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経理

経費の勘定科目を項目ごとに解説

経費の勘定科目を項目ごとに解説

会社経営において、経費を項目ごとに管理することは、適切な会計処理のために欠かせません。経費は、事業を行うために使用した費用のことですが、経費として計上することは節税にもなります。
ここでは、経営者なら知っておきたい経費の項目についてご紹介します。

目次
経費の項目とは?
覚えておきたい経費の勘定科目
経費になるもの、ならないもの
法人カードで経費精算するメリット
経費の項目に合わせて会計を管理しよう
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経費の項目とは?

仕入れた物やサービスに付加価値をつけて商品とし、販売することによって収益を上げることができます。このとき、売上に対応する費用のことを「経費」といい、種類ごとに仕訳をして帳簿に記載しなくてはなりません。
帳簿に記載するときに、経費それぞれの内容を端的に表すために「勘定科目」という見出しをつけます。いわゆる、経費の項目とは勘定科目のことであり、経費を種類ごとにわかりやすく分類していきます。

覚えておきたい経費の勘定科目

経費をしっかりと把握して適切な納税を行うために、覚えておきたい経費に関する勘定科目をご紹介します。

・租税公課

「租税公課」とは、経費に該当する税金や公的な負担金のことを指します。
「租税」は、国や地方に納める税金です。印紙税や収入印紙、登録免許税、自動車税、固定資産税などが該当します。「公課」は、各公共団体に納める交付金や会費といった、公的な課金・負担金です。印鑑証明書や住民票の発行手数料、商工会議所や協同組合、町内会などの会費・組合費などが含まれます。
なお、法人税や住民税など所得から支払われるものや、各種加算税・加算金、延滞税・延滞金、過怠税など法律違反に対する加算金・延滞金、交通違反の罰金などは、租税公課に含まれません。

・広告宣伝費

「広告宣伝費」とは、商品やサービスを販売するために必要な費用です。新聞や雑誌などメディアへの掲載料、宣伝に使用するためのウェブサイト制作費などが該当すると考えればいいでしょう。
広告宣伝費のポイントは、宣伝の対象が不特定多数であることです。慰安、接待、贈答などを伴う宣伝は、広告宣伝費ではなく「交際費」に振り分けられます。

・販売促進費

「販売促進費」は、製品やサービスの売上を拡大・促進するためにかかる費用です。混同しがちな広告宣伝費とのあいだに明確な区分はありませんが、販売促進費は、販売促進のためのキャンペーン費用、店頭POP・ポスターの作成費用、無料サンプルの費用、販売手数料など、直接的な販売促進のためにかかった費用になります。

・修繕費

「修繕費」は、建物や機械など固定資産を修繕する際に発生する費用です。修繕費として認められるためには、点検や管理などのための費用であること、原状回復のための費用であること、定期的な修繕にかかる費用であることといった条件があります。

・人件費

「人件費」とは、雇用契約に基づき、労働の対価として従業員に支払われる費用全般のことを指します。従業員への給与、賞与、退職金といったものが経費となり、住宅手当、役職手当なども含まれます。

・福利厚生費

全社員が使用できる制度に必要で、常識の範囲内の支給額であれば「福利厚生費」として計上できます。具体的には、社宅の賃料、通勤定期代、慶弔見舞金、慰安旅行、忘年会や新年会の費用などが福利厚生費にあたります。
ただし、社員の一部を対象とした旅行やレクリエーションなどは給与とみなされてしまい、経費に該当せずに課税対象となる場合があります。

・外注費

外部の業者や個人事業主と業務請負契約を結び、業務の一部を発注した場合にかかる費用を「外注費」といいます。外注費は請負契約、またはこれに準ずる契約に基づいた労働の対価であると覚えておきましょう。

・減価償却費

長期間にわたって使用する建物や機械などの資産を購入した場合、耐用年数に応じて少しずつ費用として計上していくことができます。このときの費用を「減価償却費」といいます。
例えば、耐用年数は、普通車なら6年、事務机やいすなどは8年、パソコンは4年といったように定められています。

