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経理

個人事業主がよく使う経費項目(勘定科目)の一覧を解説

個人事業主がよく使う経費項目(勘定科目)の一覧を解説

会社経営において、経費を項目ごとに管理することは、適切な会計処理のために欠かせません。経費は、事業を行うために使用した費用のことですが、経費として計上することは節税にもなります。
ここでは、経営者なら知っておきたい経費の項目についてご紹介します。

目次
経費の項目・勘定科目とは?
覚えておきたい経費の勘定科目一覧
経費になるもの、ならないもの
法人カードで経費精算するメリット
経費の仕訳をラクにする!三井住友カードおすすめの法人カード
青色申告で10万円控除を受ける場合は?経費帳の書き方と仕訳方法
自宅兼事務所の家事按分と仕訳方法
勘定科目は仕訳しやすい科目に設定できる
勘定科目を設定する際の注意点
経費にかかる消費税について
経費の項目に合わせて会計を管理しよう
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経費の項目・勘定科目とは?

経費の項目とは勘定科目のことであり、経費を種類ごとに分かりやすく分類したもののことです。
仕入れた物やサービスに付加価値をつけて商品とし、販売することによって収益を上げることができます。このとき、売上に対応する費用のことを「経費」といい、種類ごとに仕訳をして帳簿に記載しなくてはなりません。
帳簿に記載するときに、経費それぞれの内容を端的に表すために「勘定科目」という見出しをつけるのです。

