30代の資産状況や平均貯金額は？資産形成に活用したい制度も紹介

30代の人は、平均してどれくらいの金融資産や貯金を持っているのでしょうか？
金融広報中央委員会の調査データから、30代の資産状況をチェックしてみましょう。

「家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和4年）」によれば、30代の金融資産保有額の平均は「710万円」です。

（出典）金融広報中央委員会「 （参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和4年） 」の「金融資産保有額（金融資産保有世帯）」より引用

（出典）金融広報中央委員会「 （参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和4年） 」の「種類別金融商品保有額（金融資産保有世帯）」より引用

厚生労働省の「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、夫妻の平均初婚年齢は夫31.0歳、妻29.5歳です。第1子出生時の母の平均年齢は30.9歳と、多くの人が結婚と出産を30代のうちに経験しています。

30代はキャリアアップなどにより収入が増える人が多いでしょう。その反面、結婚・出産・育児・住宅購入などで、大きな出費が発生する可能性があります。これらのライフイベントを想定して、効率的に資産形成を行うことが大切です。

※1 「結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用　総額」は、「項目別平均額」に掲載している平均値にそれぞれの実施・購入者の割合を乗じて調査対象全体における平均値を算出し、それらを合計して総額を推計して算出しています。

※2 「結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用　総額」の算出時に用いた各項目の平均金額を掲載していますが、これは結納・会場費および両家の顔合わせ・会場費については実施した人の、そのほかの項目については費用の発生した人の平均金額であり、各項目の平均金額の合計は、「結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用　総額」とは一致しません。

（出典）「 ゼクシィ 結婚トレンド調査2022調べ 」より引用

（出典）厚生労働省令和4年10月13日 第155回社会保障審議会医療保険部会「 資料1-2出産育児一時金について 」を加工して作成

イメージしやすい「入院料」「分娩料」以外に、妊婦が出産して退院するまでにはさまざまな費用が発生します。現在は健康保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は48万8,000円）の「出産育児一時金」が支給されます。ただし、出産育児一時金をオーバーした分は自己負担です。

子どもが生まれたら、次に考える必要があるのが、子どもの教育資金です。どのような教育方針にするかで用意すべき資金が変わってくるため、「私立か公立か」「高卒か大卒か」など、大まかな教育方針は夫婦で前もって話し合いを進めておきましょう。

（出典）文部科学省「 令和3年度子供の学習費調査の結果について 」より引用

また、現在では高校を卒業したあとに大学に進学するケースが多いです。子どもの名義で奨学金を借りることもできますが、大学卒業後から完済まで長期間の返済をさせることになります。大学費用を親が支払うのであれば、30代のうちから教育費用の貯金が必要です。

（出典）文部科学省「 （参考2）国公私立大学の授業料等の推移 」より引用

大学の入学料は国公立と私立で大きな差はありませんが、授業料に関して私立は国公立より年間40万円ほど多くなっています。進学先によって大学費用は全く異なるため、子どもの進学ルートをよくイメージして貯金計画を進めることが重要です。

30代でパートナーと子どもを持つようになれば、「マイホーム」を考える人もいるでしょう。もちろん賃貸マンションやアパートでも生活に問題はありませんが、マイホームを欲しいと感じる家庭は住宅に関する費用の貯金も必要です。

（出典）住宅金融支援機構「 2021年度 フラット35利用者調査 」より引用

新築か中古かで、必要になる費用は全く異なります。また、土地の坪単価は立地によっても左右されるため、東京や大阪などの都市部で住宅を購入する場合はさらに費用がかかることも考えられるでしょう。

住宅ローンを組むなら全額を用意しなくても購入できますが、一般的には頭金として1～2割を用意することになります。

ご自身のライフプランと必要な金額が明らかになれば、その金額を貯められるように具体的な行動に移していきましょう。ただ、貯金だけで資産形成をするのは難しいのが実情です。超低金利の現在はメガバンクの普通預金で0.001％、定期預金でも0.002％程度の金利設定であり、何十年預けてもほとんど資産は増えません。

そこで、効率良く資産形成をする方法として、リスクをとった資産運用を取り入れてはいかがでしょうか。非課税で運用できる制度として「NISA（一般・つみたて）」と「iDeCo」を紹介します。

NISAは少額投資非課税制度のことです。通常なら投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、この制度の枠内で利益を得た場合は、非課税で利益を受け取ることができます。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、確定拠出年金法にもとづいた国の私的年金制度です。国民年金や厚生年金と違って加入は任意であり、自分が拠出した掛金を自分で運用し、原則60歳以降に掛金と利益の合計を受け取ることができます。

前述のNISA制度と比較して、拠出時に税制優遇を受けられる点が大きなメリットです。
iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、課税所得が減少することで所得税と住民税が減額されるようになります。

