審査が甘いカードローンはある？

カードローン関連の情報を探して、関係しそうな情報サイトなどを巡回していると、審査に関する記事をよく目にすると思います。そして時折、「このカードローンは審査が甘い、緩い、通りやすい」というような記述も見かけます。消費者金融業者は審査や融資までのスピードが速く、多くはお申し込みの当日、早い場合では数時間で融資されることもありますから、利用者からすれば「厳密な審査をしていないのでは？」と感じてしまうのかもしれません。
しかし、どの会社のカードローンでも、「審査不要」ということはありませんし、特定の会社が、特別に審査が甘いということもありません。

系列企業や規模によって審査が甘いということはない

審査について、「銀行系カードローンより消費者金融系のほうが、審査が甘い」「大手より中小規模のローン会社のほうが、審査が緩い」という意見を見かけますが、これらはどちらも間違いです。

系列や事業規模にかかわらず、カードローンを提供している会社は、利用者から返済金と利息を回収し利益を得ることを目的のひとつとしています。そのため、どの会社も「利用者から安定した返済が受けられるか」を判断する独自の基準を持ち、審査を行っています。ローン会社ごとの判断基準が異なり、また非公開であるため、どこの審査が甘い、厳しいという、難度の比較はできないのです。

審査を通す攻略法は存在しない

カードローン各社の審査基準が非公開である以上、「こうすれば審査に通る！」というような、攻略法は存在しません。年収や勤続年数などは確かに影響しますが、「年収◯◯◯万円以上ないと通らない」というような、明確な基準で表すことはできないのです（ただし、総量規制により年収の3分の1を超えるお借り入れはできません）。
また、こうした曖昧な「攻略法」を真に受けて、お申し込みの際に虚偽の申告をしたとしても、信用調査の段階で虚偽であることはわかってしまいます。ですから、カードローンのお申し込みは、誠実に、正直に、自分の身上を明らかにすることが大切です。

審査基準の基本となる「返済能力」

カードローンを提供している会社が収益を上げ、事業を続けていく上で最も重要なのは、利用者から安定した返済が受けられることです。ですから、その会社の基準で「返済能力がある」と判断されれば審査に通りますし、「返済能力がない」と判断されれば通りません。

「何をもって返済能力がある、またはないと判断するか」の基準はカードローンを提供している会社によって異なりますが、「返済能力がない」との判断に結びつきやすい要素としては、次のようなものが挙げられます。

＜返済能力がないと判断される可能性がある要素＞

• 借入希望額が大きすぎる
• 短期間に多くのローンを申し込んでいる
• 過去に返済の滞納がある
• 収入が不安定
• 在職期間が短い

なお、繰り返しになりますが、それぞれどの程度なら「返済能力がない」との判断になるかは、カードローンを提供している会社ごとに異なります。例えば、転職したばかりで在職期間が短いからといって、必ず「返済能力がない」とみなされるわけではありません。

自分の返済能力はどれくらい？

審査基準を調べる方法はありませんが、自分にどれくらいの返済能力があるのかを確認することはできます。
基本は、毎月のご返済額が、毎月返済にあてられる金額よりも小さければ返済能力はあると考えられます。ただし、審査は返済能力の有無だけで行われるわけではありませんので、セルフチェックで返済能力があるとしても必ず審査に通るとは限りません。

■簡単なセルフチェックの例

セルフチェックには、便利な返済シミュレーションを利用しましょう。

カードローンの審査では、何をチェックされる？

「審査基準は非公開」とはいえ、審査で何をチェックされるのかということは、おおよそ分かっています。それは「信用情報」「他社からのお借り入れ」「本人の属性」の3つです。これらの状況に応じて細かく点数をつけていき、各社独自の審査基準を加味して、最終的な合否が決定されます。
では、それぞれの審査基準について解説していきましょう。

