フリーランスでもクレジットカードは作れる？おすすめのカードを紹介

フリーランスでもクレジットカードは作れる？おすすめのカードを紹介

2024.04.01

所属していた会社から完全に独立して働く方、会社員を継続しながら副業する方など、フリーランスの就業形態はさまざまです。

ここでは、フリーランスとして独立を目指す方やすでに独立して活躍されている方に向けて、クレジットカードの審査に通過するポイント、フリーランスの方におすすめの法人カードをご紹介します。

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フリーランスでもクレジットカードは作れる

安定した給与が得られる会社員と比較すると、フリーランスは収入が変動しやすく、安定性に欠けるケースが少なくありません。クレジットカード会社からすれば支払いの遅延を避ける必要があるため、売上が安定するまでのフリーランスは、クレジットカードの審査がとおりにくいこともあります。

また、フリーランスとして独立した直後は、仕事を取る営業回りを始め、やるべき仕事が多い時期です。独立前にできる手続きは少しでも進めておき、開業後の仕事を楽にしておきたいところです。そのため、独立前に1枚はクレジットカードを作っておいた方がよいでしょう。

フリーランスが法人カードを作った方がいい理由

フリーランスとして独立する人には、個人事業主向けの法人カードを新しく作ることをおすすめします。個人向けカードと比べて利用枠が高く設定されていたり、経費の管理がしやすかったりと、ビジネス上で受けられるメリットがありますので、見ていきましょう。

利用枠が比較的高い

法人カードは、個人カードに比べると利用枠が高く設定されるケースが多いです。そのため、仕事に必要なものを購入するには、法人カードの利用が便利といえるでしょう。ただし、法人カードでも、新規で申し込んだ直後は、数十万円程度の利用枠からスタートする場合があります。最初から大きい支払いに利用するのは、難しい可能性があるので注意しましょう。

ポイントが貯まる

法人カードでも、個人カードと同様に支払い金額に対してポイントが貯まるカードもあります。法人カードを利用することで、効率良くポイントを貯めやすい点もメリットです。法人向けのクレジットカードは個人向けのクレジットカードよりも利用限度額が高い傾向にあるため、事業用の支払いをクレジットカードにまとめていくことでより多くのポイントを獲得できます。

事業用の支出は個人の生活費に比べて高額になることが多いです。遠方への出張や大きな経費の支払いで自動的にポイントが貯まっていき、貯めたポイントを交換したりキャッシュバックしたりすることで経費節減にもつながるでしょう。

経費管理がしやすい

フリーランスや個人事業主のなかには、個人用のクレジットカードを事業用としても使っている方は少なくありません。しかし、個人用と事業用で同じクレジットカードを使っていると、経費とプライベートの支出が混在するため、管理が大変です。

一方、事業経費の支払いに使うクレジットカードを一本化すれば、経費管理は楽になります。経費計算をプライベートと事業で分ける必要もないため、計算ミスも減るでしょう。その際、個人用クレジットカードを2枚持つよりは、利用枠の高い法人カードを追加で持つことをおすすめします。経費処理を効率化して法人カードを上手に活用しましょう。

年会費を経費計上できる

法人カードの年会費は、「支払手数料」として経費計上することができます。個人用のクレジットカードの年会費も経費に計上することは可能ですが、同じカードで私的利用をしている場合は、年会費を経費に計上していることを税務署に指摘される可能性があります。個人用カードを事業でも利用している場合、年会費は事業に利用した割合のみ按分して経費に計上することになり、手間がかかるため、効率的とはいえないでしょう。

計画的な事業運営ができる

クレジットカードの支払いは、決済した日から1ヵ月～2ヵ月後になるため、計画的な事業運営にも役立ちます。「売掛金の入金タイミング以前に発生する仕入れの支払いで、資金繰りが厳しい」といった事態を防ぐこともできるでしょう。

フリーランスはいつクレジットカードを作るべき？

毎月決まった日に給料が支給される会社員と比較すると、フリーランスは収入が変動しやすい傾向があります。特に、これからフリーランスになることを検討している人は、独立後の収入見込みを立てなくてはなりません。売上が安定するまでは、クレジットカードの審査がとおりにくい可能性もあるので、独立前に1枚はクレジットカードを作っておくと安心です。

