個人事業主とほかの職業の違い

個人事業主とほかの職業とでは、どのような点が異なるのでしょうか。それぞれを見ていくことにしましょう。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は、設立するための手続きや税金に違いがあります。
個人事業主は、すぐに開業できて費用もかかりません。法人の場合は申請から登記までに数週間から数ヵ月以上の時間がかかります。
利益を出したときの税金については「個人事業主は所得税、住民税、事業税」「法人は法人税、住民税、事業税」という点で異なります。税率は、所得税は所得に応じて5％～45％、法人税は法人の区分と所得に応じ15％～23.2％です。

また、法人は、法律上の人格（法人格）が認められた組織のことです。人と同じように権利義務の主体となることができますので、例えば物品の売買、契約、裁判などを、法人名義で行うことができます。

No.5759　法人税の税率

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個人事業主と会社員の違い

個人事業主と会社員では、働き方や社会保障が異なります。ここでは、それぞれの場合に分けて解説します。

個人事業主は誰かに雇用されることなく、独立して仕事を請け負います。会社に雇用される会社員とは異なり、雇用保険には加入できません。厚生年金や健康保険など会社員向けの制度も対象となりません。納税は原則として源泉徴収ではなく、確定申告を通じて自分で行う必要があります。

一方、会社員は、会社に雇用されて働く人のことです。厚生年金や健康保険など会社員向けの公的制度に加入でき、有給休暇や育児休業など会社が用意した制度を利用することもできます。納税も源泉徴収や年末調整を通して、会社が手続きを代行してくれます。ただし、会社の規定に沿って働くため、働き方の自由度は高くありません。

個人事業主と自営業者の違い

自営業者は、自分で事業を行って収入を得る人全般を指す言葉です。そのため、個人事業主と自営業者には、あまり大きな違いはないといえるでしょう。
ただし、「自営業」という言葉は個人事業主よりも広い意味を持つのが一般的です。自営業者は事業の規模によって個人で事業を行う場合から、法人化して事業を営む場合も含まれます。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主と似た言葉に「フリーランス」がありますが、こちらは「組織から独立した働き方」を示す言葉です。例えば、ひとりで会社を法人化して事業を営んでいる場合は、個人事業主ではありませんが、フリーランスに含むことはできます。

個人事業主のメリット

まず、個人事業主のメリットからご紹介します。おもなメリットは以下4つです。

法人より簡単に開業できる

法人の設立には、定款の作成や登記申請を行わなければならず、手間と時間がかかります。また、設立費用がかかり、別途資本金も払い込まなくてはいけません。個人事業主なら、開業後に開業届を税務署に提出するくらいの手続きで済みます。必要なもの、やることも少なく、法人よりも事業の始め方は簡単といえます。

能力に伴った報酬が得られる

個人事業主は、営業時間など働き方を自由に決めることができ、スキルや実力に伴った報酬が得られることが多く、高収入を得られる可能性があります。

適切な手続きにより節税できる

個人事業主の税務申告は、法人の場合に比べれば簡単で、会計ソフトを使うなどして自分で行うことができます。法人の申告は、税理士に依頼しないと難しい場合が多いです。また、利益が少ないうちは、法人より個人事業主のほうが税負担は軽くなります。

屋号をつけて信頼性を高められる

個人事業主として開業する際、法人の社名にあたる「屋号」を付けることができます。屋号は必須ではありませんが、屋号を付けることでビジネスとして事業を行っていることをアピールでき、取引先からの信頼を得やすくなるというメリットもあります。

個人事業主のデメリット

個人事業主には、デメリットもあります。おもなデメリットは以下の3つです。

社会的信用が低い

個人事業主は、法人より簡単に開業・廃業ができ、規模も比較的小さいので、社会的信用は法人よりも低い傾向です。

融資を受けにくい

個人事業主は、事業資金と事業者個人の生活費の境目があいまいなので、金融機関などから融資を受ける際の審査は、法人より厳しくなる傾向があります。

収入が安定しない

会社員と違い、個人事業主は固定給がなく、一定以上の案件を獲得していないと、毎月の収入が安定しないことがあります。そのため、収入が減る不安からストレスを感じることもあるようです。

失業手当がもらえなくなる

失業手当は、仕事を探しているけれどまだ見つからないことが受給要件になっています。個人事業主になると、仕事を探している状態ではなくなるため、失業手当はもらえなくなります。会社員として雇用されていた人が、個人事業主になる際には注意しましょう。

もっとも、個人事業主になっても再就職手当の支給は受けられます。再就職手当は、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上の場合は基本手当日額（上限額あり）に支給残日数を乗じた額の70％相当額、3分の1以上の場合は60％相当額が支給されますので、開業するのであれば、早期に開業した方が給付率は高まります。

配偶者の扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っているケースでは、個人事業主になることで被扶養者から外れる場合があります。
基本的に、事業収入から経費（※）を差し引いた金額が130万円未満であれば被扶養者の収入要件を満たしますので、自分で保険料を納付する必要はありません。
130万円以上となると、自分で保険料を支払うことになります。

もっとも、健康保険組合によって、被扶養者と認定されるための基準の運用が異なる場合がありますので、配偶者の加入する健康保険組合に確認しましょう。

減価償却費が控除できないなど、事業所得の所得計算の場合と異なります。

年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要になる

1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を控除した所得が、所得税の基礎控除額（所得が2,400万円以下の場合には48万円）を超えると、確定申告が必要になります。確定申告の方法には、白色申告と青色申告があります。

白色申告：簡易な帳簿付けでいい代わりに、青色申告の特典は受けられない
青色申告：複式簿記方式での記帳が必要な代わりに、最高65万円の特別控除を受けられるなどのメリットあり

青色申告を希望する場合は、開業届とは別に、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

ローンを組むタイミングを配慮する必要がある

一般的に個人事業主は会社員よりも収入が安定していないと考えられているため、個人事業主になってから、クレジットカードや住宅ローンを申し込んでも審査がとおりにくいといわれています。車など高額品を購入したり、住宅ローンを組んだりする可能性がある場合は、あらかじめそのタイミングをよく検討しておいたほうがよいでしょう。

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高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
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Q1．個人事業主とは？

個人事業主とは「個人で事業を行う人」のことです。「個人」といっても、法人ではない個々の人のことを指すため、事業をひとりで行う必要はありません。レストランの経営者や取引先からの依頼を受けて仕事を請け負うライターやイラストレーター、職人など、法人を設立していない自営業者は個人事業主にあたります。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主とは？

Q2．個人事業主のメリットは？

個人事業主には「法人より簡単に開業できる」「能力に伴った報酬が得られる」「適切な手続きにより節税できる」「屋号をつけて信頼性を高められる」などのメリットがあります。
定款の作成や登記申請が必要で、設立費用がかかる法人と比べ、開業後に開業届を税務署に提出するくらいの手続きで済みます。税務申告は会計ソフトを使うなどして自分でも十分に対応可能です。また、利益が少ないうちは法人より個人事業主のほうが税負担も軽くなるメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主になるメリット・デメリット

Q3．開業届とは何ですか？

個人が「事業を始めた」ということを税務署に知らせるために提出する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。所得税法上、事業を開始した日から1ヵ月以内に所轄の税務署に提出するものとされています。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主になるために必要な手続き