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2019年3月26日
組織改定について
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、競争環境・業務環境の急激な変化へのスピーディな対応と、直面する主要な経営課題を迅速に解決することを目的として、4月1日付で以下の組織改定を実施いたします。
1．本部制の導入
戦略・施策の遂行責任を明確化し「実行力強化」と「スピードアップ」を図るため、トップマネジメントのリーダーシップが発揮しやすい「本部制」を導入します。
各本部には、構成する各部の機能連携の円滑化、本部間の諸調整等を行う「統括部」を設置し、本部制の弊害を極小化するとともに、全社的な生産性引き上げを実現します。
2．課題解決・戦略遂行に向けた体制整備
本部制の導入で実行力強化・遂行スピード向上を図る一方、戦略の遂行力向上の観点から部室レベルでも組織・体制の最適化を図ります。主な改定は以下のとおりです。
（1）三井住友銀行との営業協働の強化・円滑化を目的に、「東西リテール営業部」を協働専担部署である「SMBC協働推進部」として再編いたします。
（2）法人顧客向けソリューション営業の強化・高度化のため、「法人戦略営業部」を新設します。地域振興室の機能も統合し、地公体・地方金融機関向け営業支援体制を強化いたします。
（3）デジタル開発力強化とデータの戦略的な利活用推進を目的に、「Webデザイン部」を「IT戦略部」に名称変更し、部内部から単独部へ独立いたします。また、「マーケティング統括部」の部内室として「データ戦略室」を新設いたします。
（4）株式会社セディナとの経営一体化をガバナンスの観点で担保するため、経営企画部部内室として「グループ一体化推進室」を新設いたします。また、経営一体化の円滑な推進を実現するため、「コンプライアンス統括部」と「リスクマネジメント部」を統合し、「統合リスク管理部」として再編いたします。
（5）経営環境激変期における戦略的資源投入を機動的に実践する観点から、予算編成機能を「経営管理部」から「経営企画部」に移管いたします。
組織図（2019年4月1日付）
