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個人事業主になるための開業届とは?出し方などを解説

個人事業主になるための開業届とは?出し方などを解説

個人事業主は、「なる」と決めて仕事を始めたその日がスタートです。法人を設立する場合のように、定款の作成や法務局への設立登記といった面倒な手続きはありません。ただひとつ、違反の罰則はありませんが、事業を開始したら「開業届」を税務署に提出しなければなりません。
ここでは、税務署に開業したことを知らせて登録してもらうための開業届の概要と、届け出の方法について解説します。

目次
個人事業主とは?法人、フリーランスとの違い
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主にも法人カードがおすすめ
開業届とは?
開業届を出した場合に得られるメリット
個人事業主として開業するうえでの注意点
開業届に記載する項目・書き方
開業届の提出方法
開業届の関連書類と提出のタイミング
開業届は、提出が義務付けられている書類
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個人事業主とは?法人、フリーランスとの違い

個人事業主とは、法人を設立せず、個人として事業を行っている人を指します。業種は関係なく、例えばレストランの経営者も、取引先からの依頼を受けて仕事を請け負うライターやイラストレーター、職人も、法人を設立せず、みずから営業を行っているなら個人事業主にあたります。
個人事業主と同義で、「フリーランス」が使われることもありますが、フリーランスは企業や組織から独立した働き方を指す言葉です。1人会社など、法人化して事業を行っている人は個人事業主ではありませんが、フリーランスには含まれます。

個人事業主の対義語として使われることが多い「法人」は、法律上の人格(法人格)が認められた組織のことです。人と同じように権利義務の主体となることができますので、例えば物品の売買、契約、裁判などを、法人名義で行えるようになります。法人には、株式会社や合同会社に代表される営利法人のほか、公益法人やNPOといった非営利法人、宗教法人、医療法人など、さまざま種類があります。

こちらもご参照ください。
個人事業主はフリーランスと同じ?法人との違いも併せて解説します

個人事業主のメリット・デメリット

個人が事業を始めるには、個人事業主として開業するのか、法人を設立するのかを選ぶことになります。個人事業主として開業するメリット・デメリットには、下記のようなものがあります。

<個人事業主のメリット>

・開業手続きが簡単法人の設立には、定款の作成や登記申請を行わなければならず、手間と時間がかかります。また、設立費用に最低でも20万円はかかり、別途資本金も払い込まなくてはいけません。個人事業主なら、開業届を税務署に提出するだけで、すぐに開業できます。

・税務申告が簡単個人事業主の税務申告は、法人の場合に比べれば簡単で、会計ソフトを使うなどして自分で行うことができます。法人の申告は、税理士に依頼しないと難しい場合が多いです。

・利益が少ないあいだは税額が抑えられる利益が少ないうちは、法人より個人事業主のほうが税負担は軽くなります。

<個人事業主のデメリット>

・社会的信用が低い個人事業主は、法人より簡単に開業・廃業ができるので、社会的信用は法人におよびません。大企業などの中には、個人事業主との契約を避ける企業もあります。

・融資を受けにくい個人事業主は、事業資金と事業者個人の生活費の境目があいまいなので、金融機関などから融資を受ける際の審査は、法人より厳しくなる傾向があります。

個人事業主にも法人カードがおすすめ

個人事業主の経費の支払いは、事業用のクレジットカードを使うのが便利です。すべての経費をクレジットカード払いにすれば経費管理も簡単になりますし、ポイントも貯まります。中でもおすすめなのは、事業者用に設計された法人カードです。
法人カードは使用限度額が大きく、空港のラウンジサービスといったビジネスに役立つサービスが付帯するなど、個人向けカードにはない特典があります。法人カードは「法人」という名前が付いていますが、法人格のない個人事業主でも作成できるものがあります。

こちらもご参照ください。
個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリット

三井住友カードおすすめの法人カード

三井住友ビジネスカード for Ownersであれば、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書は不要。個人の与信をベースに審査しますので、創業1年未満でも発行できます。

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・経営者の皆さまをあらゆるビジネスシーンでサポート三井住友ビジネスカード for Owners クラシックは、満20歳以上の法人代表者や個人事業主が申し込める法人カードで、個人事業主が申し込む場合、決済口座に屋号付きの個人名義口座も指定できます。通常1,375円(税込)の年会費が、インターネット入会で初年度無料になります。毎月のご利用金額に応じてポイントも貯まるうえ、対象のコンビニエンスストアやマクドナルドでカードをご利用いただくと、今後いつでも通常ポイントに加えて、ご利用金額200円(税込)につき2%のポイントが還元されます。

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<三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド>

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開業届とは?

