引越しの初期費用の内訳と相場

引越しの初期費用として、「賃貸契約費用」や「引越し業者にかかる費用」「家具や家電の購入費用」などが挙げられます。まずは、それぞれの費用の相場を下記表で確認しましょう。

2024年12月記事執筆現在の相場

賃貸物件を契約する際は、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料などの費用が発生します。最近では敷金・礼金がかからない物件もありますが、一般的には家賃4ヵ月分～7ヵ月分程度の支払いが必要となります。

また、引越し業者にかかる費用は、距離や荷物の量などによって異なります。3月～4月、9月～10月などの引越しシーズンは費用が高くなることもあるため、早めに見積もりをとっておくとよいでしょう。

加えて、引越しに伴い家具や家電を新調するケースも少なくありません。購入するものによっては高額になることもあるため、あらかじめどのようなものを購入する必要があるかまとめておくと安心です。

引越しの初期費用が払えないとどうなる？

賃貸契約にかかる初期費用の支払い期限は不動産会社によって異なるものの、入居審査に通過してから1～2週間後までに設定されることが一般的です。

先ほど紹介したとおり、契約時の初期費用は家賃4ヵ月分～7ヵ月分が相場となるため、仮に家賃10万円の物件へ引っ越す場合、40万円～70万円の費用が必要となる計算です。

もし提示された支払い期限までに初期費用が払えない場合、賃貸契約ができずに希望の物件に引っ越せないこともあるかもしれません。

引越しの初期費用が払えないときの対処法7選

引越しの初期費用が払えない場合は、次のような対処法を検討してみましょう。

分割払いに対応している不動産会社を利用する

賃貸契約にかかる費用は、銀行振込や現金など一括払いで支払うことが一般的です。
ただし、中には分割払いに対応している不動産会社もあります。分割払いであれば、「1度にまとまった費用を支払うのが苦しい」という場合でも、月々無理のない範囲内でコツコツと初期費用を支払っていくことができます。
もし「利用する不動産会社が分割払いに対応しているか分からない」という場合は、担当者に直接支払い方法を確認してみましょう。

家族や友人にお金を借りる

引越しの初期費用を自分で工面できない場合は、家族や友人から一時的にお金を借りることもひとつの方法です。
ただし、どれだけ親しい間柄であっても、お金の貸し借りは後々トラブルに発展してしまうリスクがあります。家族や友人から借りる場合であっても、借りる金額や日付、返済の期限、返済方法などを記載した借用書を作成しておくようにしましょう。
また、借りた後は、借用書で決めた内容どおりにきちんと返済することが大切です。

自治体の助成金や移住支援金を活用する

自治体によっては、転居費用に関する助成金や移住支援金を支給する制度を実施しているところがあります。例えば、「子育て世帯の引越しを助成する」といったものや、「首都圏から地方への移住を支援する」といったものなどです。

中には、子どもの人数に応じて助成金の金額が大きくなる制度もあるため、引越し費用がかさみやすいファミリー世帯にとっては嬉しい制度です。

こうした制度には対象となる世帯や要件が定められていますので、転居予定の地域で活用できる制度がないか調べてみるとよいでしょう。

一時的にアルバイトや副業をする

引越し費用を工面するために、一時的にアルバイトや副業をして収入を増やす方法もあります。即日払いのアルバイトであればその日のうちに給料を受け取れるため、引越しまでの期間が短い場合でも初期費用を用意しやすくなります。

ただし、引越し費用などまとまった金額を得るためには、ある程度の労働時間が必要となります。「引越し前までに必要な資金を調達できるか」ということを確認した上で、アルバイトや副業の計画を立てるようにしましょう。

クレジットカードで払う

引越しにかかる初期費用をクレジットカードで支払うのも対処法のひとつです。クレジットカードで支払うと、実際の引き落としは翌月以降となるため、その分支払いを先送りできるメリットがあります。
また、ボーナス払いや分割払いなどの支払い方法もあり、家計の事情に合わせて支払い方法を調整できるのも便利なポイントです。

ただし、不動産業者や引越し業者によっては、クレジットカードでの支払いに対応していない場合もあります。クレジットカードで支払う場合は、あらかじめ利用の可否を確認しておくとよいでしょう。

フリーローンや引越しローンを利用する

金融機関や貸金業者では、フリーローンや引越しローンなどのローン商品を提供しています。
フリーローンは原則資金使途が限定されないため、賃貸契約の費用や家具家電の購入などニーズに合わせて自由に使い道を決められる利便性があります。また、あまり多くはありませんが、金融機関によっては引越し費用の借入に特化した「引越しローン」を取り扱っているところもあるようです。

引越し費用が払えない場合は、こうした借り入れを活用して資金を調達するのもひとつの方法です。

なお、資金使途が限定される引越しローンの場合は、見積書や領収書などが必要となる場合がありますので、必ず保管しておくようにしましょう。

カードローンを利用する

カードローンは資金使途が原則自由であり、引越しの初期費用にも活用することができます。
「資金使途が原則自由」という点ではフリーローンと同様ですが、この2つのローン商品は融資形態が大きく異なります。

フリーローンでは1度にまとまった金額を借り入れる一方、カードローンでは利用限度額の範囲内であれば何度も借り入れを行える仕組みです。

そのため、「最初に借り入れた金額では引越し費用がまかなえなかった」というときでも、足りない分を追加で借り入れることができます。

中には即日融資が可能なカードローンもあるため、急ぎで初期費用を支払わなければならないときにも便利な借入方法です。

引越しの初期費用を抑える方法

引越しの初期費用は、下記のような方法によって抑えられる可能性があります。

敷金・礼金がかからない物件を探す

賃貸契約を締結する際に支払う費用のひとつに、敷金・礼金があります。資金・礼金は「家賃〇ヵ月分」と定められていることが多く、負担が大きい費用のひとつです。

ただし、敷金・礼金は必ず発生する費用ではなく、物件によってはかからないところもあります。引越しの初期費用を抑えたい場合は、敷金・礼金がかからない物件を選ぶのもよいでしょう。

