そもそも「勘定科目」とは？

勘定科目とは、会社の取引による「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」について、その性質をわかりやすく記録するために必要な分類項目の総称です。

この5つのグループのうち、「費用」である経費をさらにわかりやすく分類するには、日ごろから勘定科目の種類を理解しておく必要があります。

企業は仕入れた物やサービスに付加価値をつけて商品とし、販売することによって収益を上げることができます。このとき、売上を得るのにかかった直接的な経費だけでなく、事業を運営していくのに必要な管理費なども含めて支出した経費全般を「費用」といい、確定申告の際には「費用」の勘定科目ごとに仕訳をして、帳簿に記載しなくてはなりません。

覚えておきたい費用（経費）の勘定科目一覧

経費をしっかりと把握して適切な会計処理を行うために、覚えておきたい「費用」における勘定科目をご紹介します。確定申告の直前になって領収証を整理したり、どの勘定科目に計上するべきか悩んだりする前に、日ごろから勘定科目についてよく理解するようにしましょう。

■費用（経費）に分類される主な勘定科目一覧

経費になるもの、ならないもの

事業を行うためにかかった経費を計上することによって、正しい利益額を計算することができ、また適切な納税額を算出することができます。しかし、経費にならないものまで経費として計上してしまうと、税務署からチェックが入り、ペナルティを課される場合があります。

経費になるか、ならないかで迷った際は、「事業を行っていなければ支出しないものでないか」「プライベートな支出でないか」という視点で考えましょう。

経費精算にはメリットがある法人カードがおすすめ

日ごろから経費を勘定科目ごとに把握するためには、決済の要となるクレジットカードを見直すことも考えましょう。特に個人事業主の方で、社用とプライベートを同じクレジットカードで兼用していたりすると、どれが何の経費だったか後から確認するのが困難になります。そこでプライベート用とは別に、法人カードを持つことをおすすめします。

法人カードとは、企業・法人、個人事業主向けのクレジットカードのことをさします。法人カードは利用明細と経理ソフトを連携させて、経費精算を効率化することができたり、事業での支払いに利用した分のポイントがつけられるというメリットがあります。

■こちらも合わせてご覧ください
法人カードとは？3分でわかるビジネスカード・コーポレートカードや個人カードとの違い、特徴・メリットを解説
法人カードの作り方！コーポレートカード・ビジネスカードの申し込みで必要な書類は？

個人事業主が法人カードを選ぶポイント

個人事業主が法人カードを持つことは難しいと考える方もいるかもしれません。しかし、以下のようなポイントを押さえれば、法人カードを賢く利用することができます。

経費の仕訳をラクにする！三井住友カードおすすめの法人カード

三井住友カードでは、経費精算を行う際に便利な法人カードを提供しています。利用明細を経理ソフトと連携させることもできるため、経理処理にかかるコストを削減し、効率を上げることができます。

法人代表者・個人事業主の方向け「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

一般

副業用クレジットカードにおすすめ！

三井住友カード
ビジネスオーナーズ（一般）

年会費：永年無料

限度額：～500万円

※所定の審査有り

国際ブランド：

ポイント還元率：0.5%～1.5%

三井住友カード
ビジネス
オーナーズ（一般）

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年会費

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個人カードと2枚持ちで

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最大

1.5％還元^※1

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最短3営業日^※2

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金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

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ゴールド

あらゆるビジネスシーンでサポート！

三井住友カード
ビジネスオーナーズ ゴールド

年会費：5,500円

※条件達成で翌年以降永年無料

限度額：～500万円

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ポイント還元率：0.5%～1.5%

三井住友カード
ビジネス
オーナーズ ゴールド

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年会費

国際ブランド

限度額

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5,500円
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金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

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中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

クラシック

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる！

三井住友ビジネスクラシック
（一般）カード

年会費：使用者1名 1,375円（税込）

2名から1名につき 440円（税込）

限度額：～500万円

国際ブランド：

ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化ができる！

三井住友ビジネス
クラシック（一般）カード

年会費

国際ブランド

限度額

ワールドプレゼント

お申し込み対象

使用者1名 1,375円（税込）
2名から1名につき 440円（税込）

～500万円

1,000円につき
1ポイント

法人専用

おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能！

複数枚発行可能な
ETCカード

海外旅行傷害保険^※

最高

2,000万円

※ 

事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提です。

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ゴールド

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる！

三井住友ビジネスゴールド
カード

年会費：使用者1名 11,000円(税込)

2名から1名につき 2,200円(税込)

限度額：～1,000万円

国際ブランド：

ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化ができる！

三井住友ビジネスゴールド
カード

年会費

国際ブランド

限度額

ワールドプレゼント

お申し込み対象

使用者1名 11,000円（税込）
2名から1名につき 2,200円(税込)

～1,000万円

1,000円につき
1ポイント

法人専用

おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能！

複数枚発行可能な
ETCカード

海外・国内旅行傷害保険^※

最高

5,000万円

※ 

傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。

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プラチナ

あなたのビジネスにプラチナカードの信頼を！

三井住友ビジネスプラチナ
カード

年会費：使用者1名 55,000円(税込)

2名から1名につき 5,500円(税込)

限度額：一律上限なし

国際ブランド：

ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

あなたのビジネスに
プラチナカードの信頼を！

三井住友ビジネス
プラチナカード

年会費

国際ブランド

限度額

ワールドプレゼント

お申し込み対象

使用者1名 55,000円（税込）
2名から1名につき 5,500円(税込)

