DE&I・人権

DE&Iとは、「Diversity(多様性)」「Equity(公平性)」「Inclusion(包括性)」の頭文字からなる略称です。

人権の尊重を大前提とし、公平な機会の提供と従業員の心身の健康増進に取り組み、働きがいを感じる組織づくりを目指します。

専門性の高い人材の育成、自律的なキャリアデザインの支援

専門性の高い人材の育成、自律的なキャリアデザインの支援

職種転換制度

弊社は、男女による性差や職種に関わらず、必要なポストに最も適した人材を登用できるよう、職種転換制度を設けています。

この制度により、自らの適性・能力をもっと活かしたいという意欲ある従業員のキャリア形成を支援しています。

キャリアデザイン制度と自己啓発支援

業務に関する広範囲な知識とスキルの習得を目的に計画的なジョブローテーションを実施するキャリアパス制度、自らの適性・能力を活かせるポストに立候補できるキャリア公募により、従業員1人ひとりのキャリアデザインを支援しています。
また、それぞれの個人の仕事での課題や目標、自己のキャリア形成に応じて必要な知識やスキルを身につける機会として、資格取得奨励制度、通信教育制度、社内認定スキル制度を設けています。

多様性を強みとする企業風土(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進)

多様性を強みとする企業風土(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進)

「すべての従業員が個性を活かし、1人ひとりが最大限能力を発揮し、付加価値を生むことができる、多様性を強みとする組織への変革」を目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進しています。

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの本質は、単に人材の多様化(ダイバーシティ)を目指すだけではなく、個々の状況に応じて公正(エクイティ)な機会やリソースを提供し、1人ひとりの個性や多様な価値観を受け入れ、活かし合うこと(インクルージョン)です。私たちはダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により、働きやすく、働き甲斐のある会社を目指し、お客さまに選ばれ続ける会社でありたいと願っています。
そのために、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを重要な経営戦略の1つと位置づけ推進しています。

女性活躍推進

女性活躍推進

女性活躍推進

弊社の従業員の約半数を女性が占めており、女性の活躍推進は弊社のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに欠かせない重要なテーマです。弊社では、女性の長期的キャリア支援を行うためのさまざまな制度・環境整備を行っています。また、弊社で働く女性社員の約1/4がワーキングマザーです。女性にとって働きやすいことはもちろん、女性に限らずすべての社員にとって働きやすい組織を作るためのきっかけとして、女性活躍推進に取り組んでいます。

女性活躍推進

働き方改革

働き方改革

働き方改革

労働人口の減少や共働き世帯の増加など変化する労働環境や、多様化する従業員のニーズに対応するためには、1人ひとりが能力を最大限発揮し、付加価値を生み出す、生産性の高い「ハイパフォーマー」になる必要があります。そのために、弊社では働き方改革を最重要テーマとして推進しています。

働き方改革

上司の意識改革

上司の意識改革

上司の意識改革

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進においては、管理職の意識と働きかけが重要であると考え、上司の意識改革・コミュニケーション活性化を目的に、上司と部下との「1on1ミーティング」を導入、また新任の管理職向け研修などを実施しています。従業員の成長支援を行い、またワークライフバランスをより充実させ、ダイバーシティ経営の実現を目指します。

上司の意識改革

健康経営の推進

健康経営の推進

弊社では「健康経営宣言」を制定し、最高健康責任者の下、会社と従業員、健康保険組合が三位一体となって健康経営を推進しています。従業員の健康増進に向けた各種施策に取り組むとともに、従業員がいきいきと働き続けることができる組織づくりを通して、企業としての持続的成長を目指します。

健康経営宣言

当社は、経営理念の実現を支える従業員とその家族の健康を重要な経営資源の1つと考え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けることができるよう「健康経営」を推進していきます。推進にあたり、経営層、社員、健康保険組合が一体で取り組むことで、社員が成長・活躍し続ける職場づくりと社会へ貢献する組織を目指します。

外部評価・受賞歴
外部評価・受賞歴

各種取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定」において、「健康経営優良法人2023 ホワイト500」に認定されました。(「健康経営優良法人」への選定は3年連続、「ホワイト500」の認定は初)

人権への対応

人権への対応

従業員の人権に対する更なる意識向上を狙いとして、毎年人権に関する研修会を開催しています。

もっと三井住友カードについて知る

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