例えば、所得税率と住民税率が各10％の人が、毎月1万円をiDeCoに拠出した場合、減税の目安は所得税と住民税を合わせて2万4,000円です。

そのほか、運用期間中の利益が非課税になり、受け取り時にも各種控除が受けられるというメリットもあります。

なかなか貯金が増えない一方、昨今の円安などの影響で、物価が上昇しています。このような経済の不安や老後資金の準備のため、副収入を得るために副業をする人もいるでしょう。

副業に取り組む人は増加傾向にあるとされており、「アンケートモニター」「懸賞」といった無料で気軽に始められるもの以外にも、株式投資やFXなどリスクをとって資産を大きく増やす投資を副業にする方も少なくありません。

老後資金のための長期投資や副業など、さまざまな目的で選ばれている資産運用が株式投資や投資信託です。

通常は現金を証券会社の口座に入金することで投資を行いますが、条件を満たせばクレジットカードで株式や投資信託の購入代金を支払うこともできます。

クレジットカードによって「ポイント還元率」が設定されており、株式や投資信託の購入金額に応じたポイントが付与されます。

また、元々保有しているクレジットカードと提携している証券会社の口座であれば、基本的な情報などを連携させて申し込むことができる場合もあるため、新しく証券口座の開設手続きを行うよりも手続きがスムーズです。

例えば三井住友カードをお持ちの方なら、SBI証券口座をスムーズに申し込むことができます。
一方、SBI証券の口座をすでに持っている方なら、三井住友カードを作ることですぐにVポイント投資を始められます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」なら毎月100円から10万円までの積立についてクレジットカード払いができ、積立額の最大3%分のVポイントが付与されます。

Vポイントが貯まる「SBI証券Vポイントサービス」もおすすめです。SBI証券Vポイントサービスに登録すると、投資信託の残高やお取引などに応じてVポイントが付与されます。

三井住友カードで付与されたVポイントを活用して、新たに投資商品を購入することも可能です。
1ポイント＝1円分として100ポイントから投資を始められ、分配金や売却代金は現金として口座に入金されます。

ここで、三井住友カードから資産形成におすすめのクレジットカードをご紹介します。

三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。従来の三井住友カード（NL）、三井住友カード ゴールド（NL）に加え、三井住友カード プラチナプリファードでもナンバーレスカードをご選択いただけます。券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレスのカードです。

ポイント還元率は1％と、ゴールドカードおよびプラチナカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。

高校生を除く満18歳以上の方が利用できるナンバーレスのゴールドカードです。クレジットカード情報はVpassアプリから確認できるので、ネットショップでもスムーズにお買い物ができます。

30代は、結婚・出産・育児・住宅購入など、さまざまなライフイベントが発生する時期です。また、将来の子どもの教育資金や自分の老後資金の貯金まで考えると、いかに効率良く資産形成を進めるかを考えることが大切です。

株式や投資信託で資産運用を始めるなら、三井住友カードがおすすめです。三井住友カードつみたて投資を活用したり、三井住友カードのWEB経由でSBI証券の仲介口座を開設したりすることで、資産運用をしながら効率的にVポイントを貯められます。

30代の金融資産保有額の平均は「710万円」です。ただし、金融資産保有額の分布は「100万円未満」の20.6％がもっとも多い一方で、1,000万円以上の貯金ができている人の割合が全体の20％を超えており、資産の多い世帯と少ない世帯で二極化していることがうかがえます。

詳しくは以下をご覧ください。

30代の預貯金の平均は「327万円」です。一方で預貯金以外の株式や債券、投資信託などの金融商品の保有額は383万円で、預貯金の保有額を上回っています。また、定期性預貯金より株式や投資信託の保有額が多くなっており、積極的に資産運用を行っていることがうかがえます。

詳しくは以下をご覧ください。

資産形成を始めるなら低金利の預貯金などだけでなく、リスクをとった資産運用を始めてみましょう。5～20年の期間にわたって利益が非課税になる「NISA・つみたてNISA」や、拠出時・運用時・受け取り時に税制優遇が受けられる「iDeCo」といった、運用益が非課税になる制度の利用がおすすめです。

詳しくは以下をご覧ください。

• 三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れなどは行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
  なお、三井住友カード株式会社以外の仲介によりSBI証券の証券口座を開設したお客さまを対象とするものではありません。
• 金融商品仲介における金融商品などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。
• お取引の際は、手数料などがかかる場合があります。各商品などへの投資に際してご負担いただく手数料などおよびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品などのページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面などをご確認ください。
• SBI証券の口座開設料・管理料は無料です。

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登録番号：関東財務局長（金仲）第941号