クレジットカード決済の手数料とは？カード利用者が負担する場合はある？

クレジットカード決済の手数料や仕組みを徹底解説！

2025.06.25

クレジットカード決済でリボ払いや分割払い、キャッシングを選択した場合、利用者はクレジットカード会社に手数料を支払います。しかし、1回払いや2回払い、ボーナス一括払いを選べば手数料はかかりません。

ここでは「利用者」をはじめ、「店舗（加盟店）」「ネットショップ」がクレジットカード会社に支払う手数料のしくみや、どの支払い方法だと手数料が発生するのかなど、クレジットカードの手数料について詳しく解説します。

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通常のポイント分を含んだ還元率となります。

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クレジットカード決済にかかる手数料とは

まず、クレジットカード決済の手数料には、以下3つの種類があります。

利用者がカード会社に支払う手数料
加盟店がカード会社に支払う加盟店手数料
店舗やネットショップが決済代行会社に支払う利用手数料

クレジットカード決済では、加盟店やネットショップは手数料を支払うことになります。カードの利用者にも手数料が発生しますが、選択する支払い方法などによっては、手数料を支払う必要がありません。

それでは、どんな支払い方法で手数料が発生するのでしょうか。

利用者がカード会社に支払う手数料

利用者がカード会社に支払う手数料を見ていきましょう。

リボ払いや分割払いの手数料

リボ払いを利用したり、3回以上に分割して支払ったりする場合は、利用金額や残高、お支払い回数に応じてリボ払い手数料・分割払い手数料が発生します。

リボ払い手数料・分割払い手数料の設定は、クレジットカード会社やカードの種類によって異なります。カードを利用する前に確認しておきましょう。

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キャッシングやカードローン利用の手数料

キャッシングは、カードのキャッシング枠を利用して、現金を借りる機能のことです。一方、カードローンは銀行やカード会社、消費者金融が提供する個人向けの融資サービスで、こちらも現金の借り入れができます。

ただし、キャッシングやカードローンを利用した際は、借入残高や金利設定、期間に応じた手数料（利息）を支払う必要があります。

また、ATMや振込みを利用して返済する場合、利息とは別に手数料が発生することもあるので注意しましょう。なお、キャッシングでは1回払いでもリボ払いでも手数料が発生します。

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引き落としできない場合の「遅延損害金」

遅延損害金とは、クレジットカードの支払いが遅延した際のペナルティとして課される手数料です。口座残高不足などの理由で支払いが遅れたときに適用され、支払い金額に対して所定の利率で計算されます。

遅延した日数が長くなるほど遅延損害金の金額も大きくなるため、クレジットカードの利用金額は期日どおりに支払うことが大切です。

海外利用時の「マークアップフィー」

リボ払い・分割払い・キャッシングによる手数料や利息以外にも、海外利用時の「マークアップフィー」で費用が発生することがあります。

海外でクレジットカードを利用した際は、現地通貨を円換算する必要があります。この海外事務手数料が「マークアップフィー」です。

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海外利用でのクレジットカードの手数料とは？計算方法やメリットを解説

税金を支払った際の手数料

最近では、税金をクレジットカードで納付できる自治体も増えています。金融機関窓口などへ行かずに税金の納付ができる利便性があるものの、自治体によっては決済手数料がかかる場合があります。

納付額が大きくなるほど決済手数料が大きくなることもあるため、クレジットカードで税金を納める場合は事前に決済手数料について確認しておくと安心です。

クレジットカード決済をキャンセルした場合の手数料は？

クレジットカードでの決済をキャンセルした場合、基本的にカード会社での手数料はかかりません。したがって、キャンセルした翌月の請求額から全額が差し引かれることが一般的です。

ただし、交通チケットなどについてはキャンセル手数料がかかったり、ネットショッピングの商品を返品する際に送料が差し引かれたりする場合があります。支払いをキャンセルする場合は、事前に条件を確認しておくとよいでしょう。