副業する方向けのクレジットカードもある

フリーランスとして独立する前に、副業からのスタートを検討している方も多いのではないでしょうか。会社員として働きながら副業をする場合、副業で得た「収入」や「所得」が一定の金額を超えると、税務署への申告・納税義務が生じます。

確定申告では「いつ、どのような仕事でいくらの収入を得たのか」や、「どれだけの経費を何に使ったのか」を帳簿に記帳しなければいけません。

副業する方向けのクレジットカードで経費を支払えば、カードの利用明細書で利用状況や利用日、店名などの情報を得られるため、会計管理が楽になります。雑所得、事業所得、不動産所得など「必要経費が認められる副業の所得がある」という場合は、クレジットカードを上手に使うことで、確定申告の際の経費計算を楽にすることも可能です。

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独立後にクレジットカードを新しく作るうえでのポイント

フリーランスとして独立してから新しくクレジットカードを申し込みたい場合、「個人向けのクレジットカード」あるいは「個人事業主・フリーランス向けの法人カード」のどちらかに申し込むことになります。

独立後に新しくクレジットカードを作るなら、個人事業主向けの法人カードを作るのがおすすめです。
個人向けのクレジットカードに申し込む場合、フリーランスだからといって審査が不利になるとは限りませんが、会社員のほうが安定していると判断される可能性もあります。対して、個人事業主向けの法人カードは、独立している人をターゲットにしているため、審査上不利になる可能性は低いでしょう。

ビジネス向けのクレジットカード「法人カード」の種類

ここからは、法人カードの種類についてみていきましょう。法人カードには、大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の、2つの種類があります。

ビジネスカードは、カード使用者が20名以下の中小企業や、個人事業主向けのカードです。法人カードは、法人の信用情報が審査されますが、ビジネスカードのなかには代表者個人の信用情報をもとに審査する、個人与信のタイプもあります。フリーランスや個人事業主、法人を起業して間もない方は、個人与信のビジネスカードを選ぶとよいでしょう。

一方、コーポレートカードは、大企業の利用を想定した法人カードです。カード利用枠がビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとの利用枠も設定できます。
法人化している方は、事業規模も加味して最適なクレジットカードを選びましょう。

■こちらも合わせてご覧ください（法人カード活用ガイド）

法人カードとは？3分でわかるビジネスカード・コーポレートカードや個人カードとの違い、特徴・メリットを解説

法人カードの審査のポイントとは？

フリーランスは、「収入が安定しない」「廃業のリスクがある」といった理由で、法人カードの審査に通過しにくいと思っている方は多いのではないでしょうか。ここでは、法人カードの審査のポイントをご紹介します。

法人カードの審査ポイント

過去にクレジットカードの支払い遅延がない
一度に複数社のクレジットカードの申し込みをしていない
フリーランスの実績が3年以上ある

過去にクレジットカードの支払い遅延がない

クレジットカードの申し込みをすると、これまでのクレジットカードの利用履歴の確認が行われます。
過去に、クレジットカード利用の返済やキャッシングの返済が遅れた経験がなければ、それだけ審査を通過する可能性が高まるでしょう。

一度に複数社のクレジットカードの申し込みをしていない

クレジットカードの審査に通過するかどうか不安だからといって、短期間で複数社のカードに申し込みをすると、信用情報機関から「資金繰りで何らかの問題があるのでは」と思われる可能性があります。一度に複数社のクレジットカードの申し込みをするのは控えたほうがよいでしょう。まずは各クレジットカードの特徴を比較し、自分に合ったカードをしっかり絞って申し込みをしてください。

なお、使っていないクレジットカードのキャッシング枠が多くあると、審査に影響が出る可能性もあります。クレジットカードのキャッシング枠は、消費者がお金を借りすぎないように定められている総量規制の対象です。キャッシング枠の上限は年収の3分の1までですので、使っていないクレジットカードがある場合は、解約をしてもよいでしょう。

