出産費用はクレジットカードを賢く使ってポイント還元！

正常分娩での出産は治療や手術が必要な病気などに該当しないため、医療費の保険が適用されず全額自己負担になります。自由診療のため医療機関が独自に価格設定でき、受診する医療機関によって異なります。

厚生労働省保険局の資料（※）によると、2021年度の正常分娩の平均費用は47万3,315円でした。その内訳としては以下のようになります。

（出典）厚生労働省令和4年10月13日 第155回社会保障審議会医療保険部会 「資料1-2出産育児一時金について」を加工して作成

出産費用の支払い時期は、医療機関によって異なりますので、出産を希望する施設に確認しましょう。
分娩を予約した際や、予約後に決められた妊娠週数までに、予約金を納める必要があるケースが多いようです。この予約金の金額は、実際にかかった分娩費用に充当して、退院時に清算されます。

健康保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40万8,000円）が支給されます。この一時金で、自己負担額の大部分をまかなうことができます。

本来、出産育児一時金は、出産後に受け取るものでしたが、今では直接支払制度や受取代理制度という健康保険や国民健康保険から施設に直接支払ってくれるしくみができました。これらの制度を利用すれば、高額な出産費用を立て替える必要はありません。退院時に、分娩費用のうち出産育児一時金を超えた金額を医療機関へ支払えばよいこととなります。

出産育児一時金のほかにも、妊婦さんをサポートするさまざまな経済的支援制度があるので積極的に活用しましょう。ここでは代表的な3つの制度を紹介します。

自治体の窓口に妊娠届と出生届を提出した際に、それぞれ5万円相当、合計10万円相当のクーポンや現金などが支給されます。クーポンの場合は、引き換えに指定の育児用品の提供や子育て支援サービスが受けられます。

支給開始は2023年1月1日（日）からですが、2022年4月から12月に妊娠届や出生届を提出していれば対象となります。

どのような形で支給されるかは自治体により異なりますので、問い合わせてみてください。

ただし、健康保険の任意継続や国民健康保険に加入している方は対象となりません。

出産に対するサポートが手厚い自治体では、出産祝い金や誕生祝い品など、独自の制度を設けている場合があります。

例えば、出産応援事業を行っている東京都では、専用ウェブサイトから助成金制度の申し込みをすると、子ども1人あたり10万円相当の育児用品を受け取れたり、子育て支援サービスなどが受けられたりします。

住んでいる自治体独自の助成制度や支給条件をチェックしておきましょう。

出産費用は退院時に全額支払うことが原則となっています。ここでは、出産費用が思っていた以上に高額になって支払えない場合や、経済的な理由で医療機関などに入院できない妊婦さんをサポートしてくれる制度をご紹介します。

加入している健康保険によっては、出産育児一時金が支給されるまでの間、出産費用を無利子で貸し付ける制度があります。例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）では、貸付金額は1万円単位で、出産育児一時金支給見込額の8割相当を限度額としています。

貸付制度の有無や申請方法については、加入されている保険者にお問い合わせください。

健康保険では、年齢・所得によって1ヵ月あたりの医療費の自己負担額が決まっており、その額を超えた場合は申請すると超過分の金額を払い戻してもらうことができます。出産時に帝王切開などの医療行為を伴い、医療費が高額になった場合に利用すると、出産費用の自己負担分を減らすことができます。申請期間は診療を受けた翌月1日から2年以内です。

退院時の費用負担を抑えたい場合は、事前に健康保険に申請し「限度額適用認定証」の交付を受けるとよいでしょう。医療機関の窓口に提出すると高額療養費適用後の支払いだけで済みます。

経済的な理由で医療機関に出産費用を支払うことが難しい妊婦さんに、費用を助成する制度です。助成を受けるためには、自治体から助産施設として認可されている医療機関などに入院することが必要です。
対象となる条件や助産施設は、自治体によって異なるため、住んでいる自治体に確認してみてください。

クレジットカードは使えば使うほどポイントが貯まります。カード会社によって、ポイントの還元率や使い方は異なりますが、基本は利用金額に応じてポイントが還元され、それを支払いに充てたり、いろいろな商品や金券などと交換したりできます。

医療機関が出産費用の分割払いに対応していなくても、クレジットカード払いが可能であれば、まずは1回払いで支払っておいて、あとから分割払いやリボ払いに変更するというのもひとつの手です。
出産費用の支払いが心配な場合は、出産する医療機関でクレジット払いができるか、カードの限度額が十分にあるか、分割払いやリボ払いが可能かといった点を、確認しておきましょう。

手持ちの現金がなくても、クレジットカードがあれば、妊娠中の大きなおなかや、産後に生まれたての赤ちゃんを抱えて、会計の際に現金払いで細かいやりとりをする必要がありません。また、毎月届く明細書で支出が把握できるので、医療費を含めた家計管理もラクになります。

出産する医療機関がクレジットカード払いに対応していれば、医療費の支払いでポイントが貯まります。医療費が高額になり手持ちの現金がないときにも役立ちます。

また、妊娠中や産後の育児中は、身近なお店やオンラインショッピングを利用する機会が増える方が多いでしょう。そのため、よく利用するお店で高還元のクレジットカードを使えば、ポイントがお得に貯まります。

ここから、三井住友カードから、妊娠中から産後までお得で便利に使える、おすすめのクレジットカードとサービスをご紹介します。

通常、毎月のご利用金額の合計200円（税込）ごとに、Vポイントが1ポイント付与（0.5％還元）されますが、対象のコンビニ・飲食店で三井住友カード（NL）・三井住友カード ゴールド（NL）をスマホでのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済で支払うと、ポイント還元率が通常のポイント分を含んだ7％になります。

三井住友カードの場合、「ポイントUPモール」を経由して楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのネットショップでお買い物をするだけで、+0.5％～9.5％のポイントが還元されます。ポイントをお得に貯めることができますので、ぜひご利用ください。

出産する医療機関がクレジットカード払いに対応していれば、医療費の支払いでポイントが貯まり、医療費が高額になって手持ちの現金がないときにも役立ちます。医療機関にクレジットカード払いが可能かを確認しましょう。

何より、妊娠中の大きなおなかや、産後に生まれたての赤ちゃんを抱えての通院やお買い物は大変です。少しでも不安や負担を軽くするためにも、ご紹介した三井住友カードの便利でお得なクレジットカードやサービスを活用してみてください。

正常分娩での出産は病気とは区別され、医療費は保険が適用されず全額自己負担になります。自由診療のため医療機関が独自に価格設定でき、受診する医療機関によって異なります。厚生労働省保険局の資料によると、2021年度の正常分娩の平均費用は47万3,315円でした。

詳しくは以下をご覧ください。

2022年に厚生労働省が実施した、クレジットカードおよびデビットカードを利用した決済の導入状況の調査によると、クレジットカード決済を導入している病院は57.4％。総合病院や大学病院ではほとんどのところで、1回払いもしくは分割払いができるようになっており、クレジットカード決済を導入する病院は今後も増えていくでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

出産する医療機関がクレジットカード払いに対応していれば、医療費の支払いでポイントが貯まります。三井住友カードの場合、通常、ご利用金額200円（税込）につきVポイントが1ポイント付与（0.5％還元）されます。

詳しくは以下をご覧ください。