加盟店がカード会社に支払う加盟店手数料

ここでは、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料について解説します。

加盟店は、カード利用者の利用総額をカード会社に請求し、後日、カード会社から所定の加盟店手数料を差し引いた額を受け取ります。

加盟店が支払う加盟店手数料はお店の規模や業種などによって異なりますが、3％台が中心といわれています。なお、クレジットカード利用の多い大型店になるほど、加盟店手数料の利率は低くなる傾向があります。

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店舗やネットショップが決済代行会社に支払う利用手数料

店舗やネットショップが決済代行会社を通してクレジットカード会社と契約を結んだ場合、カード会社の加盟店手数料相当分と、決済代行会社の利用手数料を支払います。

カード会社と直接契約する手段もありますが、複数のカード会社1社ずつと契約手続きをする必要があるため、時間も手間もかかります。このような負担をカットしてくれるのが、「決済代行会社」です。

決済代行会社は、複数あるクレジットカード会社と通販ショップの間に入り、契約をひとまとめにし、利用者が商品を購入した代金を一括で通販サイト運営者に入金します。「決済代行会社」を利用することで、利用手数料はかかりますが、複数のカード会社と個別にやり取りすることなく契約を結ぶことができるのです。

三井住友カードのおすすめのクレジットカードは？

ここからは、三井住友カードがおすすめするクレジットカードを紹介します。

三井住友カード（NL／ナンバーレス）

年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。

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※1 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。

※2 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。 Google Pay™ 、Samsung Walletで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。

※3 通常のポイント分を含んだ還元率となります。

※4 即時発行ができない場合があります。

※5 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

※ 本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。

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三井住友カードゴールド（NL／ナンバーレス）

高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード（NL）同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。

また、三井住友カードゴールド（NL）には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。

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※1 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。

※2 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。

※3 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。 Google Pay™ 、Samsung Walletで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。

※4 通常のポイント分を含んだ還元率となります。

※ 本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。

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手数料分のメリットはある？加盟店がカード決済を導入する理由

クレジットカード決済を導入するとさまざまなメリットがあり、加盟店も増えています。ここでは、加盟店がカード決済を導入する5つのメリットを紹介します。

メリット1．利用者が増える

キャッシュレス決済が推進され、クレジットカードの発行数も年々伸びており、現金を持ち歩かない人も増えてきました。そのため、利用者がお店を選ぶ基準として「クレジットカード決済が導入されているか」が重視されています。

また、日本に訪れる多くの外国人観光客は、クレジットカードで支払いができるお店を選ぶ傾向があるため、カード決済ができることは集客につながる可能性が高くなります。

このように、今までは現金払いにしか対応していなかった店舗がクレジットカード加盟店になると、来客数の増加が見込めるというメリットがあるのです。

メリット2．利用単価が上がる

クレジットカードは手元に現金がなくても商品を購入できるため、予算よりも高価なものを購入する利用者も多いです。そのため、顧客のクレジットカード決済による購入単価は、現金での購入単価よりも高くなる傾向があります。

メリット3．現金管理の手間が省ける

店舗を運営する際、現金を管理する業務はなにかと負担が大きいです。クレジットカード決済を導入すると、利用者との現金のやり取りが減るので、現金の数え間違いや偽造紙幣を預かってしまうリスクを減らすことができます。

また、レジ集計といった管理の手間も減るので、ほかの業務に時間を使えます。利用者としても、店舗が忙しいときに会計の待ち時間を大幅に減らすことができて便利です。

メリット4．団体客が増える

飲食店の場合、クレジットカード決済の導入は団体客の増加につながります。
会社の送別会といった際の団体での支払いは、幹事がひとまとめにカード決済をするケースが多いです。また、カードのポイントを目当てとする幹事もいるので、カード決済が可能な飲食店から会場を選ぶことも少なくありません。

