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経理

個人事業主がよく使う勘定科目(経費項目)を一覧で解説

個人事業主がよく使う勘定科目(経費項目)を一覧で解説
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
税理士法人みらいサクセスパートナーズ

会社経営において、経費を勘定科目ごとに管理することは、適切な会計処理のために欠かせません。経費は、事業を行うために使用した費用のことですが、経費として勘定科目に計上することは節税にもなります。個人事業主といえども、そこに違いはありません。
ここでは、経営者や個人事業主なら知っておきたい経費の勘定科目についてご紹介します。

目次
そもそも「勘定科目」とは?
覚えておきたい費用(経費)の勘定科目一覧
経費になるもの、ならないもの
経費精算にはメリットがある法人カードがおすすめ
個人事業主が法人カードを選ぶポイント
経費の仕訳をラクにする!三井住友カードおすすめの法人カード
青色申告で10万円控除を受ける場合は?経費帳の書き方と仕訳方法
自宅兼事務所の家事按分と仕訳方法
勘定科目は仕訳しやすい科目に設定できる
勘定科目を設定する際の注意点
経費にかかる消費税について
経費の項目に合わせて会計を管理しよう
よくある質問
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そもそも「勘定科目」とは?

勘定科目とは、会社の取引による「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」について、その性質をわかりやすく記録するために必要な分類項目の総称です。
この5つのグループのうち、「費用」すなわち経費をさらに分かりやすく分類するには、日ごろから勘定科目の種類を理解しておく必要があります。

勘定科目の5つのグループ
資産 現金、商品、土地、建物、権利など
負債 買掛金、借入金など
純資産 資本金、元入金など
収益 事業による売り上げなど
費用 仕入高、外注費など

企業は仕入れた物やサービスに付加価値をつけて商品とし、販売することによって収益を上げることができます。このとき、売上を得るのにかかった直接的な経費だけでなく、事業を運営していくのに必要な管理費なども含めて支出した経費全般を「費用」といい、確定申告の際には「費用」の勘定科目ごとに仕訳をして、帳簿に記載しなくてはなりません。

覚えておきたい費用(経費)の勘定科目一覧

経費をしっかりと把握して適切な納税を行うために、覚えておきたい「費用」における勘定科目をご紹介します。確定申告の直前になって領収証を整理したり、どの勘定科目に仕分けするべきか悩んだりする前に、日ごろから勘定科目についてよく理解するようにしましょう。

■費用(経費)に分類される主な勘定科目一覧

勘定
科目
主な内容
租税
公課
印紙税、登録免許税、自動車税(事業用)、固定資産税(事業用)など
水道
光熱費
電気・水道・ガスの料金
旅費
交通費
会社の業務で使った交通費、出張時の交通費・宿泊費
通信費 電話代やインターネット料金、はがき・切手・送料といった郵便料金
広告
宣伝費
名刺、商品やサービスのパンフレット、広告などの制作費や掲載料
販売
促進費
商品やサービスの売上拡大、販売促進のための費用
接待
交際費
取引先や事業関係者に対する接待費用(飲食代)
損害
保険料
事業において加入する保険料
修繕費 建物・設備など固定資産の修繕費用
消耗
品費
文房具、コピー用紙、パソコン、プリンターなど10万円未満の物品
減価
償却費
資産計上した10万円以上の物品・ソフトウェアを分割した金額
給与
賃金
雇用契約のある直接雇用の従業員の給与賃金など
福利
厚生費
従業員の社会保険料、通勤定期代、社内イベント費用など
外注費 外部業者や派遣社員などの業務請負契約や委託契約による工賃
地代
家賃
賃借する土地や建物などの賃料
会議費 取引先との打ち合わせ費用(会食など)
賃借料 電話やコピー機などのリース料、セミナーの会場代など
新聞
図書費
新聞、業務用の参考書、資料用DVDなどの購入費
研究
開発費
新たな製品やサービスの開発のための支出。研修やセミナーの受講費も含む
雑費 ゴミ処理券など、雑多な費用や少額の費用

経費になるもの、ならないもの

事業を行うためにかかった経費を計上することによって、節税になります。しかし、経費にならないものまで経費として計上してしまうと、税務署からチェックが入り、ペナルティを課される場合があります。
経費になるか、ならないかで迷った際は、「事業を行っていなければ支出しないものでないか」「プライベートな支出でないか」という視点で考えましょう。

