新NISAの始め方ガイド！口座開設手順や金融機関の選び方を解説

新NISAで積立投資を始めるためには、まず金融機関でNISA口座の開設手続きを行う必要があります。NISA口座の開設ができる金融機関は、銀行や信託銀行、郵便局、対面式の証券会社、ネット証券などさまざまです。

なお、ウェブ上で口座開設手続きを行う場合は、届出印が不要とされていることもあります。詳しくは、利用先の金融機関にて確認しましょう。

手続き完了後、金融機関と税務署にて口座開設にあたっての審査が行われます。

口座開設が完了したら、つみたて投資枠が開始できます。

まずは、毎月いくら積み立てるのか金額を検討しましょう。新NISAのつみたて投資枠における年間投資上限額は120万円であるため、毎月最大10万円までの積立が可能です。

しかし、金融機関によっては月100円から申し込みができるなど、少額での積立にも対応しています。初めてNISA制度を利用する際は、いきなり大きな金額で積立を始めるのではなく、無理のない余剰資金の範囲内で積立金額を設定するようにしましょう。

積立金額は後からでも変更できます。資産運用に慣れてきたら積立金額の増額を検討するのもよいでしょう。

積立金額を決めたら、毎月積み立てていく金融商品を選定します。つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の定める基準をクリアしたもので、長期の積立投資に向いている投資信託（ファンド）が厳選されています。

しかし、ファンドによってリスクの種類や大きさが異なるため、自分の投資意向に合ったものを選ぶようにしましょう。

また、1つだけでなく、複数のファンドを積み立てることも可能です。よりリスクを分散するためには、1つのファンドに集中投資するのではなく、値動きが異なるファンドに分散投資することも検討してみましょう。

つみたて投資枠の対象商品は、前述のとおり金融庁によって選定されていますが、各金融機関はそのすべてを取り扱っているわけではありません。金融機関によってそれぞれ取扱銘柄数が異なるため、口座開設時はどの銘柄を取り扱っているか確認しておくことが大切です。

投資先の選択肢を広げるためには、より多くのファンドを取り扱っている金融機関を選ぶとよいでしょう。もし、投資先を決めているなら、投資したいファンドの取り扱いがあるか確認が必要です。

積立投資の頻度もチェックしておきたいポイントです。

積立頻度は基本的に月に1回の金融機関が多いものの、中には毎週や毎日といった頻度で積立投資ができる金融機関もあります。「毎日コツコツ積み立てたい」、「より投資のタイミングを分散したい」場合は、積立頻度の選択肢が多い金融機関を利用するのがおすすめです。

少額投資から始めたいと思っている人は、最低積立金額も大切な比較ポイントです。

積立投資の購入方法は指定口座からの引き落としが一般的ですが、指定口座に利用できる金融機関が限定されている場合があります。「給与口座を引き落とし口座にしたい」といった意向がある場合は、事前に指定口座に利用できる金融機関を確認しておくと安心です。

また、金融機関によっては、クレジットカード決済やポイントによって積立投資が行えるところもあります。クレジットカード決済は、指定したクレジットカードを通じて積立金額を決済する方法で、積立投資をしながらポイントを貯められるメリットがあります。

この基準をクリアしたファンドは、おもに「株式型」、「資産複合型」、「ETF」の3種類に分けられます。それぞれどのような特徴があるのか確認していきましょう。

名前のとおり株式を組み入れているファンドのことです。投資対象は国内株だけでなく、先進国株や新興国株などもあり、NISAを通じて世界各国へ投資できます。

すべて株式で運用するファンドは、値動きの変動幅が大きくなりやすい傾向にあります。株式型のファンドを選ぶときは、資産複合型を組み合わせたり、投資先の地域を分散したりと、リスクの低減に取り組むことが大切です。

株式や債券、REITなど複数の金融商品を組み合わせたファンドです。資産複合型では値動きが異なる資産を組み合わせることで、金融市場の変動によるリスクを分散できます。

また、資産複合型は1つのファンドに投資するだけで、複数の金融商品に分散投資できるため、「どんな商品に分散投資すればいいのか分からない」、「保有商品を増やしたくない」という人に向いている金融商品です。

ETFとは「上場投資信託」と呼ばれる、証券取引所に上場している投資信託のことです。

一般の投資信託は「1日1価格」となっており、売買の申し込みを締め切ったあとに当日の基準価額が公表されます。そのため、投資家が売買を申し込む時点では、「どの価格で約定するか」ということが分かりません。

一方、ETFは証券取引所に上場していることから、株式と同じようにリアルタイムで売買が可能です。

「価格の変動を見ながら売買したい」という人はETFへの投資を検討してみるとよいでしょう。

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、三井住友カード発行のクレジットカード（※1）で投信積立ができるサービスです。

積立可能な金額は毎月100円～10万円までで、積立額の最大3％分のVポイントが付与（※2）されます。

なお、Vポイントの付与率は投信積立に利用する三井住友カードの種類によって異なります。

資産運用をしながら、毎月Vポイントを獲得できるため、中長期的な資産形成を考えている方には、ぜひ利用を検討していただきたいサービスです。

■SBI証券×三井住友カード「投信積立サービス」の概要

つみたて投資枠を利用する際は、いくつか注意したいポイントがあります。それぞれ確認していきましょう。

つみたて投資枠の対象となる投資信託・ETFには元本保証がありません。ファンドの基準価額は日々変動しているため、金融市場の状況によっては積み立てた元本が割れてしまうことも想定されます。

長期間、積立投資を続けることで元本割れのリスクは低減できるものの、リスクをゼロにすることはできません。積立投資を始める際は、「損失を負う可能性がある」ことをよく理解しておきましょう。

