経費とは売上を得るための費用

経費とは、会社が事業を行って売上を得るための必要な費用のことです。販売する商品の仕入れにかかった費用をはじめ、オフィスを構えるための家賃、文具などの消耗品費、人件費、会食費なども経費にあたります。
事業を運営するためにかかった経費は、経費精算で計上することによって、納税額を少なくすることができます。法人税の金額は、会社の売上から費用を差し引いた利益（正確には利益を基礎にした課税所得）に税率をかけて算出されます。また、納税額を少なくするには、売上を減らすか経費を増やすか、いずれかの方法がありますが、売上を減らすという道を選択する人はいないでしょう。必然的に、経費を増やすことが節税につながることになります。
ただし、法人税を節税できるからといって、事業に無関連なものを経費にしたら、税務署から指摘を受けることになります。そのためにも、適正な経費を把握しなくてはいけません。

経費、損金、費用はどう違う？

経費について考えるときに意識しておかなければならないのが、「経費」「損金」「費用」の違いです。
それぞれを区別しておかないと、経費を増やして節税につなげるつもりが、まったく意味がなかったということにもなりかねません。
正しい意味を理解しておきましょう。

どこまでが経費となる？

経費を計上する際の悩み所は、「経費か、経費ではないか」の線引きでしょう。「会食が経費になるなら、友達との食事も経費で落ちるのではないか」などと考えて申告してしまうと、ルール違反として、税務調査で指摘を受ける可能性があります。経費として計上できるのはあくまでも「事業に必要な費用」であり、個人的な支出を含めることはできません。
なお、事業に必要な費用であっても、使用前のものは経費に含むことはできません。例えば、仕入れはしたものの在庫として管理している商品や、まとめ買いをしてストックしている事務用品など、売上に対応しないものは支出金額の全額を費用にすることはできません。決算時に費用から資産に振り替えて計上することになります。

■経費になるもの、ならないものの例

経費精算書とは？

経費精算書は、社員が一時的に立て替えて支払った経費を、会社が精算するための書類です。
おもな経費精算書には、「仮払経費申請書」「仮払経費精算書」「出張旅費精算書」「旅費精算書」などがあります。

・仮払経費申請書 仮払経費申請書は、従業員の出張に伴う交通費や宿泊費など、個人で立て替えると金銭的な負担が大きいものについて、事前に経費の概算金額を申請してもらっておくための書類です。

・仮払経費精算書 仮払経費精算書は、仮払経費申請書で先払いしてもらった経費について、余剰分や不足を精算するための書類です。宿泊したホテルやタクシー代など、実際にかかった費用を詳細に証明できる書類を添付しましょう。

・出張旅費精算書、旅費精算書 出張旅費精算書と旅費精算書については、別々に運用している会社もあれば、旅費精算書でまとめて運用している会社もあります。いずれも、出張や社員旅行などに伴う費用を精算する役割を持っています。旅費精算については、会社ごとに細かく上限を設けていたり、対象となる項目を制限していたりする場合があります。自社に最も適した方法を見つけて、ルール化するようにしましょう。

経費精算は法人カードがおすすめ

経費精算をスムーズに行うには、企業・法人、個人事業主向けのクレジットカードである「法人カード」の利用を検討してもいいでしょう。法人カードは、経費精算に利用されることが多く、数々のメリットがあります。

■こちらも合わせてご覧ください。
3分でわかる！法人カードで経費精算を行うメリットや注意点、カードの作り方まで解説

三井住友カードおすすめの法人カード

法人カードを活用することで、経費精算の手間を大幅に削減することができます。
続いては、個人事業主の方や経営者向けのカードと、中小企業向けのカードをご紹介します。

法人代表者や個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。法人口座（または個人口座・屋号付個人口座）から自動で引き落しができるため、請求処理や振り込み手続きなどの事務処理が大幅に軽減されます。支払いをカードに一本化することで、出張接待費や広告費など多岐にわたる支払いの手数料も削減させられるうえ、Vポイントも貯まってお得です。
また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

一般

副業用クレジットカードにおすすめ！

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年会費：永年無料

限度額：～500万円

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ポイント還元率：0.5%～1.5%

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オーナーズ（一般）

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ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。

