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2018年10月22日
三井住友カード、佐賀県より電子決済普及業務を受託
〜電子決済の環境整備、利用促進キャンペーン等の広報事業や産官学一体となった電子決済の普及に関する調査分析を実施〜
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、佐賀県よりクレジットカード・電子マネー等（以下：電子決済）の電子決済普及業務を受託し、県内の電子決済の普及のための環境整備のほか、利便性向上ならびに地域経済活性化を目的に、「さがSMART決済キャンペーン」を2018年10月25日（木）から2019年1月25日（金）まで開催します。
本キャンペーンの実施により、観光客の消費を促し、佐賀県内の電子決済の利用促進を図っていきます。
また、本キャンペーン実施に併せて、佐賀大学経済学部 地域経済研究センターと共同で、佐賀県内の電子決済の普及に関する調査分析を実施し、県内における電子決済利用者の動向を把握することで、今後の電子決済対応店舗の拡大を目指してまいります。
「佐賀県電子決済普及業務」概要
| 項目 | 概要 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 広報事業 | 環境整備 | ・電子決済導入店舗の募集 −県内各所での店舗向け研修会の実施 −決済代行会社Jペイメントサービス株式会社との協働による加盟店募集 −観光客の利用が見込まれる店舗の加盟推進 |
・佐賀県オリジナルアクセプタンスツール（※1）等の作成、配布・掲示徹底
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| 情報発信 | ・国内外のクレジットカード顧客へのプロモーション実施 −国内：三井住友カード会員への佐賀県への来県プロモーションメールの配信 −国外：「GlobePass（グローブパス）」（※2）メンバーで、中国金融機関大手「中国招商銀行」のクレジットカード会員へのプロモーション（抽選で、「春秋航空」佐賀-上海往復航空券プレゼント） |
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| 利用促進 | 「さがSMART決済キャンペーン」実施（下記2．ご参照） | |
| 調査分析 | 電子決済の普及に関する調査分析 | ・佐賀大学経済学部 地域経済研究センター共同で、訪日外国人の電子決済利用者の動向調査および電子決済対応店舗へのアンケート調査の実施 |
「さがSMART決済キャンペーン」内容
本キャンペーンは佐賀県が主催し、佐賀県より委託を受けた三井住友カードがキャンペーン運営を行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施期間 | 2018年10月25日（木）〜2019年1月25日（金） |
| 対象者 | 佐賀県内のキャンペーン対象店舗で、電子決済を利用されたお客様 |
| 対象店舗 | 佐賀県内の電子決済が利用可能な店舗、計131店
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| 内容 | （1）対象店舗での電子決済のご利用で「応募カード」を進呈 （2）「応募カード」を受け取ったご利用者は、パソコン・スマートフォン等で、キャンペーンサイトにアクセスし、必要事項を入力 （3）抽選で景品をプレゼント（当選者には、キャンペーン事務局より景品を発送します） |
| 特典 | 「Visaギフトカード」5万円分
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| 当選者数 | 当選者 10名
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キャンペーンサイト
キャンペーン景品
「Visaギフトカード」5万円分
キャンペーンの流れ（イメージ）
電子決済の普及に関する調査分析
佐賀大学経済学部 地域経済研究センターの協力のもと、電子決済を効果的に活用している店舗へのヒアリング調査や「さがSMART決済キャンペーン」参加店舗へのアンケート調査を実施します。また、佐賀県における訪日外国人の動向について、クレジットカード利用データ、GPSデータ、SNS投稿データを統計分析することで可視化します。
これらの取り組みにより、佐賀県内の電子決済の普及状況を把握することで、更なる電子決済の普及に向けて、方策を検討していきます。
三井住友カードは、今後もキャッシュレス促進を目的に、地域振興ならびに地域加盟店への送客施策等に積極的に取り組んでまいります。
（参考）
日本を含む、アジア「10カ国・11金融機関・165百万会員」によるクレジットカードビジネスのアライアンスです。計1,600以上の施設（2018年9月現在）での優待クーポンの提供をはじめ、加盟国間のインバウンド・アウトバウンドを活性化させるための様々なサービスを提供しています。