経費精算にはメリットがある法人カードがおすすめ

日ごろから経費を勘定科目ごとに把握するためには、決済の要となるクレジットカードを見直すことも考えましょう。特に個人事業主の方で、社用とプライベートを同じクレジットカードで兼用していたりすると、どれが何の経費だったか後から確認するのが困難になります。そこでプライベート用とは別に、法人カードを持つことをおすすめします。

法人カードは、企業・法人、個人事業主向けのクレジットカードのことで、経費精算を効率化することができ、メリットもあります。

法人カードで経費精算するメリット

  • 毎月の利用明細書で、誰がいつどこで、いくら使ったかを可視化できる
  • 利用明細書を取り込んで経理ソフトでデータを管理できる
  • 入力ミスや計上漏れ、請求漏れを防ぐことができる
  • 人件費の削減につながる
  • データ改ざんなどの不正行為を防止できる

個人事業主が法人カードを選ぶポイント

個人事業主が法人カードを持つことは難しいと考える方もいるかもしれません。しかし、以下のようなポイントを押さえれば、法人カードを賢く利用することができます。

個人事業主が法人カードを選ぶポイント

事業実績が浅くてもカードが作れる

開業してからまだ日が浅くても、個人事業主が現在の事業を起こす前の職業や勤続年数、ローンなどの金融取引状況といった信用情報に特別な問題がなければ、審査に通る可能性があります。

年会費が高すぎない

法人カード(ビジネスカード)の多くは年会費が設定されていますが、なかには年会費が1,000円台のカードもあります。また、初年度の年会費が無料のカードもあり、申し込む際に要件を満たすかどうかチェックしてみましょう。

ポイント還元率が高い

法人カードでも個人カードと同じようポイントが貯まるものがあります。税金など、比較的高額の支出やオフィスの水道光熱費、賃料、通信費などの固定費をカード払いにすることで、効率的にポイントを貯めることができます。

カードのご利用可能枠が大きい

立て替え払いができるカード利用枠(利用可能額)は、個人カードよりも法人カードのほうが大きく設定されています。初期投資などで高額な費用が必要になる場合、カード利用枠(利用可能額)の大きい法人カードを選べば、何かの時に役に立ちます。

ビジネス上うれしいサービスがある

法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているものがあります。国内・海外旅行傷害保険の補償や国内・海外の空港ラウンジの利用、ETCカードの無料発行、新幹線のチケットレスサービスを利用できる法人カードなどさまざまです。なかには、経理サポートや弁護士相談サービスがあるものもあります。

経費の仕訳をラクにする!三井住友カードおすすめの法人カード

三井住友カードでは、経費精算を行う際に便利な法人カードを提供しています。利用明細を経理ソフトと同期させることもできるため、経理処理にかかるコストを削減し、効率を上げることができます。

法人代表者・個人事業主の方向け「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。
また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険(※)などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

副業用クレジットカードにおすすめ!

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

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年会費:永年無料

限度額:~500万円

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ポイント還元率:0.5%~1.5%

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三井住友カード ビジネスオーナーズ
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永年無料
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最短3営業日※2

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ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。

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金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

あらゆるビジネスシーンでサポート!

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

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※条件達成で翌年以降永年無料

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中小企業におすすめ!三井住友ビジネスカード

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることが目安になります。車移動の多い方にはETCカードもご用意しています。各ランクごとで異なりますがショッピング補償や海外旅行傷害保険、ゴールドカード・プラチナカードではラウンジ利用などの付帯サービスも充実しており、海外出張も安心です。
三井住友ビジネスカードは、三井住友ビジネスクラシック(一般)カード、三井住友ビジネスゴールドカード、三井住友ビジネスプラチナカードの3種類です。

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる!

三井住友ビジネスクラシック (一般)カード

三井住友ビジネスクラシック
(一般)カード

年会費:使用者1名 1,375円(税込)

2名から1名につき 440円(税込)

限度額:~500万円

国際ブランド:visa/masterロゴ

ワールドプレゼント:1,000円につき1ポイント

お申し込み対象:法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化
ができる!