「信用情報」はローンやクレジットカードなどの取引に関する履歴

信用情報とは、ローンやクレジットカードの取引に関する履歴です。
無担保でお金を貸し出すカードローンでは、申し込み者ご本人の信用度が重要になります。これまで借りたお金をきちんと返済してきたか、過去にお借り入れに関するトラブルはないか。こうしたことは、お金を貸し出すカードローンを提供している会社にとって重要な判断材料となります。そこで、カードローンを提供している会社は、個人の信用情報を扱う個人信用情報機関に情報照会をして、ローンやクレジットカードなどの契約内容や返済状況などをチェックするのです。
信用情報の照会をすれば、過去の延滞などはすぐに分かりますが、だからといって「審査が通らない」という結果に直結するわけではありません。そこは、カードローンを提供している会社の判断次第です。

■信用情報が照会される流れ

信用情報に不安があったら？

過去にローンやクレジットカードの返済遅れがない場合、または返済遅れがあっても1ヵ月以内に返済した場合は、特に信用情報を気にする必要はありません。一方、2～3ヵ月以上の返済遅れがあった場合は、延滞した回数が多いほど、また延滞期間が長期にわたるほど審査に通りにくくなるといわれています。

ローンやクレジットカードなどの返済を2～3ヵ月以上延滞すると、信用情報機関にその事実がデータとして登録されます。登録されたデータは、間違いでない限り利用者都合で消去することはできず、内容を変更することもできません。データは、返済がなされて延滞・遅延状態が解消してから5年間、信用情報機関に登録され、信販・クレジットカード会社や金融機関の照会に応じて開示されますので、この間は審査に影響を及ぼすといえるでしょう。

■信用情報が登録される期間について

「他社からのお借り入れ」も判断材料になる

信用情報機関に照会すると、その時点でいくらのお借り入れをしているかが明確に分かります。つまり、複数のカードローンからお借り入れをしていれば、それぞれの金額が把握できるのです。
複数のお借り入れがあるからといって、審査に通らないというわけではありませんが、「総量規制」に抵触しないかどうかを確認します。
総量規制とは、貸金業法に定められた規則で「年収の3分の1を超える貸し付けをしてはならない」というものです。つまり、年収600万円の人であれば、借入元が1社であれ複数であれ、総額200万円までしか借りることができません。

この総量規制は貸金業法による規制ですから、銀行法が適用される銀行は総量規制の対象となりません。とはいえ、各銀行も総量規制と同じような、自主的な規制ラインを設けていますので、総量規制に抵触するほどのお借り入れがある場合は、難しいといえるでしょう。

他社からのお借り入れが多い場合は？

借入残高と新たに申し込むカードローンの融資希望額の合計額が総量規制を超える場合は、貸金業法に違反してしまうので審査に通らないと考えたほうがいいでしょう。

また、総量規制に抵触しなくても、すでに数社からお借り入れをしており、その総額が年収の3分の1近くとなっている場合も、審査に通りにくくなります。多くのお借り入れを行っている人は、返済不能に陥りやすいと判断されることが多いためです。

■複数のお借り入れがある場合の例

「本人の属性」は幅広い要素が勘案される

本人の属性とは、お借り入れの返済能力に関わるさまざまな属性です。多くのカードローンを提供している会社が設定しているのが「20歳以上」「継続した安定収入」「学生不可」の3点です。この条件を満たしていない場合、そもそもお申し込みができません。
そのほかの属性としてチェックされるのは、おもに次のような項目です。

＜審査時にチェックされる本人の属性＞

• 職業／勤務先
• 雇用形態
• 勤続年数
• 年収
• 住居の状況
• 家族構成など

上記のような情報を、カードローンを提供している会社はチェックし、信用情報や他社借入と同じように点数をつけていきます。よく、「持ち家だと審査に通りやすい」「自営業だと通らない」などと噂されることがありますが、会社によって基準も違いますし、これも断定的にいえることではありません。
審査に通るかどうかは、実際に審査を受けてみないと分からないことなのです。