一律上限なし

1,000円につき
1ポイント

法人専用

おすすめポイント

プラチナ会員の方限定
付帯サービスの充実

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能！

海外・国内旅行傷害保険

最高1億円

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青色申告で10万円控除を受ける場合は？経費帳の書き方と仕訳方法

さて、勘定科目に基づいた日ごろの仕訳が威力を発揮するのは、確定申告です。個人事業主は青色申告をすることで、10万円、55万円、65万円の控除を受けることができます。

55万円の控除を受けるには仕訳帳や総勘定元帳を作成し、65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Taxでの申告（国税電子申告・納税システム）のどちらかを利用する必要があります。

しかし、10万円の控除であれば、現金出納帳や経費帳のような簡易帳簿での記帳が認められています。
経費帳には、勘定科目ごとに購入日時、購入物品、金額などの経費を記載します。ただし、この場合の経費に、仕入れは含まれません。仕入れは、仕入帳に記載します。

また、電子決済したものに関しては、電子帳簿保存法により、紙に印刷をして保存することはできなくなりましたので、領収書とともに、データのまま保存をしてください。

＜現金出納帳の例＞

＜経費帳の例＞

■消耗品費

■旅費交通費

上記のように、経費帳は勘定科目別に記載します。
市販のノートや専用の経費帳に手書きをするほか、Excelなどを使って作成しても問題ありません。Excelを使うと集計が自動でできるため、手書きよりも便利でしょう。

経費帳では、複式簿記のように借方と貸方に分けて記載する必要はありません。しかし、どの支出がどの勘定科目に該当するのかという判断は必要になります。

複式簿記の帳簿が簡単に作成できる会計ソフトなどもあるため、経費帳を作成して10万円の控除を受けているという方は、65万円の控除を目指して会計ソフトを導入してみるというのもおすすめです。

自宅兼事務所の家事按分と仕訳方法

個人事業主や“一人社長”の方などで、自宅を事務所兼用で使っている場合は、光熱費や家賃の一部を経費として計上することができます。
仕訳をする際は、「事業主貸」あるいは「事業主借」という勘定科目を使います。事業主貸は、事業のお金を事業主のプライベートに使った場合、事業主借は、事業主のお金を事業に使った場合に利用します。

例）
水道光熱費1万円を事業用の口座から支払い、そのうち4,000円が事業使用分、6,000円がプライベートの使用分（家事使用分）だった場合

■家事按分での仕訳

反対に、事業分を含む水道光熱費などを個人のお金で支払った場合は、普通預金の部分を事業主借として処理します。
なお、会計ソフトの多くには、家事按分の割合を入力しておくことで、自動で按分してくれる機能がついています。光熱費や通信費は毎回金額が変わりますし、細かい数字になることも多いものです。いちいち手計算をしているとミスの元ですから、使える機能は積極的に活用しましょう。

勘定科目は仕訳しやすい科目に設定できる

消耗品費や買掛金など、一般によく使用される勘定科目は、ある程度決まっています。しかし、どの支出をどの費目に仕訳をするかは、仕訳をする側がある程度自由に選択できます。

例えば、コワーキングスペースで仕事をした場合、使用料の勘定科目は何に該当するでしょうか。会話ができるスペースで仕事先の人と打ち合わせをしたのであれば会議費かもしれませんし、出張先で一時的に利用した場合は雑費に仕訳をする場合もあるでしょう。

このように、勘定科目に必ずこうでなければならないという、一律のルールはありません。実際の用途と照らして、適切な科目を選択することが大切です。

勘定科目を設定する際の注意点

勘定科目を決めるときは、基本的に一定のルールに従って行う必要があります。
ある費用について一度勘定科目を決めたら、同じ勘定科目を使い続けましょう。例えば、「インターネットで広告を出しているからプロバイダー料金を広告宣伝費にしたが、先月は通信費にしていた」というようなブレが起こってはいけません。

また、勘定科目は個人で作ることができますが、業界用語や分かりにくい略称などは使わないようにしましょう。誰が見ても内容の予想がつく用語を使用するか、なるべく世間に広く浸透している勘定科目をそのまま使用することをおすすめします。

経費にかかる消費税について

多くの経費には、本体価格のほかに消費税がかかります。このような消費税の仕訳方法は、免税事業者か課税事業者かによって変わります。免税事業者とは、個人事業主の場合、2年前の売上と前年1月1日～6月30日の売上がどちらも1,000万円以下の事業者のことです。これを超えると課税事業者となります。

免税事業者の場合は、消費税を含めた総額で記帳を行います。

例）
現金で本体価格100円、消費税10円のボールペンを買った場合

■免税事業者の仕訳

一方、課税事業者の場合は、消費税と本体価格をそれぞれ記帳します（例示は税抜経理の場合ですが税込経理も認められています）。

■課税事業者の仕訳

課税事業者は、売上に対する消費税から仕入れなどにかかった消費税を差し引いて納付することになります。

経費の項目に合わせて会計を管理しよう

経費を計上することで正しい利益額を計算することができ、また適切な納税額を算出することができるので、しっかりと経費の項目を分類しましょう。そのためにも、それぞれの経費がどのような勘定科目に仕訳できるのか、どのように線引きがなされるのか、把握することが大切です。

また、日頃から経費精算に便利な法人カードを活用して経理の効率を図ることもおすすめです。正しく会計管理することを心掛けてください。

よくある質問