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中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることが目安になります。車移動の多い方にはETCカードもご用意しています。各ランクごとで異なりますがショッピング補償や海外旅行傷害保険、ゴールドカード・プラチナカードではラウンジ利用などの付帯サービスも充実しており、海外出張も安心です。
三井住友ビジネスカードは、三井住友ビジネスクラシック（一般）カード、三井住友ビジネスゴールドカード、三井住友ビジネスプラチナカードの3種類です。

クラシック

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる！

三井住友ビジネスクラシック
（一般）カード

年会費：使用者1名 1,375円（税込）

2名から1名につき 440円（税込）

限度額：～500万円

国際ブランド：

ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化ができる！

三井住友ビジネス
クラシック（一般）カード

年会費

国際ブランド

限度額

ワールドプレゼント

お申し込み対象

使用者1名 1,375円（税込）
2名から1名につき 440円（税込）

～500万円

1,000円につき
1ポイント

法人専用

おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能！

複数枚発行可能な
ETCカード

海外旅行傷害保険^※

最高

2,000万円

※ 

事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提です。

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ゴールド

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる！

三井住友ビジネスゴールド
カード

年会費：使用者1名 11,000円(税込)

2名から1名につき 2,200円(税込)

限度額：～1,000万円

国際ブランド：

ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化ができる！

三井住友ビジネスゴールド
カード

年会費

国際ブランド

限度額

ワールドプレゼント

お申し込み対象

使用者1名 11,000円（税込）
2名から1名につき 2,200円(税込)

～1,000万円

1,000円につき
1ポイント

法人専用

おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能！

複数枚発行可能な
ETCカード

海外・国内旅行傷害保険^※

最高

5,000万円

※ 

傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。

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プラチナ

あなたのビジネスにプラチナカードの信頼を！

三井住友ビジネスプラチナ
カード

年会費：使用者1名 55,000円(税込)

2名から1名につき 5,500円(税込)

限度額：一律上限なし

国際ブランド：

ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

あなたのビジネスに
プラチナカードの信頼を！

三井住友ビジネス
プラチナカード

年会費

国際ブランド

限度額

ワールドプレゼント

お申し込み対象

使用者1名 55,000円（税込）
2名から1名につき 5,500円(税込)

一律上限なし

1,000円につき
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法人専用

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プラチナ会員の方限定
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利用明細データ
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最高1億円

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経費精算の手順

経費精算の具体的な手順は、各企業の規定によるため、詳細はまちまちです。また、仮払いを行うかどうかといった点でも、経費精算の手順は変わります。
ここでは、法人カードを活用した場合のフローと一般的なフロー、そして仮払いを行った場合のフローの例をご紹介します。

■経費精算フロー

経費精算業務の注意点

経費精算業務を行う際には、経費の金額と精算金額に相違がないかどうか、領収書など必要な書類に不足がないかといった点に注意が必要です。
特に、小口で現金をやりとりする場合は、経費の額と社員に渡した金額に間違いがあっても、後から履歴を追うことができません。間違いがないよう、受け取る側と渡す側、双方で十分なチェックを行わなければなりません。
また、経費精算には、社員に一時的に金銭な負担を強いることになるという問題もあります。これを解決するのが仮払金の制度ですが、仮払いを多用すると、それだけ経理担当者の負担は大きくなってしまいます。

このような問題を回避するためには、法人カードを活用した経理システムの導入による、効率の良い経費精算を行うことをおすすめします。

経費精算を効率的に行うには？

経費精算のミスを減らし、できるだけ効率を上げるためには、経費精算システムやアプリの活用がおすすめです。
手書きやExcelで経費精算を行っている会社は、経費精算システムの導入を検討してみてください。

しっかり計上して賢く節税！

経費は、賢く計上することでかなりの節税効果が見込めます。
しかし、「経費にすれば税金が安くなるから」と、何でも経費に含めてしまうと税務署で否認され、追徴課税が発生することになりかねません。経費の範囲を知り、法人カードや経費精算システムなどを活用して、効率的にきちんと経費精算をして、上手に節税するようにしましょう。

■こちらも合わせてご覧ください。
家賃はクレジットカードで支払える？メリットと注意点を解説

法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

2020年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。