三井住友カードつみたて投資

当サービスは予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

銀聯カード、ビジネスカード（除く三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズ）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、クレジットモードの機能がないOliveフレキシブルペイ、家族カード、ETC、iD、Vpassログイン時にセディナビIDを利用するカードなどはご利用いただけません。

「iD」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。

複数の投資信託の積立を行った場合、すべてのお取引がポイント付与の対象となります。

付与されるポイントの種類は一律「Vポイント」となります（ANAマイル移行可能ポイントとしては付与されません）。

Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードは、ポイント付与の対象となりません。

三井住友カードつみたて投資は、毎月のお買い物ご利用合計金額に応じてもらえるVポイントの対象となりません。

マイ・ペイすリボ利用によるポイント+0.5％の特典の対象となりません。

三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、各種カードの年会費割引条件となるご利用金額やボーナスポイント特典のお買い物累計額の対象となりません。また三井住友カード プラチナプリファードおよびOliveフレキシブルペイ プラチナプリファードの入会特典、継続特典および三井住友カード ゴールド（NL）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドおよびOliveフレキシブルペイ ゴールドの年会費永年無料、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。

利用代金明細書上ではポイント対象外取引と表記されます。

当サービスで付与するポイントは、ポイント履歴照会画面にて「SBI証券　投信積立カード決済特典」としてご確認いただけます。
「Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード」や「三井住友カード プラチナ」などの年間のカードご利用金額に応じてポイント付与率がアップする分の特典は、「SBI証券　投信積立カード決済特典（条件達成によるアップ分）」と表示されます。

ポイントの有効期限は、ポイントのご利用（貯める・使う・交換する）の度に1年間、自動で延長されます。

投資信託積立のご利用金額に応じてもらえるVポイントは、端数切り上げです。

条件判定およびポイント付与時点で投資信託積立設定したカードを退会、更新停止、会員資格が停止された場合などは対象となりません。

ポイント付与時点で何らかの理由によりポイントの付与を実施できない場合は、対象となりません。

ポイント付与後、何らかの理由により投資信託の積立がキャンセルとなった場合は、付与したポイントを翌月に減算いたします。（端数は切下げ）なお、ポイント減算時に通常ポイントの残高がない場合は、ANAマイル移行可能ポイントが減算されます。

積立設定時のボーナス設定はできません。

カード認証エラー時は、該当月の投資信託の買付は行えません。お客さまご自身で変更登録を行ってください。

毎月14日頃に何らかの理由でカードがご利用いただけない場合、翌月の投信積立の発注は行われません。

カードご利用日以降に何らかの理由で注文がキャンセルになった場合はご利用金額として計上されますが、別途キャンセル分としてマイナス売上が計上されます。その後、お客さまのカードお引き落とし日のスケジュールに則り、返金または相殺されます。

三井住友カードつみたて投資はリボ払い、分割払いの対象となりません。1回払いでのお支払いとなります。

配当金などは口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式などの配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

リスクおよび手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品ごとに所定の手数料や必要経費などをご負担いただく場合があります。また、各商品などは価格の変動などにより損失が生じるおそれがあります。各商品などへの投資に際してご負担いただく手数料などおよびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品などのページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面などをご確認ください。

同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品をほかの年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、すでに金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式などは当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式などから生じる譲渡益および配当金などについては、遡及して課税いたします。

NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式など（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式など（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式など）、デリバティブ取引を用いた一定の商品および信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。

年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式などを売却した場合、売却した上場株式などが費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金などと損益通算はできず、繰越控除もできません。

出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前にSBI証券に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。

つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

つみたて投資枠では信託報酬などの概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬などの概算値を原則として年1回通知いたします。

NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所などの確認が必要となります。SBI証券がお客さまの氏名・住所などが確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れなどは行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。なお、三井住友カード株式会社以外の仲介によりSBI証券の証券口座を開設したお客さまを対象とするものではありません。

金融商品仲介における金融商品などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。

お取引の際は、手数料などがかかる場合があります。各商品などへの投資に際してご負担いただく手数料などおよびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品などのページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面などをご確認ください。

SBI証券の口座開設料・管理料は無料です。