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2018年3月30日
三井住友カードがMastercardの法人向けソリューションSmartDataで提供する「Common Data Format」を活用したデータ還元サービスを開始
〜企業のキャッシュレス化や内部統制強化を支援〜
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：久保 健、以下：三井住友カード）は、Mastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：ナンダン・マー、以下：Mastercard）が提供する法人向けソリューション「SmartData」の一機能である「Common Data Format」ファイルに対応したデータ還元サービス（※）を三井住友カードが発行するMastercardブランドの法人カードをお使いの企業向けに新たに開始いたします。
背景
内部統制強化や業務効率化を目的として、セキュリティ対策と生産性向上を同時に実現する経費管理システム（以下：EMS）を導入し、企業で発生する経費をEMSで一元管理する国内企業が増えています。また、仮払いや立替払い精算にかかるコストや手間の削減を目的に、法人カードを導入する企業も年々増加しています。
概要
こうした環境のなか、三井住友カードでは、法人カードを導入いただいている企業のニーズに対応するため、法人カードの利用データを多くの国内EMSへ還元しています。今般三井住友カードが新たに開始する「Common Data Format データ還元サービス」では、多通貨・多言語対応のEMSや基幹系情報システム（ERP）へのデータ還元が可能となるだけでなく、国、グループ、あるいは地域毎といった、多国籍企業が求める様々な切り口によるレポート出力が実現いたします。本サービスを導入される企業は、三井住友カードが発行するMastercardブランドの法人カードを利用いただくことで、国内外を問わず発生した費用を一元管理することができ、グローバルベースで経費の透明化が図れます。また、不適切な経費の削減や経費分析が可能となり、サプライヤーとの価格交渉等様々な業務シーンにおける支援ツールとしても真価を発揮します。
［イメージ図］
三井住友カードとMastercardは、企業の購買・経費管理の高度化・効率化を目指し、出張や接待等の経費にとどまらず、これまであまりカード支払いが浸透していなかった仕入れやその他の間接費用についても、企業のニーズにマッチした商品やサービスを協働で開発・提供し、企業の生産性向上やキャッシュレス化、また働き方改革にも貢献してまいります。
Mastercardについて
Mastercard（NYSE:MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理等日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しています。
詳細はmastercard.co.jpをご覧ください。
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