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2019年7月12日

IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードが、自動販売機のキャッシュレス決済及び飲料自販機事業者の働き方改革を促進

TenTen株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:エドモンド・コートロール・ディー、以下:TenTen)と三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)は、資本業務提携を行い、飲料自動販売機(以下、総称して飲料自販機)マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料自販機事業者(以下、総称して飲料事業者)の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことをお知らせいたします。

<TenTenについて>

多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業です。全国に広く自動販売機が設置されている日本において、自動販売機を中心としてマーケティングや決済、メンテナンスの分野で、導入に事業者負担の少ない今までにないサービスを提供しています。

<三井住友カードについて>

1967年の発足以来、キャッシュレス化を先導する総合決済事業者として、半世紀にわたり日本のクレジットカード業界を牽引しています。世界的に見ても複雑な進化を遂げ、支払手段が多様化した現在のキャッシュレス決済市場において、「利用者」・「事業者」双方の課題を解決し、使いやすい環境を整備することで、真のキャッシュレス社会の実現を目指しています。

資本業務提携の背景と狙い

(背景)

真に便利なキャッシュレス社会の実現には、日本全国どこでも、業態や利用シーンに関わらず、消費者がキャッシュレスで支払うことが出来る環境を整えることが非常に重要です。しかし、飲料自販機をはじめとする自動販売機、自動精算機等においては、クレジットカードや電子マネーなどへの対応にあたり、高額な決済端末の導入や、決済データを処理するための通信費等が飲料事業者の大きな負担となり、キャッシュレス決済普及の阻害要因となっています。

一方、飲料自販機業界に目を転じると、商品の補充を行う「ルートドライバー」の労働環境が社会問題化しており、飲料事業者は最優先の経営課題として、業務効率化や働き方改革の推進に取り組む必要に迫られています。

(狙い)

こうしたなか、TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供いたします。
(1)決済端末の低廉化及び決済データ処理にかかる通信コストの大幅削減による飲料事業者のキャッシュレス導入ハードルの引き下げ
(2)飲料自販機の売上・商品在庫情報等、リアルタイムでの可視化によるルートドライバーの業務効率の大幅改善
(3)消費者のキャッシュレス決済による商品購入と連動した「スタンプサービス」や「ポイントサービス」等を通じた顧客向けロイヤリティプログラムの提供
(4)キャッシュレスの普及が遅れていた飲料自販機分野における、プリペイド方式のキャッシュレス決済サービスの利用促進と、今後の幅広い業態(コインパーキングやコインランドリーなど)における無人精算機マーケットへのキャッシュレス決済の裾野拡大

<協業スキーム図>

協業スキーム図 イメージ

三井住友カードは、「利用者」・「事業者」双方の課題を解決し、使いやすい環境を整備することで、日本のキャッシュレス決済の裾野拡大を目指しています。
今回、「事業者」がキャッシュレス決済を導入しやすくする環境整備の一環として、特に、飲料事業者が抱えている課題に対し、新たなソリューションを提供することで、キャッシュレス化が進んでいない5兆円超とも言われる日本の無人精算機市場において、新たにスマホアプリによるプリペイド決済を推進し、キャッシュレス決済の裾野拡大を図ります。
また、中小事業者がキャッシュレスの導入に際し抱える課題に対しては、スマートフォンやタブレット端末に接続するだけで利用できる決済サービスであるSquare(スクエア)を積極的に推進しています。

ソリューションの特長

(1)キャッシュレス導入ハードルの引き下げ

1.決済端末の低廉化 2.通信コストの削減
決済処理やセキュリティ確保をクラウド側で対応することで、決済端末の低廉化に成功
また既存精算機にも簡単に取付可能
(取付時間:約15分)
VPN※を利用せずセキュアな通信環境を提供するため通信コストの削減が可能
  • ※Virtual Private Networkの略称。インターネットに跨って、プライベートネットワークを拡張する技術、及びそのネットワークを指す。

<既存決済スキームとの比較>

既存決済スキームとの比較 イメージ

(2)飲料機事業者の業務効率化支援

1.商品別在庫情報、売り切れ情報、釣り銭切れ情報などをリアルタイム収集
2.ルートドライバーはスマートフォンでリアルタイム情報を確認
3.高額なハンディーターミナルに代わりスマートフォンで日々の業務が可能
4.高精度な販売予測により最適な訪問ルートを提案

<ソリューションイメージ図>

ソリューション イメージ

(3)ロイヤリティプログラムの提供

  • TenTenのオリジナルアプリ イメージ ・大手飲料会社の事例
    飲料の購入に対してスタンプを付与し、
    スタンプが貯まったら無料クーポンを提供
  • サントリーの事例 *サントリー専用アプリ イメージ 飲料の購入に対してポイントを付与し、貯まった
    ポイントは飲料の購入時に利用可能

TenTenと三井住友カードは、今まで消費者の日常生活において、小銭(=現金)で支払うのが当たり前と考えられてきたシーンでの、便利なキャッシュレス決済サービスを促進し、日本におけるキャッシュレス社会の早期実現、並びに、飲料自販機をはじめとする無人精算機マーケットにおける業務効率化及び働き方改革の推進に貢献してまいります。

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