携帯代を払えないとどうなる？利用停止や解約のタイミング

携帯代を滞納した場合、すぐに回線が利用停止されるわけではありません。しかし、そのまま滞納を続けていると、最悪の場合強制解約へと至るケースもあります。
では、どのようなタイミングで利用停止や強制解約が行われるのでしょうか。流れを確認していきましょう。

滞納した場合の流れ

1．請求書または督促状が届く
当初の支払期日を過ぎると、自宅あてに請求書もしくは督促状が送付されます。書類はハガキや封書で送付されますが、併せてSMS（ショートメッセージサービス）で通知が送られるケースもあるようです。

2．回線停止通知書とセットになった請求書が届く
請求書や督促状が送付された後も携帯代を支払わずにいると、回線停止通知書とセットになった請求書が送付されます。回線停止通知書には、最終的な支払期日が記載されているとともに、この期日までに支払わない場合は回線が利用停止される旨が警告されます。

3．実際に利用停止となる
回線停止通知書に記載された支払期日を過ぎると、携帯電話の回線が停止され、通話やインターネットが利用できなくなります。利用停止までの期間は携帯電話会社によって異なりますが、当初の支払期日から20日～1ヵ月ほどで停止されることが多いようです。

4．強制解約の通告後、契約解除となる
利用停止後も未払い状況が続くと、強制解約を行う通告が行われ、その後に契約解除が実施されます。利用停止と違って契約そのものが解除されるため、電話番号が完全に利用できなくなり、その後支払いを行ったとしても同じ番号を利用することはできません。

5．弁護士などから通知が届く
契約解除が行われた場合であっても、携帯代の未払金が帳消しになるわけではありません。契約解除後は携帯電話会社に代わって弁護士や債権回収会社が取り立てを行い、引き続き督促状が送付されます。

6．裁判所から通知が届く
弁護士や債権回収会社からの督促にも応じずにいると、裁判所で支払い督促の手続きがスタートします。裁判所からの支払い督促に応じない場合は、「債権執行手続き」という給与や金融機関の預かり金を差し押さえる手続きが執行されます。

利用停止は解除してもらえる？

回線の利用停止を受けた後でも、未払金を支払うことで再び携帯電話を利用できるようになります。解除までにかかる時間は携帯電話会社や支払い方法によってさまざまですが、当日～翌日には利用できるようになることが一般的です。

ただし、支払い方法によっては携帯電話会社へ着金するまでに数日間かかることもあります。詳しくは利用している携帯電話会社へ確認してみるとよいでしょう。

携帯代を滞納するリスク

携帯代を支払わずに滞納することには、携帯電話やスマートフォンが使えなくなることや遅延損害金が発生することなど多くのリスクがあります。

利用停止や強制解約で携帯電話やスマートフォンが使えなくなる

前述のとおり、携帯代を滞納すると利用停止や強制解約の措置が取られます。通信社会の現代において、電話やインターネットが利用できないのは日常生活に大きな支障が出るでしょう。
「Wi-Fiがあれば通信できる」と考える人もいるかもしれませんが、通信できる場所やシーンが限られてしまうのは非常に不便だといえます。
また、強制解約の場合は電話番号も解約されてしまうため、連絡手段が限定されるリスクもあります。

滞納分の延滞利息や遅延損害金が発生する

携帯代を滞納すると、期日を過ぎた日数に応じて延滞利息や遅延損害金が発生します。延滞利息や遅延損害金の金額は携帯電話会社によってさまざまですが、延滞する日数が長くなるほど負担が大きくなることが一般的です。
なお、延滞利息や遅延損害金は、支払期日の経過後すぐに発生するわけではありません。中には、一定期間は延滞利息や遅延損害金が発生しないケースもあるため、早めに支払うことで延滞利息や遅延損害金を負担せずに済む可能性があります。

裁判所による強制執行（差し押さえ）が発生する場合がある

携帯代の滞納を続けていると、弁護士や債権回収会社によって裁判所を通じた支払い督促が行われます。もし支払い督促に応じない場合は「債権執行手続き」が行われ、給与や金融機関での預かり金などが差し押さえられてしまいます。
給与の差し押さえについては勤務先へ通知が行われますので、勤務先に滞納の事実が伝わってしまうリスクもあります。

信用情報機関などに「異動情報」が登録される場合がある

携帯電話の本体（端末）代金を分割払いにしている場合は、信用情報への影響も大きなリスクのひとつです。携帯料金を滞納すると、信用情報機関に未払い・延滞の情報が登録されます。

例えば、携帯電話本体（端末）の分割払い代金を延滞した場合は、CICやJICC、KSCなどの信用情報機関に登録されます。信用情報は金融機関やカード会社などと共有されるため、今後新たにクレジットカードを作ったり、ローンを借り入れたりする場合の審査に不利に働くことがあるかもしれません。

携帯電話の新規契約が難しくなる

携帯電話を強制解約された後も未払金が残っている場合、その情報は携帯事業者が加盟しているTCAやTELESAへと登録される場合があります。この情報は各携帯電話会社と共有されるため、携帯電話を新規契約しようとしても、手続きを断られてしまうリスクがあります。

この情報は契約解除から5年経過すると抹消されるものの、強制解除を行った携帯電話会社側では半永久的に情報が残されていることも想定されます。その場合、強制解除に至った携帯電話会社やグループ会社で契約手続きを行うことは難しいでしょう。