開業届は、個人が「事業を始めた」ということを税務署に知らせるために提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
個人事業主として事業をスタートする際、特に従業員を雇わない場合には、必要となる行政機関への届出書類はこの開業届のみで、ほかに登録などは必要ないため、法人に比べると簡単に手続きが完了します。

開業届は義務として定められている

開業届は、所得税法上、事業を開始した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に提出するものとされています。しかし、事業開始日をいつにするかについては、特に決まりはありませんから、思い入れのある日付や分かりやすく覚えやすい日付など、自由に選ぶことができます。また、提出しないからといって罰則が科されることはありません。そのため「開業届の提出は必須ではない」といった認識を持つ人がいるようですが、正確には誤りです。

開業届を提出すると税金の案内が来る

開業届を税務署に提出すると、開業を知った税務署から税金に関する案内が届きます。内容を確認し、税金の納付に備えましょう。個人事業主として支払うことになる税金には、事業によって得られた利益にかかる事業所得税、課税事業者になった場合の消費税などがあります。
なお、消費税の納税義務は、基準期間となる前々年度の課税売上高が1,000万円を超える場合に生じます。開業1年目(開業日からその年の12月31日)と、2年目(開業した年の翌年の1月1日から12月31日まで)の事業主に納税義務はありません(ただし、前年の1月1日~6月30日にあたる特定期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合は課税対象者になります)。3年目からは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えなくても、前年の1月1日から6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた場合には納税義務が生じます。案内をよく読み、利益に応じて税金を納めましょう。

こちらもご参照ください。
個人事業主にも納付義務がある消費税のしくみと計算方法について

開業届を出した場合に得られるメリット

開業届を出すことによって得られるメリットには、下記のようなものが挙げられます。

青色申告ができる

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があり、開業届を出すと青色申告ができるようになります。青色申告は、事業所得から年間最高65万円を控除した額に課税することができるため、節税効果があります。また、青色申告をすると、事業主と生計を一にする家族や親族を社員として雇用した場合、支払った給与を必要経費として計上もできます。
青色申告には開業届と青色申告承認申請書の提出が必要ですので、いっしょに用意して税務署に提出しましょう。

赤字を繰り越せる

青色申告をすることによるメリットですが、年間の収入から経費を差し引いたときに生じた損失、いわゆる赤字を最長で3年間繰り越すことができます。それにより、翌年以降の利益から繰越損失分を差し引いた金額に対して税金を納めれば良くなります。
開業初年度や、事業拡大に向けて設備投資を行った年は、通常に比べて損失額が大きくなりやすいので、繰越による節税は非常に有効といえます。
このように、開業届をきちんと提出すれば青色申告ができますので、これらのメリットが得られるようになるというわけです。

屋号付きの銀行口座を作ることができる

個人事業主の場合でも、お店の名前や事務所の名前など、「仕事上の名前」で銀行口座を作りたい場合、「屋号」を記載した開業届の写しを必要書類として要求される場合があります。屋号の使用は任意ですが、屋号付きの銀行口座を使うことによって、混在しがちな事業による支出とプライベートな支出の区別がつきやすくなるなどのメリットがあります。
三井住友ビジネスカード for Ownersでは、屋号付きの銀行口座を引き落とし先に設定することができます。
併せて法人カードの検討もしてみるといいでしょう。

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個人事業主として開業するうえでの注意点

開業届を出し、いよいよ個人事業主として開業するとなった場合、注意点として下記のようなものがあります。

失業手当がもらえなくなる

失業手当は、仕事を探しているけれどまだ見つからないことが受給要件になっています。個人事業主になると、仕事を探している状態ではなくなるため、失業手当はもらえなくなります。会社員として雇用されていた人が、個人事業主になる際には注意しましょう。
もっとも、個人事業主になっても再就職手当の支給は受けられます。再就職手当は、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上の場合は基本手当日額(上限額あり)に支給残日数を乗じた額の70%相当額、3分の1以上の場合は60%相当額が支給されますので、開業するのであれば、早期に開業した方が給付率は高まります。

配偶者の扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っているケースでは、個人事業主になることで被扶養者から外れる場合があります。
基本的に、事業収入から経費(減価償却費が控除できないなど、事業所得の所得計算の場合と異なるので注意してください)を差し引いた金額が130万円未満であれば被扶養者の収入要件を満たしますので、自分で保険料を納付する必要はありません。130万円を超えると、自分で保険料を支払うことになります。
もっとも、健康保険組合によって、被扶養者と認定されるため基準の運用が異なる場合がありますので配偶者の加入する健康保険組合に確認しましょう。

年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要になる

1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を控除した所得が、所得税の基礎控除額(2020年分の所得税の確定申告から、所得が2,400万円以下の場合には48万円)を超えると、確定申告が必要になります。確定申告の方法には、白色申告と青色申告があります。

