SMBC SMBCグループ
2019年2月12日
次世代決済プラットフォーム事業の戦略上の意義について
本日、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東証一部：証券コード 8316、執行役社長グループCEO：國部 毅、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）の決済事業の中核を担う三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成、以下、GMO-PG）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安渕 聖司、以下：Visa）と共に、「次世代決済プラットフォーム事業構築に関する基本合意」について公表致しました。（詳細は、三井住友カードHP「次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について」ご参照」）
つきましては、SMBCグループとしての戦略の観点から、本件の背景や狙いについてご説明致します。
2018年5月8日に公表（プレスリリース「SMBCグループのキャッシュレス決済戦略」ご参照）しました通り、SMBCグループでは三井住友カードを中心に、多様性を伴いながら複雑な進化を遂げている我が国キャッシュレス決済市場において、テクノロジーの進化、異業種プレイヤーの参入、利用者・事業者のニーズの多様化等の変化に対応すべく、利用者・事業者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因を解決するために、2019年度のサービスリリースに向けて各種開発に着実に取り組んでおります。
今般、公表した戦略提携は、全体戦略の中の大きな柱であり、事業者側のキャッシュレス決済環境を整備するための決済プラットフォーム事業を具体化するものであります。
これまで、三井住友カードは、事業者に対してはクレジットカードを中心としたアクワイアラーとしてのサービス提供や提携カードの発行、加えて昨今はアクワイアラーとして蓄積されるデータの分析をベースとしたマーケティングサポートの高度化に取り組んで参りましたが、本件によってビジネス領域の更なる拡大とビジネスモデルの高度化を進めることになります。そのためには、新たなケイパビリティの獲得が急務となりますが、対応の時間軸、クオリティの確保、投資効率等の観点から、全て単独で対応することよりも、特徴的且つ補完的な強みを持つ信頼できるトッププレイヤーとの深いパートナーシップを通じて、スピードと柔軟性を確保しやすい垂直統合モデルを構築し、これを通じて三井住友カードの強みを最大限発揮すべきとの結論に至りました。
今般の戦略提携では、本邦ネット決済分野のNo.1企業であるGMO-PGと、世界最大規模且つグローバルスタンダードのペイメントネットワークを提供するVisaとそれぞれ共同し、決済プラットフォームを運営することと致しました。SMBCグループとGMO-PGは、2015年11月の合弁会社設立等、これまでも決済ビジネス分野において協業を継続してきました。また、SMBCグループとVisaとは50年に亘る関係を通じて、日本における決済の普及を進めてきました。こうした強い信頼関係を築いてきた二社と夫々の強みを持ち寄って、事業者向けソリューションを強化して参ります。
本件に加えて、2018年9月に公表した三井住友カードとセディナ、SMBCファイナンスサービスとの包括的な再編、2013年から築いてきた三井住友カードと米国Squareとの戦略的提携関係等によって、本邦No.1の総合決済ソリューションカンパニーとして、様々な業種・業態・事業規模の事業者に対応可能なフルラインナップのサービス提供体制を構築することができます。
今後も様々な環境変化にプロアクティブに対応して、決済に留まらず、ITソリューション、決済データを活用したマーケティングソリューションを強化し、我が国のキャッシュレス社会の実現に貢献して参ります。