覚えておきたい経費の勘定科目一覧

続いては、経費をしっかりと把握して適切な納税を行うために、覚えておきたい経費に関する勘定科目をご紹介します。

■覚えておきたい勘定科目の一覧

※横にスライドの上ご参照ください

勘定科目 説明
租税公課 租税公課とは、経費に該当する税金や公的な負担金のことを指します。
「租税」は、国や地方に納める税金です。印紙税や収入印紙代、登録免許税、自動車税、固定資産税などが該当します。「公課」は、各公共団体に納める交付金や会費といった、公的な課金・負担金です。印鑑証明書や住民票の発行手数料、商工会議所や協同組合、町内会などの会費・組合費などが含まれます。
なお、法人税や住民税など所得から支払われるものや、各種加算税・加算金、延滞税・延滞金、過怠税など法律違反に対する加算金・延滞金、交通違反の罰金などは、租税公課に含まれません。
広告宣伝費 広告宣伝費とは、商品やサービスを販売するために必要な費用です。新聞や雑誌などメディアへの掲載料、宣伝に使用するためのウェブサイト制作費などが該当すると考えればいいでしょう。
広告宣伝費のポイントは、宣伝の対象が不特定多数であることです。慰安、接待、贈答などを伴う宣伝は、広告宣伝費ではなく「交際費」に振り分けられます。
販売促進費 販売促進費は、製品やサービスの売上を拡大・促進するためにかかる費用です。混同しがちな広告宣伝費とのあいだに明確な区分はありませんが、販売促進費は、販売促進のためのキャンペーン費用、店頭POP・ポスターの作成費用、無料サンプルの費用、販売手数料など、直接的な販売促進のためにかかった費用となります。
修繕費 修繕費は、建物や機械などの固定資産を修繕する際に発生する費用です。修繕費として認められるためには、点検や管理などのための費用であること、原状回復のための費用であること、定期的な修繕にかかる費用であることといった条件があります。
人件費 人件費とは、雇用契約にもとづき、労働の対価として従業員に支払われる費用全般のことを指します。従業員への給与、賞与、退職金といったものが経費となり、住宅手当、役職手当なども含まれます。
ただし、社員の一部を対象とした旅行やレクリエーションなどは給与とみなされてしまい、経費に該当せずに課税対象となる場合があります。
福利厚生費 全社員が使用できる制度に必要で、常識の範囲内の支給額であれば福利厚生費として計上できます。具体的には、社宅の賃料、通勤定期代、慶弔見舞金、慰安旅行費、忘年会や新年会の費用などが福利厚生費にあたります。
外注費 外部の業者や個人事業主と業務請負契約を結び、業務の一部を発注した場合にかかる費用を外注費といいます。外注費は請負契約、またはこれに準ずる契約にもとづいた労働の対価であると覚えておきましょう。
減価償却費 長期間にわたって使用する建物や機械などの資産を購入した場合、耐用年数に応じて少しずつ費用として計上していくことができます。このときの費用を減価償却費といいます。
例えば、耐用年数は、普通車なら6年、事務机やいすなどは8年、パソコンは4年といったように定められています。
繰延資産 費用の中には、効果が1年以上の長期にわたって発揮されるものがあります。そのような費用は繰延資産として計上し、適切な期間で費用を配分することができます。つまり、本来ならば費用に該当する支出を、資産として繰延資産に分類することで、支出を減らして利益を増やすことができるのです。
繰延資産には、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費などのほか、公的施設の負担金、建物・設備を借りたり使用したりするための費用、同業者などの団体への加入費用などを計上することができます。
消耗品費 消耗品費とは、取得価額が10万円未満、または使用可能な期間(法定耐用年数)が1年未満の消耗品を購入した際の費用です。
例えば、文具やプリンターのインクカートリッジなどが該当します。デスクやパソコンといった固定資産にあたるものでも、価格が10万円に満たなければ、消耗品費として経費計上ができます。
雑費 消耗品費との区別に悩むケースが多いのが雑費です。雑費には、明確な定義がありません。こまごまとした雑多な費用や少額な費用で、ほかの勘定科目に該当しない費用などに使われます。
交際費 交際費は、事業関係者などとの飲食代で、会議や打ち合わせ目的の場合に、経費として計上できます。飲食費のほかに、事業用の茶菓子代、贈答品の費用、お中元・お歳暮の費用、仕事で関わりがある人の結婚式のご祝儀代など慶弔関連の支出も該当します。
接待交際費には得意先や取引先など、外部との関わりによって生まれる費用というイメージがありますが、会社の役員や従業員をはじめとする事業に関わりがある人に対する支出も含まれます。
ただし、交際費は線引きが難しいため、税務署からのチェックも厳しい傾向があります。「売上に結び付くかどうか」ということを意識して判断するようにしましょう。
旅費交通費 旅費交通費には、会社の業務で使った交通費や、出張時の交通費・宿泊費が該当します。
研究開発費 研究開発費には、従来にはない新たな製品やサービスの開発のための支出です。例えば、新製品サービスの研究開発のために参加した研修費用や、セミナー受講費なども該当します。
新聞図書費 新聞図書費は、事業を行う上で有用な新聞や書籍、雑誌などを購入するための費用です。図書カードや地図、資料用のDVD、情報サイトの会員料金なども含まれます。
通信費 通信費は、電話代やインターネット料金のほか、はがきや切手代・送料といった郵便料金などを指します。便箋は「消耗品費」、電話やコピー機などのリース料は「賃借料」「リース料」に分類されますので注意しましょう。また、郵便局から送る祝電やお悔やみの電報は、通信費ではなく「交際費」となります。

経費になるもの、ならないもの

事業を行うためにかかった経費を計上することによって、節税になります。しかし、経費にならないものまで経費として計上してしまうと、税務署からペナルティを課される場合があります。
経費になるか、ならないかで迷った際は、「売上との結び付きを明確に説明できるか」という視点で考えましょう。

こちらもご参照ください。
経費とは?経費になるもの、ならないものとは?

法人カードで経費精算するメリット

法人カードは、企業・法人、個人事業主向けのクレジットカードのことで、経費の決済に利用することができます。法人カードには、おもに次のようなメリットがあります。

・経費精算が効率化できる法人カードで経費精算をすると、毎月カード会社から「利用明細書」が発行されますので、誰が、いつ、どこで、いくら使ったかを可視化することができます。
また、利用明細書を取り込んで経理ソフトでデータ管理ができますので、人件費の削減にもつながるでしょう。

・経費の計上漏れや請求漏れを防ぐことができる法人カードの利用明細データをソフトに取り込むので、手作業による入力ミスや計上漏れ、請求漏れの心配がありません。さらに、データ改ざんなどの不正行為を防止することができます。

お申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要。個人の与信をベースに審査し創業1年未満でも発行できる 個人事業主・法人代表者向けの法人カード 三井住友ビジネスカード for Owners