審査を受けるために必要な2つの書類

数百万円の枠を持つカードローンのお申し込みとなると、いくつもの書類を用意して…というイメージがあるかもしれません。
しかし、多くのカードローンを提供している会社では、必要な書類は「本人確認書類」と「年収証明書類」の2つだけです。

＜本人確認書類として使えるもの＞

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• 住民票の写し

本人確認書類として、いずれもご本人の氏名と生年月日、現住所の記載が必要です。また、運転免許証と健康保険証は有効期限内であること、住民票の写しは発行日から6ヵ月以内のものでなければ無効となります。

＜年収証明書類として使えるもの＞

• 源泉徴収票
• 給与支払明細書
• 確定申告書
• 支払調書
• 納税通知書
• 所得証明書
• 年金証書
• 年金通知書

年収証明書類とは、ご本人の収入状況が分かる書類のことです。源泉徴収票や確定申告書などは、直近の書類が必要になります。しかし、源泉徴収票が発行されるのは1～2月、確定申告書は確定申告が行われる2～3月にならないと、最新のものが手に入りません。そのため、お申し込みの時期によっては、「前々年のもの」や「前年のもの」を提出することになります。
詳細については、お申し込み前に確認しておきましょう。

申込時の注意点

カードローンを申し込む際に気をつけたいのは、「申込書は正確に記入する」「総量規制の範囲内でのお借り入れにする」「返済計画を立ててから申し込む」の3点です。
申込書の記載に間違いがあると審査がスムーズに進みませんし、総量規制の範囲を超えるお借り入れはそもそもできません。
返済計画の作成は、返済可能なお借り入れかどうかを判断する上で欠かせないものです。下記の6つのステップで作ってみましょう。

＜返済計画の作成手順＞

1. 1ヵ月間家計簿をつけて、月の収入額と支出額を把握する
2. 月の支出のうち、現在返済している金額があれば確認する
3. 月の「収入－支出」を計算し、返済に回せる上限額を算出する
4. 「3」の金額をベースに、毎月いくらまでなら追加で返済にあてられるかを確認する
5. 何ヵ月で返済するのか決める
6. 「4」の金額に「5」の期間を掛け、追加で借りられる金額の上限を算出する

追加で借りられる金額の上限が希望する借入額より大きければ、お借り入れをしても問題ないと判断できます。

審査が通らなかった場合の対処法

希望していたカードローンの審査に通らなくても、お金を調達する手段がないわけではありません。
次にとれる行動としては、「ほかのカードローンに申し込む」「借り換えやおまとめローンを利用する」「公共の支援制度を利用する」「持ち物を現金化する」といったものがあります。

ほかのカードローンに申し込む

カードローンを提供している会社の審査基準はそれぞれ違うので、A社では審査に通らなくても、B社なら通る可能性があります。
ただ、総量規制を超えるお借り入れを希望している場合や、過去に何度も長期の延滞をしているような場合は、ほかのカードローンを提供している会社に申し込んでも審査に通る可能性は低いといえます。

借り換え・おまとめローンを利用する

借り換えやおまとめローンは、新たにお金を調達することはできませんが、上手に利用すれば月々の返済の負担を軽減できる可能性があります。
借り換えは基本的に1対1の関係で、今の金利より低金利のローンに換えることで、差額の分だけ返済の負担を減らすことを目指します。
これに対し、おまとめローンは複数のお借り入れを一本化することです。カードローンは借入額が大きくなるほど金利が下がるのが通常なので、それを利用して月々のご返済額の軽減と返済管理の負担軽減を目指します。

■おまとめローンと借り換えの違い

借り換えやおまとめローンは、「すでに借り入れがあるが、金利を下げたい」「複数の返済日をまとめたい」という人にとって、利用を検討する価値があります。
ただし、ローンの選び方によってはかえって負担が増えてしまうこともありますので、慎重に判断してください。