つみたて投資枠で投資対象となるのは、金融庁の基準をクリアした投資信託・ETFのみです。個別の国内株式や海外株式には投資ができないため、投資の対象は限定的といえます。

ただし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。成長投資枠では個別の株式も投資対象となっていることから、つみたて投資枠と併用することで投資先の選択肢を広げられるメリットがあります。

投資信託の積立投資とは別に個別株式への投資を検討している場合は、つみたて投資枠と成長投資枠をどちらも利用するとよいでしょう。

NISA口座を開設する際は、税務署にて「ほかの金融機関でNISA口座を開設していないか」ということがチェックされます。そのため、申し込みから取引が開始できるまでに2～3週間ほどかかることが一般的です。

ただし、金融機関によっては税務署での確認を待たずにNISA口座を利用できる場合もあります。中には、最短即日で利用できる金融機関もありますので、開設手続き後すぐにNISA口座を利用したい場合は、事前に開設までの日数を確認しておきましょう。

新NISAでは旧制度のNISAとは異なり、非課税期間が無期限化されました。そのため、自ら売却のタイミングを考えておく必要があります。以下では売却を検討したいタイミングを紹介します。

つみたて投資枠は、子どもの教育資金やマイホームの購入資金、結婚資金など具体的な目標のために利用する方もいるかと思います。つみたて投資枠で保有している資産はいつでも売却できるため、いざ資金が必要になったときに自由に売却できます。

ただし、売却手続きを行ってから現金化されるまでは数営業日かかることが一般的です。資金が必要となるタイミングが決まっている場合は、前もって売却手続きを行っておきましょう。

スムーズに売却のタイミングを決めるためには、あらかじめ「保有資産が◯万円になったら売却する」といった目安を作っておくことも有効です。

積立投資では自動的に買い付けを行うため投資のタイミングに悩むことはありませんが、売却するとなると「もう少し価格が上がるのでは？」と迷いが生じることがあります。悩んでいるうちに基準価額が下落してしまい、「売却のタイミングを逃してしまった」ということもあるでしょう。

しかし、「◯万円になったら売却する」という目安を作っておけば、売却時期を悩む心配がありません。

ただし、非課税期間が無期限で運用できる新NISAでは、無理に売却する必要がないのも事実です。目標金額に到達しても特に資金が必要でなければ、そのまま保有していても問題はないでしょう。

つみたて投資枠を始める際は、旧制度のつみたてNISAと新NISAの制度の違いや、iDeCoとの違いについて理解しておくことが大切です。

2023年までのつみたてNISAでは非課税期間が最長20年間であったため、「老後資金の準備をしたいけど、定年退職を迎える前に非課税期間が終了してしまう」というケースも多く見られました。しかし、新NISAでは非課税期間が無期限化されたため、より長期の資産形成にも活用しやすい制度となっています。

資産形成に役立てられる制度は、NISAのほかにiDeCoがあります。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度です。

iDeCoでは毎月の掛金を自ら選んだ金融商品で運用し、その運用成果を年金や一時金で受け取ることができます。運用益についてはNISAと同様に非課税となるため、よく混同されがちな制度ですが、大きく異なるのは引き出し制限についてです。

NISAはいつでも保有資産の売却を行うことができますが、iDeCoは私的年金ですので、原則60歳まで引き出しができません。教育資金やマイホーム資金への備えをしたい人は、NISA制度の方が合っているでしょう。

ただし、iDeCoは「掛金を全額所得控除できる」というメリットがあります。現在納めている所得税や住民税の税負担を軽減できる効果があるため、「資産形成と節税対策のどちらにも取り組みたい」という人はiDeCoの利用を検討してみましょう。なお、NISAとiDeCoは併用可能です。

ここからはクレジットカードでの積立投資におすすめの三井住友カードを紹介します。

2024年1月からスタートした新NISAでは非課税期間の無期限化に加えて、年間投資枠が拡大され、より長期投資に適した制度へと改正されました。つみたて投資枠では少額から積立投資をスタートすることも可能ですので、ぜひ将来に向けた資産形成の一環としてNISA制度を活用してみましょう。

まず、金融機関にてNISA口座の開設を行います。その後、積立金額や投資する金融商品を選んで積立投資を始めましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

NISA口座は1人1口座であるため、どの金融機関を利用するかよく検討することが大切です。

つみたて投資枠を始める金融機関は、取扱銘柄数や積立頻度、最低積立金額を比較して選びましょう。中には、クレジットカード決済によって積立投資ができる金融機関もあります。

詳しくは以下をご覧ください。

元本割れのリスクをよく理解しておくことが大切です。長期投資に取り組むことでリスクを低減することは可能ですが、リスクが完全にゼロになるわけではありません。また、投資対象が限られている点や、口座開設に時間を要する点にも注意が必要です。

詳しくは以下をご覧ください。

〈NISAのご注意事項〉

次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。

• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  

NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

• リスク及び手数料について

SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。

NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。

• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。

SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。

• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。

投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

• 損失は税務上ないものとされます。

NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

• 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。

出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。

• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

• つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

• NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。

NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

【金融商品仲介業務に関するご注意事項】

• 三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れなどは行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
  なお、三井住友カード株式会社以外の仲介によりSBI証券の証券口座を開設したお客さまを対象とするものではありません。
• 金融商品仲介における金融商品などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。
• お取引の際は、手数料などがかかる場合があります。各商品などへの投資に際してご負担いただく手数料などおよびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品などのページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面などをご確認ください。 
• SBI証券の口座開設料・管理料は無料です。

【金融商品仲介業者】

商号等：三井住友カード株式会社

登録番号：関東財務局長（金仲）第941号

【所属金融商品取引業者】 

商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号：関東財務局長（金商）第44号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会