こちらもご参照ください。
個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリット

経費の仕訳をラクにする!三井住友カードおすすめの法人カード

法人カードで経費精算を行う際に便利な三井住友カードの法人カードをご紹介します。
利用明細を経理ソフトと同期させることもできるため、経理にかかるコストを削減し、効率を上げることができます。

法人代表者・個人事業主の方向け
三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersであれば、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書は不要。個人の与信をベースに審査しますので、創業1年未満でも発行できます。

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<三井住友ビジネスカード for Owners クラシック>

三井住友ビジネスカード for Owners クラシック

・経営者の皆さまをあらゆるビジネスシーンでサポート三井住友ビジネスカード for Owners クラシックは、満20歳以上の法人代表者や個人事業主が申し込める法人カードで、個人事業主が申し込む場合、決済口座に屋号付きの個人名義口座も指定できます。通常1,375円(税込)の年会費が、インターネット入会で初年度無料になります。毎月のご利用金額に応じてポイントも貯まるうえ、対象のコンビニエンスストアやマクドナルドでカードをご利用いただくと、今後いつでも通常ポイントに加えて、ご利用金額200円(税込)につき2%のポイントが還元されます。

一部、ポイント加算対象とならない店舗および+2%還元にならない場合があります。

詳細は以下ホームページをご確認ください。
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<三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド>

三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド

・充実したサービスでビジネスをさらにサポート三井住友ビジネスカード for Owners ゴールドは、クレジットの利用枠が最高300万円までとビジネスでの利便性が高いカードです。さらに、飛行機や新幹線の一部区間でチケットレスサービスが利用できるだけでなく、国内の主要な空港ラウンジを無料で利用できるサービスも付帯しています。旅行傷害保険も国内・海外ともに最高5,000万円まで補償されるので、出張が多い方にも最適な法人カードです。

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中小企業向け
三井住友ビジネスカード

三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっています。

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<三井住友ビジネスクラシック(一般)カード>

三井住友ビジネスクラシック(一般)カード

・経費管理と資金運用の効率化に特化したビジネスカード三井住友ビジネスクラシック(一般)カードは、法人のみを対象としたクレジットカードで、法人名義の口座を決済口座に指定できます。ETCカードも複数枚発行できるため、車移動の従業員が多い場合でも経費の管理が楽に行うことができます。

<三井住友ビジネスゴールドカード>

三井住友ビジネスゴールドカード

・ビジネスカードにゴールドの価値をプラス三井住友ビジネスゴールドカードは、法人のみを対象としたゴールドカードです。通常11,000円(税込)の年会費が、2名からは1名につき2,200円(税込)で持つことができます。ビジネスサポートサービスや福利厚生代行サービス、国内ゴルフエントリーサービスなど、ゴールドならではの手厚いサービスも利用できます。

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青色申告で10万円控除を受ける場合は?経費帳の書き方と仕訳方法

個人事業主は青色申告をすることで、10万円、55万円(2020年度分から追加)、65万円の控除を受けることができます。
55万円の控除を受けるには仕訳帳や総勘定元帳を作成し、65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax(国税電子申告・納税システム)のどちらかを利用する必要があります。
しかし、10万円の控除であれば、経費帳のような簡易帳簿での記帳が認められています。

経費帳には、勘定科目ごとに購入日時、購入物品、金額などの経費を記載します。ただし、この場合の経費に、仕入れは含まれません。仕入れは、買掛帳や現金出納帳に記載します。

<経費帳の例>

■消耗品費

※横にスライドの上ご参照ください

摘要 現金 その他
10 1 ••文具 ボールペン 100
10 3 オフィス×× ガムテープ 300

■旅費交通費

※横にスライドの上ご参照ください

摘要 現金 その他
10 1 (株)••へ訪問 580
10 25 (株)××仙台支店出張 30,000

上記のように、経費帳は勘定科目別に記載します。
市販のノートや専用の経費帳に手書きをするほか、Excelなどを使って作成しても問題ありません。Excelを使うと集計が自動でできますから、手書きよりも便利でしょう。