・繰延資産

費用の中には、効果が1年以上の長期にわたって発揮されるものがあります。そのような費用は「繰延資産」として計上し、適切な期間で費用を配分することができます。つまり、本来ならば費用に該当する支出を、資産として繰延資産に分類することで、支出を減らして利益を増やすことができるのです。
繰延資産には、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費などのほか、固定資産を利用するための費用、建物・設備を借りたり使用したりするための費用、同業者などの団体への加入費用などを計上することができます。

・消耗品費

「消耗品費」とは、取得価額が10万円未満、または使用可能な期間(法定耐用年数)が1年未満の消耗品を購入した際の費用です。
例えば、文具やプリンターのインクカートリッジなどが該当します。デスクやパソコンといった固定資産にあたるものでも、価格が10万円に満たなければ、消耗品費として経費計上ができます。

・雑費

消耗品費との区別に悩むケースが多いのが、「雑費」です。雑費には、明確な定義がありません。ほかの科目に該当しない費用や、一時的・臨時的な費用を雑費として計上するケースが多いでしょう。

・交際費

「交際費」は、事業関係者などとの飲食代で、会議や打ち合わせ目的の場合に限り、経費として計上できます。飲食費のほかに、事業用の茶菓子代、贈答品の費用、お中元・お歳暮の費用、仕事で関わりがある人の結婚式のご祝儀代なども該当します。
接待交際費には得意先や取引先など、外部との関わりによって生まれる費用というイメージがありますが、会社の役員や従業員をはじめとする事業に関わりがある人に対する支出も含まれます。
ただし、交際費は線引きが難しいため、税務署からのチェックもきびしい傾向がありますので、「売上に結び付くかどうか」ということを意識して判断するようにしましょう。

・旅費交通費

「旅費交通費」には、会社の業務で使った交通費や、出張時の交通費・宿泊費が該当します。

・研究開発費

「研究開発費」には、仕事のために参加したイベント費用や、セミナー受講費などが該当します。

・新聞図書費

「新聞図書費」とは、事業を行う上で有用な新聞や書籍、雑誌などを購入するための費用です。図書カードや地図、資料用のDVD、情報サイトの会員料金なども含まれます。

・通信費

「通信費」は、電話代やインターネット料金のほか、切手代・送料といった郵便料金などを指します。はがきや便せんは「消耗品費」、電話やコピー機などのリース料は「賃借料」や「リース料」に分類されますので注意しましょう。また、郵便局から送る祝電やお悔やみの電報は、通信費ではなく「交際費」となります。

経費になるもの、ならないもの

事業を行うためにかかった経費を計上することによって、節税になります。しかし、経費にならないものまで経費として計上してしまうと、税務署からペナルティを課される場合があります。
経費になるか、ならないかで迷った際は、「売上との結び付きを明確に説明できるか」という視点で考えましょう。

詳しくはこちら
経費になるもの、ならないものの違いとは?

法人カードで経費精算するメリット

法人カードは、企業・法人、個人事業主向けのクレジットカードのことで、経費の決済に利用することができます。法人カードには、おもに次のようなメリットがあります。

・経費精算が効率化できる

法人カードで経費精算をすると、毎月カード会社から「利用明細書」が発行されますので、誰が、いつ、どこで、いくら使ったかを可視化することができます。
また、利用明細書を取り込んで経理ソフトでデータ管理ができますので、人件費の削減にもつながるでしょう。

・経費の計上漏れや請求漏れを防ぐことができる

法人カードの利用明細データをソフトに取り込むので、手作業による入力ミスや計上漏れ、請求漏れの心配がありません。さらに、データ改ざんなどの不正行為を防止することができます。

経費の項目に合わせて会計を管理しよう

経費を計上することは節税につながりますので、しっかりと分類しておかなくてはなりません。そのためにも、それぞれの項目がどのような内容なのか、またどのように線引きされるのか、把握することが大切です。
経費について正しい知識を身に付けて、日頃から正しく会計管理することを心掛けてください。

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2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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