携帯代が払えないときの対処法

滞納によるリスクを防ぐためには、「携帯代を支払えない」ということが分かった時点で対処法を講じることが大切です。ここでは、携帯代を支払えないときの対処法を紹介しましょう。

事前に回線休止手続きを行い、滞納リスクを回避

携帯代が払えなくなることが予想される場合は、事前に回線の休止手続きをとるのもひとつです。休止手続きは携帯電話の紛失・盗難時や海外赴任で日本を離れる場合などに行う手続きで、一時的に回線の利用を停止することができます。
一時休止中も基本料金やオプションサービスの月額料金などは発生するものの、通話料や通信費などを抑えることで携帯代の節約につながるかもしれません。

キャリアに相談

携帯代を延滞する前に携帯電話会社へ相談してみるのもひとつの方法です。「必ず支払期日を延期してもらえる」という確約はありませんが、経済的な事情によっては回線の一時休止や支払い方法の変更など何らかの解決法を提示してもらえるかもしれません。
また、すでに複数月分の携帯代を滞納している場合、キャリアに相談することで一部ずつの支払いを認めてもらえる可能性もあります。

知人や家族にお金を借りる

知人や家族で頼れる人がいる場合は、一時的にお金を借りることで携帯代を支払うことも検討してみましょう。身近な人からお金を借りるのは気が引けるものですが、利用停止や強制解約のリスクを考えると事情を話してお金を借りた方がよいこともあります。
ただし、身近な人から借りる場合であっても、後々のトラブルを防ぐためにはきちんと借用書を作成しておくことがおすすめです。

不用品を売ってお金をつくる

現金化できそうな不用品がある場合は、売却することでお金を工面することを検討しましょう。自宅にある衣料品や家具、家電、書籍などを再度確認してみると、意外とまとまったお金になることも珍しくありません。
ただし、フリマアプリでは買い手が見つかって現金を得るまでに時間がかかることもあります。なるべく早くお金を工面したい場合は、リサイクルショップなどへ持ち込むとよいでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りる

クレジットカードには、支払いや買い物の決済機能の他に、ATMで借り入れを行うキャッシング機能が付帯されています。キャッシング機能には上限額が定められており、ショッピング枠での利用分と合わせた範囲内で借り入れが行うことができます。
すでにキャッシング枠が付帯されている場合は審査なしで借り入れが行えるため、すぐに資金を調達できるメリットがあります。

カードローンで借り入れる

家族や知人からの借り入れが難しい場合は、一時的にカードローンを利用する選択肢もあります。カードローンでは審査によって限度額が定められており、その範囲内であればいつでも借り入れが行うことができます。
中には即日借り入れができるカードローンもありますので、支払期日が迫っているときには便利な方法です。
ただし、過去に携帯代の支払いを遅延した履歴がある場合は、審査に通らないこともあるかもしれません。

携帯代などの少額借り入れならSMBCモビットが便利

携帯代などの少額の借り入れでは、SMBCモビットが便利です。SMBCモビットなら、お申し込みはWEBで完結、スマートフォンからのお申し込みも可能です。お借り入れが可能かどうか、すぐに分かる10秒簡易審査結果表示があり、本審査の結果を経て契約可能であればお申し込みから最短15分で融資が完了します。そのため、「携帯代の支払期日が近い」「携帯電話の利用停止が迫っている」というときに便利なカードローンです。
また、お借り入れは千円単位でご利用いただくことも可能ですので、「携帯代の支払いに少し足りない」というときにもご活用いただけます。

10秒簡易審査結果表示：別途本審査がございます。

最短15分で融資完了：お申し込みの時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります。

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携帯代の見直しをして、支払えないときの対策を

携帯代を滞納していると利用停止や強制解約につながるリスクがあります。強制解約が行われた場合は、信用情報に傷がついたり、今後新たな携帯電話の契約が難しくなったりすることもあるかもしれません。
そうしたリスクを防ぐためには、携帯代が払えないことが分かった段階で「カードローンで借り入れる」「キャリアに相談する」など早めの対策をとるようにしましょう。

もし日頃から携帯代が負担になっているのであれば、料金プランを見直したり、格安SIMに乗り換えたりなど固定費の見直しも考えましょう。

よくある質問

Q1：携帯電話の未払い料金には遅延損害金はつきますか？

携帯代を滞納すると、期日を過ぎた日数に応じて延滞利息や遅延損害金が発生します。延滞利息や遅延損害金の金額は携帯電話会社によってさまざまですが、延滞する日数が長くなるほど負担が大きくなることが一般的です。

Q2：未払いの料金がある場合にいつ利用停止になるか知りたい

回線停止通知書に記載された支払期日を過ぎると、携帯電話の回線が停止され、通話やインターネットが利用できなくなります。利用停止までの期間は携帯電話会社によって異なりますが、当初の支払期日から20日～1ヵ月ほどで停止されることが多いようです。

Q3：携帯代を滞納すると信用情報機関に登録されますか？

携帯代を滞納すると、携帯電話会社が加盟している機関や、信用情報機関などに未払い・延滞の情報が登録される場合があります。例えば、携帯電話本体の分割払い代金を延滞した場合は、CICやJICC、KSCなどの信用情報機関に登録されます。

モビットカードローン貸付条件