経費帳では、複式簿記のように借方と貸方に分けて記載する必要はありません。しかし、どの支出がどの勘定科目に該当するのかという判断は必要になります。

複式簿記の帳簿が簡単に作成できる経理ソフトなどもありますから、経費帳を作成して10万円の控除を受けているという方は、65万円の控除を目指してソフトを導入してみるというのもおすすめです。

自宅兼事務所の家事按分と仕訳方法

個人事業主の人や、一人社長の人など、自宅を事務所兼用で使っている場合は、光熱費や家賃の一部を経費として計上することができます。
仕訳をする際は、「事業主貸」あるいは「事業主借」という勘定科目を使います。事業主貸は、事業のお金を事業主のプライベートに使った場合、事業主借は、事業主のお金を事業に使った場合に利用します。

例)
水道光熱費1万円を事業用の口座から支払い、そのうち4,000円が事業使用分、6,000円がプライベートの使用分(家事使用分)だった場合

■家事按分での仕訳

※横にスライドの上ご参照ください

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
水道光熱費 4,000 普通預金 10,000
事業主貸 6,000

反対に、事業分を含む水道光熱費などを個人のお金で支払った場合は、事業主貸の部分を事業主借として処理します。

なお、経理ソフトの多くには、家事按分の割合を入力しておくことで、自動で按分してくれる機能がついています。光熱費や通信費は毎回金額が変わりますし、細かい数字になることも多いものです。いちいち手計算をしているとミスの元ですから、使える機能は積極的に活用しましょう。

こちらもご参照ください。
個人事業主の経費や家事按分、節税対策について解説

勘定科目は仕訳しやすい科目に設定できる

消耗品費や買掛金など、一般によく使用される勘定科目は、ある程度決まっています。しかし、どの支出をどの費目に仕分けるかは、仕訳をする側がある程度自由に選択できます。

例えば、コワーキングスペースで仕事をした場合、使用料の勘定科目は何に該当するでしょうか。会話ができるスペースで仕事先の人と打ち合わせをしたのであれば会議費かもしれませんし、出張先で一時的に利用した場合は雑費に仕分ける場合もあるでしょう。

このように、勘定科目に必ずこうでなければならないという、一律のルールはありません。実際の用途と照らして、適切な科目を選択することが大切です。

勘定科目を設定する際の注意点

勘定科目を決めるときは、基本的に一定のルールに従って行う必要があります。
ある費用について一度勘定科目を決めたら、同じ勘定科目を使い続けましょう。例えば、「インターネットで広告を出しているからプロバイダー料金を広告宣伝費にしたが、先月は通信費にしていた」というようなぶれが起こってはいけません。

また、勘定科目は個人で作ることができますが、業界用語や分かりにくい略称などは使わないようにしましょう。誰が見ても内容の予想がつく用語を使用するか、なるべく世間に広く浸透している勘定科目をそのまま使用することをおすすめします。

経費にかかる消費税について

多くの経費には、本体価格のほかに消費税がかかります。このような消費税の仕訳方法は、免税事業者か課税事業者かによって変わります。

免税事業者とは、個人事業主の場合、2年前の売上と前年1月1日~6月30日の売上がどちらも1,000万円以下の事業者のことです。これを超えると課税事業者となります。

免税事業者の場合は、消費税を含めた総額で記帳を行います。

例)
現金で本体価格100円、消費税10円のボールペンを買った場合

■免税事業者の仕訳

※横にスライドの上ご参照ください

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
消耗品費 110 現金 110

一方、課税事業者の場合は、消費税と本体価格をそれぞれ記帳します(例示は税抜経理の場合ですが税込経理も認められています)。

■課税事業者の仕訳

※横にスライドの上ご参照ください

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
消耗品費 100 現金 110
仮払消費税等 10

課税事業者は、最終的に仕入れなどにかかった消費税と売上に対する消費税を差し引いて納付することになります。

こちらもご参照ください。
個人事業主にも納付義務がある消費税のしくみと計算方法について

経費の項目に合わせて会計を管理しよう

経費を計上することは節税につながりますので、しっかりと分類しておかなくてはなりません。そのためにも、それぞれの項目がどのような内容なのか、またどのように線引きされるのか、把握することが大切です。
経費について正しい知識を身につけて、日頃から正しく会計管理することを心掛けてください。

法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

2020年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。


監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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