三井住友ビジネス
クラシック(一般)カード

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費
国際ブランド
限度額
ワールドプレゼント
お申し込み対象
使用者1名 1,375円(税込)
2名から1名につき 440円(税込)
visa/masterロゴ
~500万円
1,000円につき
1ポイント
法人専用
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おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能!

複数枚発行可能な
ETCカード

海外旅行傷害保険

最高

2,000万円

※ 

事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提です。

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる!

三井住友ビジネスゴールド

三井住友ビジネスゴールド
カード

年会費:使用者1名 11,000円(税込)

2名から1名につき 2,200円(税込)

限度額:~1,000万円

国際ブランド:visa/masterロゴ

ワールドプレゼント:1,000円につき1ポイント

お申し込み対象:法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化
ができる!

三井住友ビジネスゴールド
カード

三井住友ビジネスゴールド
年会費
国際ブランド
限度額
ワールドプレゼント
お申し込み対象
使用者1名 11,000円(税込)
2名から1名につき 2,200円(税込)
visa/masterロゴ
~1,000万円
1,000円につき
1ポイント
法人専用
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おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能!

複数枚発行可能な
ETCカード

海外・国内旅行傷害保険

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傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。

あなたのビジネスにプラチナカードの信頼を!

三井住友ビジネスクラシック (一般)カード

三井住友ビジネスプラチナ
カード

年会費:使用者1名 55,000円(税込)

2名から1名につき 5,500円(税込)

限度額:一律上限なし

国際ブランド:visa/masterロゴ

ワールドプレゼント:1,000円につき1ポイント

お申し込み対象:法人専用

あなたのビジネスに
プラチナカードの信頼を!

三井住友ビジネス
プラチナカード

三井住友カード プラチナカード
年会費
国際ブランド
限度額
ワールドプレゼント
お申し込み対象
使用者1名 55,000円(税込)
2名から1名につき 5,500円(税込)
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一律上限なし
1,000円につき
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最高1億

青色申告で10万円控除を受ける場合は?経費帳の書き方と仕訳方法

さて、勘定科目に基づいた日ごろの仕訳が威力を発揮するのは、確定申告です。個人事業主は青色申告をすることで、10万円、55万円、65万円の控除を受けることができます。

55万円の控除を受けるには仕訳帳や総勘定元帳を作成し、65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax(国税電子申告・納税システム)のどちらかを利用する必要があります。
しかし、10万円の控除であれば、経費帳のような簡易帳簿での記帳が認められています。
経費帳には、勘定科目ごとに購入日時、購入物品、金額などの経費を記載します。ただし、この場合の経費に、仕入れは含まれません。仕入れは、仕入帳に記載します。

<経費帳の例>

■消耗品費

※横にスライドの上ご参照ください

摘要 現金 その他
10 1 ••文具 ボールペン 100
10 3 オフィス×× ガムテープ 300

■旅費交通費

※横にスライドの上ご参照ください

摘要 現金 その他
10 1 (株)••へ訪問 580
10 25 (株)××仙台支店出張 30,000

上記のように、経費帳は勘定科目別に記載します。
市販のノートや専用の経費帳に手書きをするほか、Excelなどを使って作成しても問題ありません。Excelを使うと集計が自動でできるため、手書きよりも便利でしょう。

経費帳では、複式簿記のように借方と貸方に分けて記載する必要はありません。しかし、どの支出がどの勘定科目に該当するのかという判断は必要になります。

複式簿記の帳簿が簡単に作成できる経理ソフトなどもあるため、経費帳を作成して10万円の控除を受けているという方は、65万円の控除を目指してソフトを導入してみるというのもおすすめです。

自宅兼事務所の家事按分と仕訳方法

個人事業主や“一人社長”の方などで、自宅を事務所兼用で使っている場合は、光熱費や家賃の一部を経費として計上することができます。
仕訳をする際は、「事業主貸」あるいは「事業主借」という勘定科目を使います。事業主貸は、事業のお金を事業主のプライベートに使った場合、事業主借は、事業主のお金を事業に使った場合に利用します。

例)
水道光熱費1万円を事業用の口座から支払い、そのうち4,000円が事業使用分、6,000円がプライベートの使用分(家事使用分)だった場合

■家事按分での仕訳

※横にスライドの上ご参照ください

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
水道光熱費 4,000 普通預金 10,000
事業主貸 6,000