また、新たに申し込むクレジットカードにキャッシング枠がある場合、希望のキャッシング額をゼロか最低金額にしておくと、審査に通過しやすくなる傾向があるようです。

フリーランスの実績が3年以上ある

フリーランスとしての実績が3年以上あり、収入が横ばいか増加傾向であれば、クレジットカードの審査でも問題がないとみなされる可能性は高いでしょう。確定申告書などの収入証明書をクレジットカード会社に提示して申し込みをすると、当人の収入の事実証明にもなりますので、より審査に通過する可能性が高まります。

「三井住友カードビジネスオーナーズ」のように、開業間もない個人事業主の方でも、登記簿謄本・決算書なしで審査を受けることができる法人カードもあります。「フリーランスデビューしたばかりだから」と諦めるのではなく、お申し込みを検討してみましょう。

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■こちらも合わせてご覧ください（法人カード活用ガイド）

法人カードの審査基準や審査対象とは？必要書類や申し込みの流れも解説

スタートアップやベンチャーにおすすめの法人カードは？メリットや選び方も解説

フリーランスにもおすすめ！三井住友カードビジネスオーナーズ

ここからは三井住友カードのなかで、フリーランスの方が使いやすくて便利な法人カードをご紹介します。

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高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

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※1: 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

※2: 対象の三井住友カードで条件達成することが前提となります。一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。

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フリーランスこそ、法人カードがおすすめ！

フリーランスの場合、生活費の支払いに利用しているクレジットカードを、事業用としても利用することはできます。ただし、プライベート用の支出と事業用の支出を正確に仕分ける必要があり、経理業務が複雑になるデメリットがあります。

一方、事業用の支払いを法人カードで決済することで支出の振り分け作業が不要になり、経理業務の効率化が可能です。また、利用限度額が個人カードよりも大きいことから、大きな金額でも余裕を持って支払えるようになり、支払った金額に応じたポイントも獲得できます。

クレジットカードを利用する支払いには現金が必要なく、収入が安定しない時期に実質的に支払いを先延ばしにできる点もメリットです。また、手元に現金がなくても決済ができるため、「支払い忘れ」「入金ミス」などのリスクを軽減しつつ資金繰りを安定させられるでしょう。業務効率化と支払い遅延へのリスクに対応するためにも、フリーランスこそ法人カードを持つことをおすすめします。

よくある質問

Q1．法人カードのメリットとは？

法人カードは、個人カードに比べると利用枠が高く設定されるケースが多いです。また、個人用と事業用で同じクレジットカードを使っていると、経費とプライベートの支出が混在するため、管理が大変です。そこで、事業用の経費の支払いを法人カードに一本化すれば、経費はより明確に管理できるようになります。
なお、法人カードの年会費は、「支払手数料」として経費計上することができます。

詳しくは以下をご覧ください。

フリーランスが法人カードを作った方がいい理由

Q2．フリーランスはいつクレジットカードを作るべき？

フリーランスは収入が変動しやすい傾向があります。特に、これからフリーランスになることを検討している方は、独立後の収入見込みも立てなくてはなりません。売上が安定するまでは審査がとおりにくい可能性もあるので、独立前に1枚はクレジットカードを作っておくと安心です。

詳しくは以下をご覧ください。

フリーランスはいつクレジットカードを作るべき？

Q3．法人カードの審査のポイントとは？

「過去にクレジットカードの支払い遅延がない」「一度に複数社のクレジットカードの申し込みをしていない」「フリーランスの実績が3年以上ある」といったポイントを押さえておけば、審査に通過する可能性が高まるでしょう。

ただし、開業間もない個人事業主の方でも、登記簿謄本・決算書なしで審査を受けることができる法人カードもあります。「フリーランスデビューしたばかりだから」と諦めるのではなく、お申し込みを検討してみましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの審査のポイントとは？

金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。
【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級

本記事でご紹介した内容は、必ずしも弊社の審査条件を示すものではなく、所定の審査があります。

2024年4月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。