごとに10,000ポイントプレゼント。
- 特典付与の条件は、必ず三井住友カードのホームページをご確認ください。
- ご入会月の3ヵ月後末までに100万円（税込）以上のご利用で、プラス100,000ポイントをプレゼント。
- 毎年、前年の年間ご利用金額に応じて最大110,000ポイントをプレゼント。
- 特典を受けるには一定の条件がありますので詳細をご確認ください。
本特典は予告なく変更、終了する場合がございますのでご了承ください。
新規入会者限定プレゼント実施中！
新規入会者限定プレゼント実施中！
対象カード・適用条件について、お申し込み前に必ず上記バナーより詳細ページをご確認ください。
詳細ページは予告なく変更・終了することがございます。
〈NISAのご注意事項〉
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
- 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
- NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
- 損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前にSBI証券に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
- つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
- つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
- NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。SBI証券がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
別ウィンドウで「SBI証券」のPDFを開きます。
上記ウェブサイトのコンテンツ内容は、予告なく変更・削除されることがあります。
【投資信託に関するご注意事項】
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
【金融商品仲介業務に関するご注意事項】
- 三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れ等は行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
なお、金融商品仲介業務は、三井住友カード株式会社仲介口座を保有されているお客さまを対象としております。 - 金融商品仲介における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- お取引の際は、手数料等がかかる場合があります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
- SBI証券の口座開設料・管理料は無料です。
別ウィンドウでSBI証券のウェブサイトへリンクします。
[金融商品仲介業者]
商号等：三井住友カード株式会社
登録番号：関東財務局長（金仲）第941号
別ウィンドウで「三井住友カード」のPDFを開きます。
上記ウェブサイトのコンテンツ内容は、予告なく変更・削除されることがあります。
[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