反対に、事業分を含む水道光熱費などを個人のお金で支払った場合は、普通預金の部分を事業主借として処理します。

なお、経理ソフトの多くには、家事按分の割合を入力しておくことで、自動で按分してくれる機能がついています。光熱費や通信費は毎回金額が変わりますし、細かい数字になることも多いものです。いちいち手計算をしているとミスの元ですから、使える機能は積極的に活用しましょう。

勘定科目は仕訳しやすい科目に設定できる

消耗品費や買掛金など、一般によく使用される勘定科目は、ある程度決まっています。しかし、どの支出をどの費目に仕訳をするかは、仕訳をする側がある程度自由に選択できます。

例えば、コワーキングスペースで仕事をした場合、使用料の勘定科目は何に該当するでしょうか。会話ができるスペースで仕事先の人と打ち合わせをしたのであれば会議費かもしれませんし、出張先で一時的に利用した場合は雑費に仕訳をする場合もあるでしょう。

このように、勘定科目に必ずこうでなければならないという、一律のルールはありません。実際の用途と照らして、適切な科目を選択することが大切です。

勘定科目を設定する際の注意点

勘定科目を決めるときは、基本的に一定のルールに従って行う必要があります。
ある費用について一度勘定科目を決めたら、同じ勘定科目を使い続けましょう。例えば、「インターネットで広告を出しているからプロバイダー料金を広告宣伝費にしたが、先月は通信費にしていた」というようなブレが起こってはいけません。

また、勘定科目は個人で作ることができますが、業界用語や分かりにくい略称などは使わないようにしましょう。誰が見ても内容の予想がつく用語を使用するか、なるべく世間に広く浸透している勘定科目をそのまま使用することをおすすめします。

経費にかかる消費税について

多くの経費には、本体価格のほかに消費税がかかります。このような消費税の仕訳方法は、免税事業者か課税事業者かによって変わります。免税事業者とは、個人事業主の場合、2年前の売上と前年1月1日~6月30日の売上がどちらも1,000万円以下の事業者のことです。これを超えると課税事業者となります。

免税事業者の場合は、消費税を含めた総額で記帳を行います。

例)
現金で本体価格100円、消費税10円のボールペンを買った場合

■免税事業者の仕訳

※横にスライドの上ご参照ください

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
消耗品費 110 現金 110

一方、課税事業者の場合は、消費税と本体価格をそれぞれ記帳します(例示は税抜経理の場合ですが税込経理も認められています)。

■課税事業者の仕訳

※横にスライドの上ご参照ください

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
消耗品費 100 現金 110
仮払消費税等 10

課税事業者は、最終的に仕入れなどにかかった消費税と売上に対する消費税を差し引いて納付することになります。

経費の項目に合わせて会計を管理しよう

経費を計上することは節税につながりますので、しっかりと分類しておかなくてはなりません。そのためにも、それぞれの経費がどのような勘定科目に仕訳できるのか、どのように線引きがなされるのか、把握することが大切です。
また、日頃から経費精算に便利な法人カードを活用して経理の効率を図ることもおすすめです。正しく会計管理することを心掛けてください。

よくある質問

Q1.「勘定科目」とは何ですか?

勘定科目とは、会社の取引による「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」について、その性質をわかりやすく記録するために必要な分類項目の総称です。このうち、「費用」(経費)を勘定科目に沿ってさらに分類し計上することで、節税につながります。

詳しくは以下をご覧ください。
そもそも「勘定科目」とは?

Q2.経費になる/ならないの違いは?

事業を行うためにかかった費用は経費として計上できます。しかし、経費にならないものまで計上してしまうと、税務署からチェックが入り、ペナルティを課される場合があります。経費になるか、ならないかで迷った際は、「事業関連の支出か」「プライベートな支出でないか」という視点で考えてみましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
経費になるもの、ならないもの

Q3.勘定科目はどう設定すればいいですか?

一般によく使用される勘定科目はある程度決まっています。しかし、勘定科目に必ずこうでなければならないという一律のルールはありません。どの支出をどの費目に仕訳をするかは、ある程度自由に選択できます。実際の用途と照らして、適切な科目を選択することが大切です。

詳しくは以下をご覧ください。
勘定科目は仕訳しやすい科目に設定できる

2023年3月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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