  • 白色申告:簡易な帳簿付けでいい代わりに、節税メリットは少ない
  • 青色申告:複式簿記方式での記帳が必要な代わりに、最高65万円の特別控除を受けられるなどのメリットあり

青色申告を希望する場合は、開業届とは別に、別途「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

開業届に記載する項目・書き方

開業届に記載するのは、納税地の住所、開業日、事業主の氏名、職業といった項目です。特に、下記の点に留意して記載しましょう。

納税地は自宅または店舗・オフィスの住所が基本

納税地欄は、自宅であれば「住所地」、オフィスや店舗であれば「事業所等」を選んで、その住所を記載します。
納税地は自宅にしたいが事業所は別にある場合は、納税地に自宅の住所を、下段の「上記以外の住所地・事業所等」の欄に、事業所の住所を書きましょう。反対に、納税地にオフィスや店舗の住所を書いた場合は、下段に自宅の住所を記載します。

職業は事業税の税率に影響する

個人事業主が地方自治体に納める「個人事業税」の課税対象となる業務(法定業種)と税率は法律で決まっており、その多くは5%です。
法定業種以外の場合は非課税となります。例えば、デザイナーやイラストレーターは「デザイン業」に該当するため事業税を納めなくてはいけませんが、画家は非課税です。

開業日は任意の日付でOK

開業日をいつにするかは、提出日から1ヵ月以内の範囲であれば、自分で自由に決めることができます。ただし、開業年から青色申告をしたい場合は、開業日から2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりませんので注意しましょう。

従業員を雇う場合は給与の支払い状況なども記載

家族を含め、従業員を雇う場合は、「給与等の支払いの状況」欄以下に、従業員の人数や給与の支払方法、源泉徴収の有無などについても記載します。

こちらもご参照ください。
初めてでもすぐに分かる、開業届の書き方について詳しく解説します

開業届の提出方法

続いては、開業届の書類入手方法と、提出期限についてご紹介します。

書類は税務署窓口か国税庁のサイトから入手

開業届は、最寄りの税務署の窓口、もしくは国税庁のサイトから取得することができます。

国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

別ウインドウで国税庁のウェブサイトへ遷移します。

記入を終えたら、必ず内容を見直し、控えとしてコピーを取ってから納税地の税務署に提出します。国税庁のサイトで取得できるPDFの場合、提出用の届出書に入力した内容は、自動的に控用にも転記されるようになっていますので便利です。ただし、入力したデータの保存は忘れないようにしましょう。

こちらもご参照ください。
初めてでもすぐに分かる、開業届の書き方について詳しく解説します

提出期限は原則1ヵ月以内

開業届の提出期限は、原則として開業した日から1ヵ月以内となっています。とはいえ、出し忘れたからといって受理してもらえないわけではなく、開業日の設定もそれほど厳密ではありません。
開業届を出さないまま確定申告をした場合、税務署は事実上の開業と受け止めて処理をするため、届けを提出しているのと変わらない状態になります。ただし、青色申告を始める場合に開業届は必須ですので、原則とされている期限を守るか、過ぎた場合でもなるべく早めに提出するようにしましょう。

開業届の関連書類と提出のタイミング

先にご紹介したとおり、開業届を出すタイミングはある程度融通が利きます。ただし、創業融資を受ける場合や屋号入り銀行口座を開く場合は、手続きに開業届の控えが必要になるので、早めに出しておいたほうがいいでしょう。
開業届といっしょに提出することが多い書類としては、下記の3つがあります。

■個人が事業を始めた場合、開業届とともに提出する書類例

横にスライドの上ご参照ください。

書類名 内容
青色申告承認申請書 開業年から青色申告をしたい場合に提出。開業日から2ヵ月以内の提出が必要。
給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇用する場合に提出。開設の日から1ヵ月以内の提出が必要。
青色事業専従者給与に関する届出書 家族を従業員として雇用し、給与を支払う場合に提出。開業日から2ヵ月以内の提出が必要。

国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」より

別ウインドウで国税庁のウェブサイトへ遷移します。

開業届は、提出が義務付けられている書類

開業届の作成と提出は、個人事業主としてビジネスを始める人にとって、最初の仕事です。開業届は、所得税法上、届出が義務付けられています。ただし、提出しないことによる罰則がないため、出していない個人事業主がいることも事実です。しかし、税金面で優遇されることや、義務と定められていることを鑑みても、提出したほうがいいでしょう。
なお、開業届の提出期限は、原則として開業日から1ヵ月以内とされていますが、きびしい罰則はありません。開業届を出そうと決めた時点で、開業日をいつに設定するかを決めて日付を記入し、最寄りの税務署に提出するようにしましょう。

2020年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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