メリット5．販売機会のロスや代金未回収リスクを防げる

カード決済を導入することにより、利用客は手持ちの現金を気にせずに買い物をすることができます。さらにリボ払いや分割払いなどの支払い方法も選べるため、高額な商品であっても購入のハードルが下がるきっかけとなり、販売機会を逃しません。

また、カード決済の場合、カード会社が代金を立て替えてくれるため、代金未回収となるリスクを防げるメリットがあります。

クレジットカードの「手数料上乗せ」とは？

クレジットカードの加盟店手数料は、加盟店がクレジットカード会社に支払うものです。そのため、加盟店が利用者に決済手数料を負担させることは契約違反となります。このカード利用者に決済手数料を負担させる行為は「手数料上乗せ」と呼ばれており、発覚した場合は加盟店から除外されてしまいます。

ただし、これはクレジットカード会社の規約違反であり、法律上規制されていることではないため、法律違反ではありません。

手数料をかけずにクレジットカードを利用するには？

クレジットカードでは、リボ払いや分割払い、キャッシングなどを利用することで手数料が発生しますが、1回払いや2回払い、ボーナス一括払いであれば手数料がかかりません。ただし、2回払いは店舗によっては選択できない場合もあるので注意が必要です。

なるべくコストを抑えるためには、支払い方法も工夫してみるとよいでしょう。

なお、継続的にかかる手数料として年会費が挙げられます。年会費はカードを保有する限りかかるコストですが、中には年会費が無料となるカードも多くあります。

手数料をかけずにクレジットカードを利用したい場合は、支払い方法だけでなく、年会費無料のカードを検討してみましょう。

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しっかり手数料を理解して、お得なキャッシュレスライフを！

クレジットカード決済では、利用者、加盟店、ネットショップのそれぞれが手数料を支払っています。カードの支払い方法で利用者に手数料がかかるのは、一般的にはリボ払いや3回以上の分割払いなどの場合です。手数料の支払いを避けたい方は、1回払いや2回払い、ボーナス一括払いを選ぶとよいでしょう。

また、カード決済を店舗に導入すると、来客数の増加が見込めたり、高額商品が売れやすくなったりするなどのメリットがあります。ぜひこの機会に導入をご検討ください。

よくある質問

Q1．クレジットカードの手数料とは？

クレジットカード決済で発生する手数料は、「利用者がカード会社に支払う手数料」と「加盟店がカード会社に支払う加盟店手数料」そして「店舗やネットショップが決済代行会社に支払う利用手数料」の3種類です。

加盟店やネットショップの手数料は決済が発生すると必ず支払うものです。一方、利用者の手数料は支払い方法によっては発生しないケースもあります。

詳しくは以下をご覧ください。

クレジットカード決済にかかる手数料とは

Q2．利用者がカード会社に支払う手数料とは？

利用者がクレジットカード会社に支払う手数料は、「リボ払い」や「3回以上の分割払い」、「キャッシングやカードローン」などで発生します。また、海外でカード決済した際は「マークアップフィー」、支払いが遅れたときは「遅延損害金」、税金を納めたときは決済手数料などがそれぞれかかります。

詳しくは以下をご覧ください。

利用者がカード会社に支払う手数料

Q3．加盟店がクレジットカード決済を導入するメリットは？

加盟店がカード決済を導入することで、支払いにカードを利用したい利用者に選んでもらえるようになり、顧客の増加が見込めます。また、手元に現金がなくても支払いができるため、現金払いよりも高価な商品を購入しやすくなる傾向があり、販売機会を逃すのを防ぎ、利用単価の上昇も見込めるでしょう。さらに現金管理の省力化や代金未回収リスクの回避、飲食店なら団体客の増加が見込めたりするメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

手数料分のメリットはある？加盟店がカード決済を導入する理由

「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。

MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。

Google Pay は、 Google LLC の商標です。

「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。

2025年6月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。