公共の支援制度を利用する

生活費や生活の再建のための資金が必要な場合は、国や自治体の支援制度の利用を検討してみましょう。
支援内容にはさまざまな種類があり、一時的に貸し付けが受けられる生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費といったものがあります。利用には一定の条件を満たすことが必要ですが、利子もかなり低く設定され、保証人がいれば無利子になるものもあります。
詳しくは、政府広報や厚生労働省、社会福祉協議会のウェブサイトでご確認ください。

持ち物を現金化する

質屋に物を持っていくと、その場で査定して現金に換えてくれます。ブランドもののバッグや時計、貴金属なら、ある程度まとまったお金になることが期待できます。ただし、得られるお金は売る物の価値に左右されますので、希少性がない物や保存状態が悪い物だと、ほとんどお金にならないことがあります。
このほか、手軽に持ち物をお金に換えられる、フリマアプリもあります。スマートフォンで持ち物を撮影し、希望金額などを提示して出品します。また、希望者が購入希望金額を入れて入札する、オークション形式のものもあります。

カードローンに申し込む際の注意点

カードローンの申し込みにあたって注意が必要なのは、「うちは審査が甘い」とアピールしてくる業者や、SNSなどで個人間融資をもちかけてくる人・業者の存在です。

「審査が甘い」とアピールをしてくる業者は要注意！

これまでにお伝えしたとおり、ローン会社は利用者の返済能力を見極めた上で融資を行っています。会社によって審査基準は異なりますが、審査が甘いところはなく、貸金業法や銀行法に違反する貸し付けを希望しても応じてくれる会社はありません。
もし、「うちは審査が甘いので、収入に関係なく融資します」といわれたら、その業者はまともな審査を行っていない違法業者です。法律を無視するような業者は、金利上限や取り立て方法に関するルールも守らない可能性が極めて高く、契約には大きな危険が伴います。決して取引をしないでください。

ネット上の個人間融資は危険がいっぱい

SNSや掲示板を通じてやりとりし、個人間でお金の貸し借りをする個人間融資も、危険性が高いので手を出してはいけません。
個人間融資の貸し手は多くが違法業者で、法律を無視した高金利での貸し付けや借り手の心身にダメージを与えるような取り立て、個人情報の悪用などが横行しているからです。

結果が出るまで分からないのがカードローンの審査

繰り返しになりますが、カードローンの審査基準は各社それぞれ異なり、その内容は公開されていません。ですから、どのカードローンが審査に通りやすい・審査がきびしいとは一概にはいえないのです。
また、審査に落ちることを恐れて事実をごまかして申し込みをしても、審査の段階で露見してしまいます。事前の準備をしっかりと整え、正しい情報を提供して審査に臨みましょう。

よくある質問

Q1：審査が甘い、または審査がないカードローンを教えてください

どの会社のカードローンでも、「審査不要」ということはありませんし、特定の会社が、特別に審査が甘いということもありません。
審査基準は各社ごとに異なります。審査を通すための攻略法といった裏ワザ的なものもありません。

Q2：カードローンの審査では何をチェックしているの？

「信用情報」「他社からのお借り入れ」「本人の属性」の3つです。

• 信用情報
  信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの契約内容や、返済状況などの履歴です。
• 他社からのお借り入れ
  貸金業者は、総量規制という、貸付総額の上限を規制する法律が適用されています。総量規制によって借入総額は年収の3分の1までと決められていますので、他社からのお借り入れがいくらあるのかチェックします。
• 本人の属性
  雇用形態や年収、住居の状況など、お借り入れの返済能力に関わるさまざまな属性を確認します。

Q3：審査を受けるために必要な書類は？

最低限必要な書類は、「本人確認書類」と「年収証明書類」の2つだけです。

＜本人確認書類として使えるもの＞

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• 住民票の写し

＜年収証明書類として使えるもの＞

• 源泉徴収票
• 給与支払明細書
• 確定申告書
• 支払調書
• 納税通知書
• 所得証明書
• 年金証書
• 年金通知書

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