なお、敷金がかからない物件は、退去時にクリーニング費用や修繕費を請求されるケースもあります。退去時に支払う内容は契約書に記載されていますので、契約時に必ず確認しておくようにしましょう。

フリーレントの物件を探す

賃貸物件の中には、一定期間の家賃が無料になる「フリーレント」の物件もあります。フリーレントは「入居から〇ヵ月間の家賃が無料」といった契約形態で、高額になりやすい初期費用を抑えられるメリットがあります。

例えば、家賃10万円の物件で2ヵ月間のフリーレントが適用されると、初期費用を20万円節約できる計算です。引越し費用を抑えたい場合は、フリーレント物件を探してみるのもよいでしょう。

ただし、フリーレント物件は短期間で解約すると違約金がかかるケースもあるため、短い期間で引越しが発生する見込みがある場合は注意が必要です。

家具や家電付きの物件を探す

家具家電の購入費用は、引越しの初期費用の中でも大きな割合を占める費用です。これらの出費を抑えるためには、はじめから家具や家電が付いている物件を選ぶという方法があります。

家具家電付きの物件では、冷蔵庫やテレビ、ベッド、ソファなど生活に欠かせないアイテムが一通り揃えられています。自ら買いそろえる必要がないことから、引越しの初期費用を抑えたい人や短期間の入居を予定している人には便利な物件です。

ただし、備え付けられている家具家電が新品のものとは限りません。入居時は状態をしっかりと確認しておくとよいでしょう。

引越し業者の繁忙期を避ける

引越し業界では、一般的に3月～4月や9月～10月が繁忙期として知られています。この時期は、学生の進学や就職、社会人の転勤などで引越しが集中するため、引越し業者の料金が高くなる傾向にあります。
一方、5月～8月、11月～2月は閑散期となり引越しの需要も減少することから、繁忙期に比べて安価に依頼できるメリットがあります。
引越しの時期を調整できる場合は、なるべく閑散期に合わせることで初期費用を抑えられるでしょう。

自分で荷物を運ぶ

転居先が近い場合や、荷物がそれほど多くない場合は、軽トラックやワゴン車などのレンタルカーを借りて自分で荷物を運ぶのもひとつの方法です。特に、「引越しが繁忙期と重なってしまう」というケースでは、自ら荷物を運ぶことで大幅な節約につながることもあります。

ただし、大型家具や家電については、事前に運搬方法や搬入経路の確認が必要です。スムーズに引越しを行うためには、あらかじめ搬出・搬入の計画を立て、必要に応じて家族や友人に協力を依頼することも検討してみましょう。

家賃の値下げ交渉をする

物件によっては、家賃の値下げ交渉ができる場合があります。もし交渉が成功すれば毎月の支払い負担が軽減されるだけでなく、家賃を基準としている敷金・礼金、仲介手数料の負担も軽減できるメリットがあります。
特に、引越しの閑散期や空室が続いている物件は、家賃交渉を行いやすい傾向にあります。必ず値下げ交渉に応じてもらえるとは限らないものの、地域の相場を踏まえた上で交渉してみるのもよいでしょう。

初期費用や引越し料金の相見積もりをとる

賃貸契約にかかる費用や引越し業者への費用は、利用する業者によって金額が異なるケースも少なくありません。より初期費用を抑えるためには、複数の業者で相見積もりをとった上でなるべく安価に依頼できるところを選ぶことがおすすめです。

なお、引越し業者は「家具・家電の配置まで行ってくれる」、「不用品を回収してくれる」といったサービス内容に違いがある場合もあります。相見積もりをとる際は、金額だけでなくサービス内容も比較するとよいでしょう。

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前述の引越しの初期費用を抑える方法を行っても、どうしても資金が足りないという場合などはカードローンの利用を検討してみるのもよいでしょう。

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引越しの初期費用が払えない状況でも方法はある

引越しには、賃貸契約の費用や引越し業者への費用、家具家電の購入費用などまとまった初期費用が必要となります。もし「払えない」という状況でも、本記事で紹介した対処法や初期費用を抑える方法を実践することで費用を工面できる可能性があります。
ぜひ自分に合った支払い方法を見つけ、新生活のスタートを気持ちよく迎えましょう。

よくある質問

Q1：引越しの初期費用が払えないときはどうしたらいい？

引越しの初期費用が払えないときは、「分割で支払う」「クレジットカードで支払う」「お金を借りる」「自治体からの支援金や助成金を受ける」といった対処法があります。また、初期費用を抑えるためには、敷金・礼金がかからない物件やフリーレントの物件を探すのもよいでしょう。

Q2：引越しの初期費用はいつまでに払う？

賃貸契約にかかる初期費用の支払い期限は不動産会社によって異なるものの、入居審査通過後から1～2週間後までに設定されることが一般的です。契約時の初期費用は家賃4ヵ月分～7ヵ月分が相場となるため、仮に家賃10万円の物件へ引っ越す場合、40万円～70万円の費用が必要となる計算です。

Q3：引越しの初期費用を払えない場合はどうなる？

提示された支払い期限までに初期費用が払えない場合、賃貸契約ができずに希望の物件に引っ越せない可能性があります。きちんと期日どおり支払うためには、事前に費用の相場を確認して資金の計画を立てておくことが大切です。

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